維新の会、献金問題の真相は？馬場代表発言のファクトチェックと政治改革への道？維新の会、企業献金禁止の公約と実態の乖離を検証

さて、最初の章に入る前に、この記事でご紹介するポイントを3つにまとめました。

それでは、この3つのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

維新の会：公約と実態の乖離

馬場代表の発言は不正確であり、党の公約と実態の間には乖離があることが浮き彫りになりました。

維新・馬場代表「企業団体献金を受け取らないのは日本維新の会だけ」？

公開日:2024/10/25

✅ 日本維新の会の馬場代表が「企業団体献金を受け取っていないのは日本維新の会だけ」と発言したが、日本共産党も企業団体からの献金を受け取っておらず、党綱領にも明記しているため、この発言は不正確である。

✅ 日本維新の会は過去に企業団体献金を受け取っていたことが政治資金収支報告書から確認されており、党所属議員は企業団体献金を受け取らない政治姿勢を堅持するとしているが、過去には受け取っていた事実がある。

✅ 選挙期間中は偽・誤情報が拡散しやすいため、疑わしい情報は拡散前に裏付けを取るなどして判断することが重要である。

さらに読む ⇒日本ファクトチェックセンター出典/画像元: https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/inaccurate-only-ishin-no-donations/

なるほど、維新の会は企業団体献金を禁止すると言っていますが、パーティー券は認めているんですね。

この点は、少し分かりにくいかもしれませんね。

日本維新の会（維新）は「企業団体献金の禁止」を掲げ、2016年の参院選、2017年の衆院選マニフェスト、そして現在の政策においてもその姿勢を表明しています。

法律で禁止されていない状況下でも企業や団体からの献金は受け取らないとしています。

しかし、彼らは企業からの政治資金パーティー券（会費）の購入は禁止しておらず、政治資金収支報告書からも企業によるパーティー券購入が明らかになっています。

この状況は、「企業団体献金禁止」という公約と実態との間に乖離があることを示唆しています。

馬場伸幸代表は「結党以来、企業・団体献金を受け取っていないのは維新だけ」と主張しましたが、これは不正確です。

企業献金の話は、どうしても感情的になりがちですが、客観的なデータに基づいて検証することが大切ですね。日本共産党も同様の姿勢を取っているとは知りませんでした。

日本維新の会と大阪維新の会の関係性

「日本維新の会」と「おおさか維新の会」の関係性についてですね。

密接な関係があるようですが、資金の流れについてはどのように考えていけばよいのでしょうか。

おおさか維新：党名、「日本維新の会」に戻す案が有力

公開日:2016/08/11

✅ おおさか維新の会の松井一郎代表が、党名を「日本維新の会」に戻す案を党常任役員会で提案する。

✅ 党大会での正式決定を経て、党名変更が決定される見込み。

✅ 今回の党名変更は、参院選前に松井代表が提案していたもの。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20160712/k00/00e/010/164000c

なるほど、一つの政党なのに二つの組織があるんですね。

資金のやり取りも活発なようで、企業献金とみなされてもおかしくない状況ということでしょうか。

維新の会は、国政政党である「日本維新の会」と地方政党「おおさか維新の会」という二つの組織が存在します。

両組織は代表（松井一郎氏、後に吉村洋文氏）を共有し、事務所も同じビル内で、相互に資金のやり取りも行っています。

例えば、「日本維新の会」や「日本維新の会大阪府総支部」は「おおさか維新の会」に多額の政治資金を寄付しています。

この密接な関係性から、事実上の企業献金とみなせるパーティー券購入を禁止すべきという意見も存在します。

また、維新が企業・団体献金の廃止を政策として掲げていますが、過去には企業・団体からの献金を受け取っていた事実があり、馬場氏の発言は事実と異なります。

ほんま、維新ってややこしいことしとるな！名前も似てるし、お金もごっちゃになっとる。これじゃ、国民も混乱するで！