トランプ氏の再選で変わる？米国政策と移民問題への影響 (？)第2次トランプ政権と移民・外交政策

まず、今回の記事でご紹介する内容を3つのポイントにまとめました。

一つずつ見ていきましょう。

トランプの世界観と外交・防衛政策の行方

続いて第1章では、トランプ氏の世界観と外交・防衛政策について掘り下げていきます。

コラム：トランプ氏の「アメリカ・ファースト」、米国衰退招くか

公開日:2024/11/13

✅ トランプ氏の再選により、米国は「アメリカ・ファースト」を掲げ実利的な外交・通商政策に転換し、同盟国との関係を重視せず、国際社会の原理原則が揺らぎ、中国やロシアが台頭する可能性がある。

✅ トランプ氏は、ウクライナへの支援停止や、ＮＡＴＯ加盟国への国防費増額の圧力、友好国への関税など、自国にとって有利な条件を引き出すために脅しをかける姿勢を示しており、欧州やアジアの友好国は米国の信頼性に疑問を持ち、代替手段を模索するだろう。

✅ トランプ氏の再選は、ウクライナの和平合意に不利な影響を与え、ロシアの強大化を招く可能性があり、EUは分断し、中国が通商や地球温暖化対策で欧州に接近する可能性がある。また、中国は台湾統一の野心を強めるリスクがある。

さらに読む ⇒ロイター 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース出典/画像元: https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/PPLWDZIAK5MCLABFE4ZWGZ3A34-2024-11-12/

トランプ氏の再選は、国際秩序に大きな影響を与える可能性がありますね。

各国の対応が注目されます。

2025年1月20日に発足する第2次トランプ政権の外交・防衛政策は、前回同様「アメリカ・ファースト」の世界観に基づき、インド太平洋地域の同盟国・パートナー国に大きな影響を与える可能性があります。

トランプの思想は、共和党内の保守的な一国主義を基調としつつ、現実主義的な側面も持ち合わせています。

この世界観は中国との対立を強める可能性があり、同盟国は政策転換に対し迅速な対応と注意が必要となるでしょう。

共和党内には、第一次世界大戦以前に見られたような一国主義的な対外認識や、ウィルソン大統領によるプログレッシブな国際主義、そして保守的な国際主義、現実主義、一国主義といった思想対立が存在します。

トランプ政権は、閣僚人事や省庁再編、規制緩和を通じて、これらの思想が反映された政策を打ち出すと予想されます。

トランプ氏の世界観は複雑で、一概には語れませんな。現実主義的な側面もあるので、一筋縄ではいかんと思いますわ。

大統領令の光と影 ―不法移民問題を中心に―

それでは第2章です。

不法移民問題を中心に、大統領令の影響を見ていきましょう。

歴史の書き換え」狙うトランプ大統領不法移民対策も本格化へ

公開日:2025/01/21

✅ トランプ米大統領が就任し、8年前の1期目開始時よりも強固な政権基盤のもと、初日から政策転換をアピールした。

✅ 就任後すぐに、2021年の連邦議会襲撃事件で訴追された支持者1500人以上への恩赦・免訴を強調し、事件を「左派による政治的なでっち上げ」と主張した。

✅ 支持者の間では、2024年11月の大統領選後からトランプ氏による恩赦への期待が高まっていた。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20250121/k00/00m/030/282000c

大統領令は、政策を迅速に進めるための有効な手段ですが、その限界も見極める必要があると感じました。

第二次トランプ政権においても、大統領令が頻繁に発令されると予想されます。

大統領令は、議会での支持基盤が脆弱な状況において、政策を推し進めるための有力な手段となりえます。

しかし、大統領令は法律を代替するものではなく、既存の法律の枠内で政策実施の優先順位をつけるものに過ぎず、議会や連邦裁判所の制約を受けることになります。

トランプ大統領は、不法移民の子どもへの出生地主義を否定する大統領令など、伝統的な憲法解釈に反する可能性のある大統領令も辞さない姿勢を見せており、連邦議会の立法が必要となる場合もあります。

大統領令は、支持層へのアピールや、批判の材料として利用される側面もあり、その効果と限界を慎重に見極める必要があります。

大統領令って、まるで魔法の杖みたいなもんやけど、振り回しすぎると、しっぺ返し食らうこともありますからなぁ。