年収の壁引き上げ？所得税減税案を巡る議論と今後の展望（所得税、国民民主党、減税）？「年収の壁」引き上げを巡る与野党の攻防と、減税の効果と課題

それでは、年収の壁引き上げを巡る議論について、詳しく見ていきましょう。

Chapter-1です。

年収の壁引き上げを巡る議論の始まり

年収の壁引き上げに関する議論が始まりました。

減税による効果と課題、財源の問題について解説します。

国民案なら減税７・６兆円「年収の壁」で政府試算

✅ 国民民主党が提唱する「年収の壁」引き上げ（103万円から178万円）を実現した場合、政府試算によると、国と地方の税収が約7.6兆円減少する。

✅ この減税は、高所得者ほど恩恵が大きく、納税者の手取りが増える一方で、公平感や税収減を補う財源について議論が必要となる。

✅ 「年収の壁」引き上げは、パート従業員らの就労促進だけでなく、サラリーマンや自営業者にも減税効果が及ぶ可能性がある。

さらに読む ⇒北國新聞出典/画像元: https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1562532

確かに、減税は働く意欲を促進し、企業側も歓迎しているようですね。

ただ、税収の減少や、本当に恩恵がある層、また、財源の問題はしっかり議論する必要がありそうですね。

国民民主党が掲げる「年収の壁103万円」の引き上げに関する所得税減税案は、人手不足の緩和や従業員のモチベーション向上、世帯年収増加による販売増加への期待など、企業からの賛成を得ています。

2024年12月の東京商工リサーチの調査では、9割以上の企業がこの引き上げに賛成しており、大企業ほど人手不足解消への期待が高い傾向が見られます。

しかし、税収減や「130万円の壁」が残る場合の働き控えなどの課題も指摘されています。

この政策は、バブル崩壊後の「増税至上主義」からの脱却の可能性を示唆しており、所得控除拡大のシミュレーションが重要とされています。

減税による経済効果は期待できますが、やはり財源の問題は避けて通れませんね。バランスが重要です。

与党との協議と国民民主党の主張

自民党と国民民主党が政策協議を開始し、減税案が焦点となっています。

両者の主張を見ていきましょう。

年収の壁、ガソリン税、消費税減税…国民民主の要求を、自民はどこまで受け入れる？政策協議開始で一致：東京新聞デジタル

✅ 自民党と国民民主党が政策協議を開始することで合意し、自民党は経済対策や予算案への協力を要請しました。

✅ 国民民主党は「年収の壁」の引き上げなど、手取りを増やす政策の実現を求めており、それが実現しなければ予算案への協力をしない考えを示しました。

✅ 記事では、103万円の所得税が発生する「年収の壁」の問題点と、国民民主党の玉木代表が1995年から変わらない現状を「ゾンビ税制」と批判していることを伝えています。

さらに読む ⇒東京新聞出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/363843

国民民主党は、所得制限のない減税を求めているんですね。

与党との意見の隔たりが大きそうですが、今後の協議の行方が気になります。

国民民主党は、所得税の基礎控除を103万円から178万円に引き上げる減税策を看板政策として掲げています。

この減税案は、低所得層への所得減税と年収の壁問題への対応を目的としており、約544万人が所得税の支払いを免れることになります。

大和総研の試算によると、自民党案による減税額は、年収に応じて最大2.4万円であり、中間所得層への恩恵は限定的です。

しかし、与党との協議は難航しており、自民党は所得制限を設けた案を提示しましたが、国民民主党はこれに強く反発しています。

国民民主党は、所得制限の撤廃を強く求め、夏の参院選を見据えて強気の姿勢を崩していません。

与党との協議が決裂した場合、日本維新の会と協力して公明党案を実現する可能性も示唆されており、国民民主党は落としどころを探っています。

103万円の壁って、昔から変わってないんですね！時代に合わせて変える必要、あると思いますわ！