自民党裏金問題の真相(安倍派、政治資金)とは?裏金疑惑、真相解明は進むのか!?
安倍派裏金問題、元会計責任者の衝撃証言!幹部協議で還流再開、細田氏指示も明らかに。13億円超の虚偽記載、捜査の不備も指摘。衆院予算委は異例の参考人招致採決へ。政治とカネの闇、真相解明は?
💡 自民党安倍派の裏金事件について、会計責任者の証言から、裏金還流の経緯が明らかに。
💡 東京地検特捜部の捜査や、政治資金規正法違反での判決など、司法の動向を解説。
💡 国会での参考人招致を巡る攻防や、問題の広がり、今後の展望について議論。
それでは、まず裏金還流の経緯について詳しく見ていきましょう。
裏金還流の経緯と証言
安倍元首相の指示覆す、パーティー券還流再開の真相は?
幹部協議を経て、還流「やむなし」と決定。
自民党安倍派の裏金問題、会計責任者の証言から、組織的な還流の実態が浮き彫りになりました。

✅ 自民党安倍派の裏金事件で、会計責任者の松本被告は、パーティー券販売ノルマ超過分の議員への還流について、幹部の再開要望があったと証言した。
✅ 松本被告は、18、19年の中抜き分約8000万円を認識していなかったと否認し、議員側がノルマ超過分を派閥に入金しないことについて「納付しなくてよい」と伝えたと認めた。
✅ パーティー券のノルマ設定や還付金の決定は、会長(細田博之氏)の指示で行われており、収支報告書のチェックは形式的なものだったと説明された。
さらに読む ⇒東京新聞出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/334418安倍元首相の指示で一旦中止された還流が、幹部協議を経て再開されていたという証言は衝撃的ですね。
松本被告は、パーティー券販売ノルマ超過分の議員への還流について、安倍元首相の指示で一旦中止されたものの、幹部からの要望を受け、幹部協議を経て継続が決定されたと証言。
具体的には、2022年7月頃に、ある議員からの還流要望を受け、当時の会長代理である塩谷立氏に相談。
その後、塩谷氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の幹部4人で協議し、「還付やむなし」となり、還流が再開されたと説明しました。
また、2019年のパーティーでは、細田博之氏(当時会長)の指示でノルマを周知し、終了後に会長に収入状況を報告し、「ゴーサイン」が出た後に還付が行われていたとも証言しています。
これは大変興味深い証言ですな。派閥の権力構造と、裏金がどのように組織的に使われていたのか、今後の捜査の行方が注目されます。
司法判断と捜査の課題
松本被告の判決、政治資金規正法違反の罪で何が?
禁錮3年、執行猶予5年、約13億円の虚偽記載。
政治資金規正法違反での判決が出ましたが、政治家の関与など、解明されていない部分も多く残っています。

✅ 自民党派閥の裏金疑惑について、神戸学院大の上脇博之教授が刑事告発を行ったことが、東京地検特捜部の捜査のきっかけとなった。
✅ 上脇教授は、政治資金収支報告書の不記載に疑念を抱き、独自の調査を行った。
✅ 上脇教授は「政治とカネの問題を絶つには、選挙制度と合わせた抜本的改革が必要だ」と訴えている。
さらに読む ⇒沖縄タイムス+プラス沖縄の最新ニュースサイト沖縄タイムス社沖縄タイムス+プラス出典/画像元: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1279346検察の捜査の不十分さを指摘する声があるのは、国民の疑問に応えきれていないということでしょう。
松本被告は、政治資金規正法違反(虚偽記入)罪で禁錮3年、執行猶予5年の判決を受けました。
裁判所は、被告が5年間にわたり、派閥の収支報告書に約13億5000万円の虚偽記載をしていたと認定。
判決は、被告が派閥幹部の指示に従わざるを得ない立場であり、権限に限界があったことを考慮して執行猶予付きとなりました。
しかし、刑事告発した上脇博之教授は、政治家の関与や裏金作りの過程が十分に解明されていないと捜査の不十分さを指摘しています。
いやあ、ほんま、政治の世界って裏があるもんですなあ。でも、ちゃんと真相を究明してほしいもんですわ。
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