日本のウクライナ支援は？ 継続支援と国際連携の現状と課題（支援、ウクライナ、国際連携）ウクライナ支援の現状：日本政府の取り組みと国際社会との連携

それではまず、日本政府がウクライナに対して行ってきた支援の全体像を、いくつかポイントに分けてご紹介しましょう。

揺るぎない支援の始まり

日本は、2024年初頭もウクライナへの支援を継続しており、インフラやエネルギー分野への投資を積極的に行っています。

平時および戦時のウクライナに対する日本の揺るぎない支援

✅ 日本は、2024年初頭に3年目を迎えるウクライナに対し、外交、経済協力、文化交流を通じて強固な関係を維持し、インフラ、エネルギー、テクノロジー分野への投資や経済協力を通じて発展を支援しています。

✅ 2014年のクリミア紛争勃発以降、日本は国連開発計画（UNDP）を通じた支援を継続し、2022年からのロシアによる侵攻開始以降は、37億ドル相当の譲許的融資と助成金を提供し、UNDPを通じて爆発物除去、エネルギーインフラ復旧など人的安全保障を促進しています。

✅ 日本は国際的なパートナーと協力し、2024年もウクライナへの資金援助を継続。2023年にはインフラ開発、エネルギーシステム強化、農業・医療・教育部門の立て直しを目的とした緊急復興計画を立ち上げ、約5億7300万ドルを提供する予定です。

さらに読む ⇒出典/画像元: https://www.undp.org/ja/japan/blog/japans-unflagging-support-ukraine-peace-and-wartime

2014年のクリミア紛争勃発以降、日本は一貫してウクライナを支援し、国際社会との連携を深めています。

1991年のウクライナ独立以来、日本はウクライナの主権と領土保全を支持し、外交、経済協力、文化交流を通じて強固な関係を築いてきました。

2014年のクリミア併合とドンバス紛争勃発後、日本は国連開発計画(UNDP)を通じた支援の主要パートナーとなり、国内避難民への人道的支援やインフラ整備、経済再生プログラムに貢献しました。

2022年のロシアによる全面侵攻開始後、日本はウクライナにとって大規模な資金援助国へと成長し、2023年には37億ドルの譲許的融資と助成金を提供、累計42億ドルを拠出しました。

日本が長きにわたり、ウクライナの主権と領土保全を支持し、多額の資金援助を行っていることは、高く評価できます。UNDPなどを通じた支援も重要ですね。

多岐にわたる人道的支援

日本は、ウクライナの経済復興を官民一体で支援し、新たな租税条約やビザ発給要件の緩和など、具体的な措置を講じています。

日・ウクライナ経済復興推進会議で件の協力文書が締結ロシア・中央アジア・コーカサス、日本、ウクライナ

✅ 日本政府は、経団連、ウクライナ政府、ジェトロとの共催で「日・ウクライナ経済復興推進会議」を開催し、56の協力文書を締結した。

✅ 岸田首相は、ウクライナの網羅的な経済発展を官民一体で支援すると表明し、新たな租税条約締結、数次ビザ発給要件緩和、ジェトロのキーウ事務所設置を発表した。

✅ シュミハリ首相は、日本の金融支援に感謝し、民間セクターを重視し、日本の自動車メーカーに製造拠点設立を提案。ジェトロは、ウクライナ企業の輸出強化のため、FOODEX JAPAN 2024にウクライナのナショナルパビリオンを設置する。

さらに読む ⇒ジェトロ（日本貿易振興機構）出典/画像元: https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/03/5488e4187adaed12.html

エネルギーインフラの復旧支援や、UNDPを通じた人道的支援は、ウクライナの人々の生活を支える上で非常に重要です。

日本は、UNDPウクライナ事務所への最大の拠出国として、爆発物除去、地雷被害者支援、障がい者リハビリ、エネルギーインフラ復旧など、包括的な人道的支援を実施しています。

特に2022年と2023年の冬のエネルギーインフラ破壊に対し、電力を供給し約600万人のウクライナ人を支援。

2023年10月には、UNDPと連携し、変圧器をウクライナに提供しました。

2023年3月には、岸田首相のウクライナ訪問後、日本はJICAを通じて、インフラ開発、エネルギーシステム強化、農業・医療・教育部門再建を目的とした緊急復興計画（約5億7300万ドル）を立ち上げ、2024年も国際的なパートナーと協力してウクライナへの資金援助を継続しています。

ジェトロがFOODEX JAPANでウクライナのパビリオンを設置するって、ええやん！輸出強化は大事やし、ええ取り組みやと思いますわ。