文字標準化はなぜ必要？デジタル庁が進める外字統一プロジェクトとは？約70万字の外字を約7万字に！デジタル庁が進める文字標準化の全貌

さて、本日は日本の行政における文字標準化の取り組みについて、詳しく見ていきましょう。

デジタル化の推進には欠かせない、重要なテーマです。

文字標準化への道：課題と現状

本日は、文字標準化への道、課題と現状について掘り下げていきますね。

外字の標準化は、デジタル社会において不可欠な取り組みです。

地方公共団体（自治体）情報システム標準化と文字同定・外字同定

✅ デジタル庁は、地方公共団体が使用する情報システムで異なる「外字」を標準化し、文字の互換性を高めるプロジェクトを推進しています。

✅ このプロジェクトでは、全国の地方公共団体で使用されている外字を整理し、それぞれにコードを付与した「行政事務標準文字」を策定し、地方公共団体間の文字表示の差異を解消することを目指しています。

✅ 外字の標準化には、各地方公共団体が使用している外字を行政事務標準文字内のどの文字に該当するかを特定する作業（文字同定）が必要となります。

さらに読む ⇒株式会社カルチ出典/画像元: https://www.culti.co.jp/2024/09/05/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%9B%A3%E4%BD%93%EF%BC%88%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%EF%BC%89%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E6%A8%99%E6%BA%96%E5%8C%96%E3%81%A8%E6%96%87/

各自治体が独自の文字を使っている現状は、デジタル化の大きな足かせになりますね。

2025年の会議では、戸籍における外字問題が焦点となりました。

日本の行政システムは、漢字の多様性と複雑性により、デジタル化やデータ連携に課題を抱えています。

各自治体が異なる文字管理システムを構築し、多額の費用と人的コストが発生しています。

2025年1月7日には、「地方公共団体情報システムにおける文字の標準化に関する有識者会議」が開催され、文字標準化の現状と課題が議論されました。

会議では、戸籍における外字の問題が焦点となり、くずし字、書き誤り、造字など、多様な文字の存在が指摘されました。

外字の電子化の範囲、文字同定の義務付け、スケジュールに関する議論も行われました。

なるほど、各自治体で外字が異なると、データ連携に問題が生じるのは当然ですね。戸籍のような重要な情報で、文字の差異があるのは由々しき事態です。

デジタル庁の取り組み：MJと文字要件

次に、デジタル庁の取り組みについてです。

2026年度までに約7万字に集約するプロジェクト、どのようなものなのでしょうか。

デジ庁、戸籍使用７万文字に集約２６年度以降、データ連携支障で

✅ デジタル庁は、自治体が戸籍などで使用する文字を統一する作業を進めています。

✅ 各市町村が外字を追加した結果、戸籍で使用される文字の種類が約70万字に達し、データ連携に支障をきたす可能性があるためです。

✅ 2026年度以降のデータ連携に向けて、使用文字を約7万字に集約する予定です。

さらに読む ⇒静岡新聞出典/画像元: https://news.at-s.com/article/1665615

7万字への集約とは、かなりの大事業ですね。

MJを活用し、既存システムとの並行運用ができるのは、現実的な落としどころだと思います。

デジタル庁は、これらの課題を解決するため、2026年度までに約7万字の文字を標準化するプロジェクトを開始しました。

このプロジェクトでは、文字情報基盤(MJ)を活用し、段階的な移行プロセスを採用、既存システムとの並行運用も可能とします。

新しい文字基準は、JIS漢字や人名用漢字、地名で使用される特殊文字を含み、Unicode対応も考慮されています。

また、デジタル庁は文字要件を整備し、MJ+を開発することで、全国の自治体システムの効率化と住民サービスの向上を目指しています。

2026年度以降、自治体の情報システムを標準仕様に切り替えることで、自治体間の文字の統一化を進めています。

いやー、それにしても70万字から7万字への削減って、まさに桁違いやな！デジタル庁、本気出しとるな！MJってのも、なんかカッコええネーミングやし。