石破茂首相の防災立国への道？ 防災庁設置と外交・安全保障への取り組み (？マーク)石破首相の防災・外交政策：多角的アプローチと課題

それでは、石破茂首相の防災立国への取り組みについて、詳しく見ていきましょう。

まずは、防災立国への第一歩となる、防災体制の強化についてです。

防災立国への第一歩

石破首相は防災立国を目指し、防災庁設置や内閣府防災体制の拡充を表明。

石破茂首相第１回防災立国推進閣僚会議を開催防災庁の設置についても言及

公開日:2024/12/23

✅ 石破茂首相は、第1回防災立国推進閣僚会議を開催し、防災庁の設置を見据え、内閣府防災の体制を拡充する方針を示しました。

✅ 会議では、南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応に関する改善策として、周知・広報の強化、情報発信の充実、関係機関との連携強化などが議論されました。

✅ 石破首相は、国民一人一人の防災意識向上のため、防災教育の充実の必要性を訴えました。

さらに読む ⇒大紀元エポックタイムズ–真実と伝統出典/画像元: https://www.epochtimes.jp/2024/12/271367.html

防災庁設置に向けた動きは、東日本大震災の教訓を活かそうとするものですね。

国民の防災意識を高めるための教育にも注目したいです。

石破茂首相は、2026年度中の「防災庁」設置を目指し、防災立国推進閣僚会議を立ち上げました。

この構想は、東日本大震災の教訓を踏まえ、政府の対応の遅れや縦割りの計画の限界を克服し、事前防災から復旧復興までを包括的にカバーする「オールハザード」アプローチを目指すものです。

首相は、いかなる災害においても被災者の尊厳ある生活を保障するため、各部門の知恵を結集し、相乗効果を生むような戦略的な防災・減災、国土強靱化の取り組みを進めると表明しました。

また、日本の防災の知恵や技術を海外へ発信し、「世界一の防災大国」を目指すとしました。

しかし、防災庁設置には、既存の司令塔機能が十分に機能しているという認識から、行政部内の反対があることも事実です。

なるほど、防災庁設置は、まさに『オールハザード』アプローチを目指すわけですね。既存組織との連携が重要になってきますね。

外交と安全保障における多面的アプローチ

石破首相と尹錫悦大統領が電話会談し、良好な日韓関係の維持・発展を確認。

石破首相が韓国・尹錫悦大統領と電話会談「良好な日韓関係を維持」

公開日:2024/11/02

✅ 石破首相と尹錫悦大統領は電話会談を行い、現在の良好な日韓関係を維持し、北朝鮮問題などで緊密に連携していくことを確認しました。

✅ 両首脳は、来年の国交正常化60周年に向けて、日韓関係をさらに発展させるために協力していくことを確認しました。

✅ 拉致問題、北朝鮮の核・ミサイル問題に関して意見交換し、日韓、日韓米で一層緊密に連携していくことや、シャトル外交などの実施を通じて意思疎通を図ることで一致しました。

さらに読む ⇒プライムオンライン｜フジテレビ系局のニュースサイト出典/画像元: https://www.fnn.jp/articles/-/767283

日韓関係の発展は重要ですね。

北朝鮮問題での連携強化も期待したいです。

拉致問題への具体的な進展にも期待したいですね。

石破首相は就任後、日韓関係の重要性を強調し、両国の緊密な連携が双方の利益に不可欠であると述べました。

尹錫悦大統領との電話会談に言及し、岸田前首相が築いた信頼関係を基盤に両国の協力を深化させる方針を示しました。

歴史認識を含む両国間の課題を認識しつつも、来年の国交正常化60周年を視野に、関係改善基調を継承する姿勢を強調しました。

北朝鮮問題に関しては、核・ミサイル開発を非難し、日本の防衛力強化の必要性を訴え、拉致問題については、時間的制約のある人道問題、国家主権侵害として、政権の最重要課題と位置づけ、平壌と東京に相互連絡事務所を開設する意向を示しました。

一方、自民党の総選挙公約からは、石破氏が以前提唱していたアジア版NATO創設や米日地位協定改定が削除されました。

日韓関係、大事やね！来年の国交正常化60周年もええ節目や。ところで、アジア版NATO構想は、ほんまになくなったん？