選挙の供託金制度って、一体ナニ？(疑問形) 世界の基準から見た日本の供託金制度とは!!?
💡 選挙に立候補するには、供託金を納める必要がある。
💡 供託金の金額は選挙の種類によって異なる。
💡 一定の得票を得られなければ、供託金は没収される。
では、最初のテーマとして、選挙の供託金制度について詳しく見ていきましょう。
選挙の種類と供託金の金額
選挙って自由参加と思ってたけど、お金がかかるんですね。
公開日:2021/11/26
✅ 日本では、立候補するには供託金を納める必要があり、一定の得票数に達しないと没収される。
✅ 供託金制度は経済協力開発機構（OECD）加盟国では少数派であり、日本は最高額であるため、立候補の自由を制約しているとの批判がある。
✅ 衆議院選挙では、小選挙区は300万円、比例代表は600万円の供託金が必要で、有効投票総数の10分の1に達しなければ没収される。
さらに読む ⇒
ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20211020/k00/00m/010/253000cなるほど。選挙の種類によって金額が違うんですね。
供託金の金額は選挙の種類によって異なり、衆院小選挙区は都知事選と同じ300万円ですが、参院選挙区は没収ラインが異なります。地方首長選では、指定都市の市長が240万円、指定都市以外の市長が100万円、町村長が50万円となります。いずれも、有効投票総数の10分の1が供託金の没収ラインです。定められた以上の得票数を獲得した候補者は、返還手続きを行うことで供託金が返還されます。
そうなんです。供託金制度は、選挙の公平性を保つための制度として、世界的にみても一般的なんですよ。
つまり、お金持ちしか選挙に出られへんってこと？
え、300万円って高いですよね。
供託金の目的と金額の多様性
供託金の目的は、乱立を防ぐことなんですね。
✅ 参議院選挙への立候補には、国籍、年齢に加え、供託金を準備する必要がある。
✅ 供託金制度は、売名目的など当選を争う意思のない候補者の乱立を防ぐことを目的としている。
✅ 供託金は、一定の得票数に達しない場合や立候補を取り下げた場合など、没収される場合がある。逆に、一定の得票数を超えた場合や無投票当選の場合は返還請求ができる。
さらに読む ⇒政治山出典/画像元: https://seijiyama.jp/article/news/nws20190711.htmlでも、高額な供託金は、立候補をためらわせる要因にもなりそう。
選挙に立候補するには、当選する意思のない無責任な立候補を防ぐため、供託金を地方法務局に預ける必要があります。供託金の金額は選挙の種類によって異なり、都道府県知事選挙は300万円、都道府県議会選挙は60万円、政令指定都市の市長選挙は240万円（政令市以外は100万円）、政令指定都市の市議会選挙は50万円（政令市以外は30万円）、町村議選は15万円です。
そうですね。供託金は、候補者の本気度を示すためのひとつの指標と言えるでしょう。
ホンマやな。でも、お金持ち以外立候補できひんやん。
確かに…。お金がなくて立候補できない人もいるかもしれないですね。
供託金の没収と法定得票数
参院選神奈川で13人も没収されたのは、驚きですね。
公開日:2022/12/17
✅ 2022年の参院選神奈川選挙区では、立候補者22人中13人が供託金を没収されました。これは、当選者数が通常の4名から5名に増えたため、没収基準が2.5%に下がったことが原因です。
✅ 供託金の没収は、候補者にとって大きな経済的負担となるため、特に知名度の低い候補者にとっては参院選への立候補を躊躇させる要因となります。
✅ 供託金の没収は、選挙制度の課題として議論されており、将来的な制度変更も検討されています。
さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/ASQDJ764DQDDULOB014.html法定得票数って、当選するためには絶対必要なんですね。
なお、供託金は一定の得票数を得ないと没収され、国や都道府県、市区町村に納められます。没収される得票数は選挙によって異なり、都道府県知事選挙では有効投票総数を10で割った数未満、都道府県議員選挙では有効投票総数を選挙区の議員定数で割り、その10分の1未満だと没収されます。また、選挙には没収点とは別に、法定得票数があり、地方公共団体の長の選挙では有効投票総数の4分の1以上、地方公共団体の議会議員選挙では有効投票総数を議員の定数で割った数の4分の1以上の票を得ないと当選とは認められません。
供託金の没収基準は、選挙の種類や時期によって変動することがあります。
なるほど、選挙って、意外と複雑やな。
難しいですね…勉強になりました。
供託金の目的と具体的な没収基準
世界のランキング、日本だけ飛びぬけて高いんですね。
公開日:2022/01/04
✅ この記事は世界の選挙における供託金制度について解説しており、日本の供託金制度が世界的にみて高いことをランキング形式で示しています。
✅ 具体的には、OECD加盟国の供託金を1人あたりGNIに対する比率でランキングし、日本が世界で最も高い供託金制度であると明らかにしています。
✅ また、日本国内の選挙における供託金の金額をランキングし、供託金の没収基準や歴史についても触れられています。
さらに読む ⇒スマート選挙ブログ | 選挙がわかる、政治を変える出典/画像元: https://blog.smartsenkyo.com/1508/供託金の没収基準は、選挙によって違うんですね。
供託金は、選挙に立候補する際に提出するお金で、候補者の乱立を防ぐ目的があります。金額は選挙の種類や区によって異なり、一定の得票を得られなければ没収されます。衆院小選挙区選では、得票が有効投票総数の10分の1未満で全額没収、参院選挙区選では、有効投票総数を改選定数で割った数の8分の1に達しなければ没収です。比例選では、政党の当選者数に応じて没収金額が決まります。衆院選の重複立候補者は、小選挙区選で供託金が没収されると比例復活当選の資格を失います。
日本の供託金制度は、世界的に見ても高い水準にあると言えるでしょう。
ホンマやな、日本の供託金は、他の国と比べて高いんだな。
日本って、立候補しにくいんですね。
今回の記事では、選挙の供託金制度について、様々な角度から解説しました。
💡 選挙に立候補するには、供託金を納める必要がある。
💡 供託金の金額は、選挙の種類によって異なる。
💡 供託金は、一定の得票数に達しないと没収される。
