教育無償化の行方：自民・維新の連携と、前原氏の政治力は？2025年度予算案と維新の政策：教育無償化、社会保険料引き下げへの道

それでは、教育無償化を巡る自民党と日本維新の会の動きについて、詳しく見ていきましょう。

教育無償化への道：自民・維新の連携と党内事情

自民党と日本維新の会の間で、教育無償化を巡る動きが活発化しています。

それぞれの思惑と、党内の事情を探ります。

維新、予算賛否来週決定へ高校無償化、協議見極め

✅ 日本維新の会は、高校授業料無償化などを巡る自民・公明両党との協議の結果を見極めた上で、来週中に2025年度予算案への賛否を決定する。

✅ 維新は、高校無償化と社会保険料引き下げを予算案賛成の条件としており、要求内容は変わっていないと強調している。

✅ 自民、公明、維新の政調会長は12日に会談を行ったが結論は出ず、14日に再会談が行われる予定。

さらに読む ⇒北國新聞出典/画像元: https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1656706

自民党と維新の思惑が一致した形ですね。

前原氏のリーダーシップが試される局面と言えるでしょう。

2025年度予算案を巡り、自民党と日本維新の会が連携し、高校無償化などを予算案に盛り込みました。

この背景には、少数与党となった自民党が安定した政権基盤を確立し、日本維新の会が支持率回復を図るというそれぞれの思惑があります。

日本維新の会は、前原誠司共同代表の主導の下、高校無償化に注力しました。

しかし、財源問題や、党内における私立高校無償化のみの実現に対する不満、過去の与党との連携を巡る前原氏の政治姿勢への疑問など、課題も多く残っています。

自民党は、公明党だけでは予算案可決に必要な票数を確保できないため、維新との連携を選択しました。

その一方で、維新内部では、過去の支持率低迷からの脱却を図り、看板政策である教育無償化の実現を通じて、改革政党としての姿勢をアピールする狙いがあります。

合意内容は、公立・私立高校の授業料無償化における所得制限の撤廃、私立高校授業料補助の増額などです。

しかしながら、財源確保や教育の質の維持といった課題も残されており、今後の国会審議で焦点となるでしょう。

自民党と維新の連携は興味深いですね。少数与党の現状を考えると、妥当な選択肢と言えるでしょう。

維新の政策と政治スタンス：経済・社会保障改革への道

日本維新の会は、社会保険料改革に強い意欲を示しています。

その政策と政治スタンスに迫ります。

維新、教育無償化を大筋容認社会保険料改革で溝

✅ 自民、公明、日本維新の会の３党政調会長は、2025年度予算案の修正について協議したが合意には至らず、21日に再会談を行うことになった。

✅ 維新は教育無償化については大筋で容認するものの、社会保険料改革を巡り年間4兆円の医療費削減を強く主張しており、自公との間で溝が埋まっていない。

✅ 少数与党の自公は維新の政策を受け入れ、予算案への賛同を得たい考えであり、維新は教育無償化と社会保険料引き下げが条件として提示している。

さらに読む ⇒沖縄タイムス＋プラス沖縄の最新ニュースサイト沖縄タイムス社沖縄タイムス＋プラス出典/画像元: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1530327

維新の政策は、新自由主義に基づいていますね。

社会保険料削減は、大きな争点になりそうです。

日本維新の会は、大阪維新の会を源流とし、新自由主義に基づいた政策を掲げています。

経済政策では、規制緩和による企業活動支援を重視し、税制改革、社会保障改革、成長戦略を3本柱としています。

税制改革では、法人税率の引き下げや租税特別措置の廃止を提唱し、社会保障改革では、給付と負担の見直しを行い、持続可能な制度を目指しています。

成長戦略では、規制改革による生産性向上を目指しています。

日本維新の会は、今回の予算案への賛成において、大局的な判断で教育無償化と社会保険料削減という政策実現を目指したと説明しています。

社会保険料削減に関しては、4兆円、1人当たり6万円の削減を目標としており、自公にはない政策を提示していく姿勢を示しています。

社会保険料削減って、ホンマにできるんかな？まあ、オモロイ話になりそうやから、期待しとこ。