高校無償化、3党協議の行方？所得制限撤廃と私立支援の課題高校授業料無償化、2025年度からの制度設計と大阪府の先行事例

公開日: 2025-03-04

最終編集: 2025-04-03

著者: Chrysanthemum Digest

2025年度から高校授業料無償化が加速！自民・維新・公明の3党協議が大詰め。私立高校の所得制限撤廃と支援拡充が焦点。高所得世帯への支援開始や給食無償化も議論。大阪府の先進事例を踏まえ、教育格差是正へ。今後の制度設計と財源確保が課題。

📘 この記事で分かる事！

💡 自民・公明・維新の3党による高校授業料無償化協議の進展

💡 私立高校への支援金増額の規模を巡る対立と、大阪府の先行事例がもたらす影響

💡 2025年度予算案と、教育・社会保障改革の行方に注目

それでは、高校授業料無償化を巡る3党協議の動向について、詳しく見ていきましょう。

高校授業料無償化への協議開始

高校授業料無償化、所得制限撤廃はどうなる？進展は？

自民・維新で協議、合意文書案まとまる。

高校無償化に向けた協議が本格化し、自民党と維新の会が具体的な支援額で合意を目指しています。

自民、高校無償化で私立支援万千円の引き上げ額を維新に提示（朝日新聞）

✅ 自民党は、私立高校への支援金引き上げ額の目安として45万7千円を維新の会に提示し、維新は容認の方向で調整を始めた。

✅ この案には高校無償化に加え、専門高校の施設整備や低所得者向けの奨学給付金のための費用も含まれ、総額は5千億円を超える見込み。

✅ 維新執行部は合意を急いでいるが、党内には慎重な意見もあり、予算案への賛否を含め、今後の調整が重要となる。

私立高校への支援額や所得制限の撤廃など、多岐にわたる協議が進められていますね。

今後の動向に注目したいです。

2025年度からの高校授業料無償化に向けた動きが加速しています。

自民党、公明党、日本維新の会（以下、維新）の3党間で、制度の全国化に向けた協議が大詰めを迎えています。

現在の国の制度には所得制限がありますが、維新は公立・私立ともに所得制限の撤廃と私立への手厚い支援を要求しています。

一方、自民党は公立の所得制限撤廃と私立への一部支援を提示し、協議の結果、政調会長間で合意文書案がまとまりました。

なるほど、詳細な情報ありがとうございます。高校無償化は、教育の機会均等に大きく貢献する可能性があり、非常に重要なテーマですね。

私立高支援、所得制限撤廃で何が変わる？

対象が全私立高生に拡大、支援額も増額。

私立高校への支援拡充の規模が、協議の大きな焦点となっています。

各党の思惑が交錯する中、どのような着地点を見出すのでしょうか。

私立高校の就学支援金、石破首相が「引き上げ」明言全国平均万円軸に万円主張の維新・前原氏は…：東京新聞デジタル

✅ 石破首相は、日本維新の会が目指す高校授業料無償化に関連し、2026年度から私立高校に通う生徒がいる世帯向けの就学支援金を増額する方針を示し、私立高の全国平均授業料に基づき45万円程度を検討しています。

✅ 2025年6月頃の「骨太方針2025」で大枠を示し、2026年度予算編成に反映、通常国会で関連法案改正を目指します。

✅ 公立高の無償化については、2025年度から所得制限（年収910万円未満）を撤廃し、全世帯に年11万8800円を支給する方針で、関連予算案の修正を検討しています。

所得制限撤廃と支援金額の増額は、私立高校に通う生徒にとっては大きなメリットですね。

財源の確保が課題となりそうですが。

交渉の焦点は、私立高校への支援拡充の規模と方法です。

自公両党は、2026年度から私立高校の就学支援金の所得制限を撤廃し、上限額を増額する方針を示しました。

これは、これまでの年収590万円未満の世帯を対象としたものから、全ての私立高生を対象とする大幅な変更です。

財源などを考慮し、授業料の平均などを参考に増額幅を検討しています。

一方、維新は、大阪府で実施している私立高校への最大63万円の補助制度に準じた、さらなる増額を求めており、両者の間で調整が続いています。

いやー、ホンマに政治ってのはカネの話ばっかりやな！でも、ええことやと思いますよ。子供たちの未来のためやからね！

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