『年収の壁』引き上げは実現するのか？(自民党・公明党・国民民主党の攻防)103万円の壁をめぐる3党の攻防と財務省との対立
年収123万円 vs 178万円！ 自民党・公明党と国民民主党が激突した「年収の壁」引き上げ争議。低所得層への恩恵は？ 財務省の思惑は？ 政治と税制改革の舞台裏を徹底解説！
💡 年収103万円を超えると、社会保険料の負担が大きく増加する問題(「年収の壁」)は、働き手にとって大きな課題となっています。
💡 自民党・公明党と国民民主党は、年収の壁の引き上げをめぐり、異なる政策を主張しています。
💡 財務省は、年収の壁の引き上げに慎重な姿勢を示しており、議論は難航しています。
それでは、今回の記事のテーマである『年収の壁』問題について詳しく見ていきましょう。
『年収の壁』引き上げをめぐる自民党・公明党と国民民主党の対立
「年収の壁」引き上げ、自民党と国民民主党、どっちが得？
国民民主党案が有利
この問題、長年議論されてきましたよね。
✅ 自民党は、年収103万円の壁問題に関して、新たに年収200万円以下の低所得者向けに非課税枠を160万円に拡大する案を提示しました。これは、基礎控除に37万円を上乗せする恒久的な特例を新設するもので、さらに2025年と2026年には年収200万〜500万円の非課税枠を10万円上乗せして133万円にする時限措置も加える案です。
✅ 一方、国民民主党は所得にかかわらず178万円への引き上げを求めているため、自民党の案に反発しています。
✅ 公明党は、対象拡大を求める立場をとっており、3党は今後も協議を継続していく方針です。
さらに読む ⇒東京新聞出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/386663自民党の案は、低所得者層への支援という点では良い取り組みですが、国民民主党の主張のように、より大幅な引き上げも検討していくべきではないでしょうか。
2023年の税制改正では、自民党・公明党と国民民主党の間で『年収の壁』の引き上げをめぐり、大きな議論が巻き起こりました。
自民党・公明党は123万円への引き上げを提案しましたが、国民民主党は178万円への引き上げを求めていました。
自民党案は、123万円への引き上げのうち10万円は基礎控除の引き上げ、残り10万円は給与所得控除の最低保証額の引き上げによるものであり、年収190万円を超えると後者の効果は消滅します。
一方、国民民主党案は所得税、住民税ともに基礎控除を75万円引き上げるため、年収178万円以上の層では年間10万円を超える減税効果が見込まれます。
具体的に見てみると、自民党案では年収190万円以下で最大20210円の減税効果があるものの、それ以上では5105円、10210円、20420円と中途半端な数値になります。
これは、基礎控除の引き上げ額10万円に所得税率を掛け、さらに復興税を上乗せした金額と一致するためです。
国民民主党案では、年収178万円以上の層で75万円×（所得税率×102.1％＋10％）の減税効果が見込まれます。
このように、両者の提案には大きな差があり、国民民主党案の方が低所得層に大きな恩恵をもたらすことが分かります。
そうですね。自民党の案は、低所得者層への効果は限定的と言えます。国民民主党の主張のように、178万円への引き上げが実現すれば、より多くの働く人々が恩恵を受けられるでしょう。
財務省との攻防と最終的な決着
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財務省の慎重な姿勢は理解できますが、将来世代への負担などを考慮すると、積極的に議論を進めていくべきだと思います。
✅ 国民民主党は103万円の壁を178万円まで引き上げることを主張しているが、財務省は7～8兆円の財源不足や将来世代への負担先送りなどを懸念し、慎重な姿勢を示している。
✅ 財務省は、国民民主党の主張が実現した場合、税制面だけでなく社会保険料も含めた議論が必要であることを指摘している。
✅ 国民民主党の提案は、103万円の壁の解消というよりも、所得減税による経済対策や景気刺激を目的としている可能性があり、その目的や具体的な効果が明確でないことから、財務省は今後の対応に苦慮している。
さらに読む ⇒出典/画像元: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1534880?display=1最終的に123万円に落ち着いたんですね。
国民民主党としては、残念な結果だと思います。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、所得税の『103万円の壁』を178万円に引き上げることを目指し、財務省と対立していました。
一時、「財務省解体」がトレンド入りするほど、国民の関心を集めていたこの問題に、自民党の森山裕幹事長が介入し、自民・公明・国民民主の3党幹事長合意が成立。
しかし、最終的に「178万円を目指して」という表現に修正され、財務省の意向が反映された形となりました。
結局、自公両党の税調は『壁』の引き上げ額を123万円にとどめる税制改正大綱を取りまとめ、国民民主側は猛反発。
財務省は、幹事長合意を曖昧化し、国民民主の支持を得て補正予算案を通すことに成功しました。
ホンマに、財務省はええ加減にしてくれんと！国民の暮らしをもっと考えてほしいわ！
今回の記事では、年収の壁の引き上げをめぐる自民党・公明党と国民民主党の対立、そして財務省との攻防について解説しました。
今後の動向に注目していきましょう。
💡 年収の壁の引き上げをめぐり、自民党・公明党と国民民主党は対立した。
💡 財務省は、年収の壁の引き上げに慎重な姿勢を示した。
💡 最終的には、自民党・公明党の案が採用され、年収の壁は123万円に引き上げられた。
