日中関係と台湾問題：揺れ動く国際情勢の中で、日本の戦略とは？激化する米中対立と、台湾問題の複雑化

公開日: 2025-03-12

最終編集: 2025-04-12

戦後70年、日米安保、沖縄、日中関係をテーマにした公開研究会。日本の対中政策の変遷を国内政治から分析し、台湾問題における誤解を指摘。中国の台頭と米中対立の中、日本は戦略的台湾政策を構築し、安全保障、経済、文化など多角的な交流を深めるべきだと提言。

📘 この記事で分かる事！

💡 日中関係は、戦後の経済交流から政治対立、そして改善と複雑化を繰り返してきた。

💡 台湾問題は、歴史的、民族的、政治的な誤解が複雑に絡み合い、国際社会を揺るがす。

💡 日本は、台湾との関係を戦略的に構築し、有事の際にも対応できる準備を整えるべきである。

日中関係の歴史的変遷から、台湾問題を取り巻く誤解、そして日本の戦略的アプローチまで、深く掘り下げていきましょう。

日中関係の変遷と国内政治の影響

日中関係悪化、原因は？日本の国内政治？

日本の国内政治が日中関係悪化の一因。

今回の記事では、日中関係の変遷と、それに伴う国内政治の影響について解説していきます。

講座／研究会／シンポ

✅ 「日中経済交流史研究会」は、戦後の日中間の経済・貿易交流の歴史をまとめ、史実の伝承と歴史の教訓把握を目指し、2000年6月から2020年2月まで活動しました。

✅ 研究会では、日中関係や中国の経済・社会に関する様々なテーマについて、専門家による講演会が定期的に開催されました。

✅ 研究会の総括は横井陽一氏による論文にまとめられており、研究成果と教訓が示されています。

なるほど、日中関係の歴史は、経済交流の側面だけでなく、国内政治の力学も大きく影響していたんですね。

戦後70年を機に、東京財団政治外交検証研究会は日米安保体制、沖縄基地問題、日中関係をテーマに公開研究会を開催しました。

井上正也氏（成蹊大学准教授）は、1970年代から1990年代前半にかけて安定していた日中関係が、その後悪化した理由を日本の国内政治から分析しました。

中国の経済発展を日本がODAで支援する中で、1990年代後半から政治対立が顕著になりました。

中国の大国化やナショナリズムの高まりに加え、日本の国内政治要因も重要な要素として考察されました。

興味深い研究ですなぁ。日中関係の歴史を振り返ることで、現代の課題解決のヒントが見えてくるかもしれませんな。

70年代、日本の親中国派台頭の鍵は？

田中角栄・大平正芳の影響力増大。

ここでは、日中国交回復の裏側と、親中国派の台頭について詳しく見ていきましょう。

日中国交回復年：田中角栄に訪中を決断させた「極秘文書」

公開日:2023/03/27

✅ 1972年7月、周恩来首相と公明党の竹入義勝委員長の会談記録が外務省の極秘文書として保管され、日中国交回復30年後に情報公開された。

✅ 田中角栄首相は、この極秘文書の内容を基に訪中を決意し、1972年9月に日中共同声明に調印して国交正常化を実現。外務省関係者は、文書が国交回復の鍵となると確信していた。

✅ 竹入は、田中首相に中国への特使としての信任状を求めたが断られ、その後、極秘文書を基に田中首相が訪中を決意した経緯を説明した。

うーん、田中角栄元首相の決断の背景には、そんな極秘文書があったんですね。

外交って、本当に駆け引きですね。

1970年代の親中国派の台頭は、田中角栄と大平正芳の台頭により加速しました。

彼らの影響力は、親台湾派の影響力縮小と田中派の支配確立を背景に、派閥政治の変遷を通して顕著になりました。

田中退陣後も田中派は勢力を保ち、宏池会との同盟を通じて政権運営に影響力を行使しました。

中国側も、「知日派」である廖承志とその部下（廖班）が日本の政界事情に通じ、対日工作を行いました。

日本側も外務省の中国専門家（チャイナ・スクール）が非公式ルートで交渉を担い、外交を支援しました。

外交って、まるで落語みたいやな。表向きの顔と、裏の顔があって、そのギャップが面白いんや。

次のページを読む ⇒