高校授業料無償化、維新と与党の攻防は？高校無償化、維新の提案とは！？

公開日: 2025-02-13

最終編集: 2025-03-15

著者: Chrysanthemum Digest

高校授業料無償化が激論！維新は完全無償化を主張、政府は段階的支援案で対抗。2025年度予算案成立のカギを握る維新の賛否は？

📘 この記事で分かる事！

💡 日本維新の会が高校授業料無償化を提案し、与党との協議が続いている。

💡 維新は所得制限撤廃と支援金上限引き上げを要求している。

💡 与党は早期実施には難色を示しているが、方向性に賛同している。

それでは、高校授業料無償化を巡る、維新と与党の攻防について詳しく見ていきましょう。

維新の高校無償化提案と与党との攻防

高校授業料無償化、維新と与党でどこが食い違う？

所得制限撤廃時期と金額

高校無償化は国民の関心事ですので、今後の動向が注目されます。

自公維、高校無償化で神経戦中旬ヤマ場、駆け引き激化へ：時事ドットコム

公開日:2025/02/02

✅ 高校無償化を巡り、自民、公明両党と日本維新の会が協議を続けている。維新は2025年度予算案への賛成条件として、4月からの所得制限撤廃と私立の支援金上限引き上げを要求している。

✅ 与党は早期実施は困難として、4月からの所得制限撤廃には難色を示しているものの、方向性に賛同している。協議は2月中旬がヤマ場とされ、双方の駆け引きが激しさを増している。

✅ 維新は、高校無償化に加え、来年からの0～2歳児の保育料無償化や学校給食費無償化も訴えている。一方、与党は法改正やシステム改修に時間がかかるとして、4月からの実施は困難としている。

具体的な政策内容と、与党との合意に至るまでの道のりは、今後注目すべき点ですね。

2025年1月、日本維新の会は、高校授業料無償化政策を提案し、2025年4月からの実施を目指しました。

この提案は、所得制限なしの完全無償化を掲げ、政府の新年度予算案への賛否を来週半ばにも決める方針を表明しました。

維新は、高校の授業料無償化と社会保険料の引き下げを賛成の条件とし、与党との協議を続けていますが、合意には至っていません。

特に高校授業料無償化については、所得制限撤廃の時期と支援額が焦点となっています。

維新は2025年度にすべての所得制限撤廃を求めていますが、与党は2025年度に「910万円」、26年度に「590万円」の所得制限撤廃を提案しています。

社会保険料の引き下げについては、自民党は早期の実施に否定的な姿勢を示しています。

ええ、高校無償化は、教育機会の平等という観点からも重要なテーマです。維新の提案は、所得制限の撤廃という点で画期的ですが、実現には課題も多いでしょう。

高校授業料無償化、年収910万円超世帯も支援？

2025年度から給付案

与党の支援拡充案は、維新の要求をどのように受け止めているのかが気になります。

私立高校含む゛授業料無償化゛実現する？自・公と維新が神経戦所得制限撤廃の時期と支給額が焦点

✅ 高校の授業料無償化を巡り、自民・公明与党と維新の間で神経戦が繰り広げられています。

✅ 与党は公立・私立高校の授業料無償化に向けた案を示しており、今年4月から所得制限無しで年間11万8800円を支給することを提案しています。

✅ 一方、維新は私立高校についても今年4月からの所得制限撤廃と支給額のさらなる引き上げを求めており、与党にとっては高いハードルとなっています。

与党は、維新との合意に向けて、具体的な支援策を提示しているようですね。

自民党の小野寺五典政調会長は、高校授業料の無償化を巡る日本維新の会との協議で、2025年度から、年収910万円以上の世帯に対しても、公立・私立問わず年11万8800円を上限に給付する案を示しました。

これは現行制度では対象外だった世帯にも、一定額の支援を行うことを意味します。

一方、私立高校については、学費が高いことから実質無償化には至らず、維新が求める支援金上限の引き上げや所得制限の撤廃については、2026年度からの検討になるとのことです。

自民党と公明党は、衆院で過半数を持たないため、2025年度予算案の成立には野党の賛成が不可欠であり、維新との合意は重要な要素となっています。

なるほど。しかし、私立高校の支援金上限引き上げや所得制限撤廃は、財源面や公平性の問題から、簡単にはいかないでしょう。

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