石破首相の初訪米、検証要求が浮上？日米首脳会談の議論内容、国会で検証へ

✅ 衆院解散2日前に行われた代表質問は、石破首相と野田立憲民主党代表による党首対決という注目を集める内容でした。

✅ 石破首相は「自分の言葉で誠心誠意語る」と宣言していましたが、実際には守りの答弁に終始し、自身の掲げる「納得と共感」の政治とは程遠い国会論戦デビューとなりました。

✅ この結果、石破首相は期待された攻撃的な姿勢を見せることができず、野党との対決は鮮明化せず、解散に向けた世論の反応も不透明なままとなっています。

✅ 日本維新の会の前原誠司共同代表は、高校授業料助成の就学支援金制度について、維新が求めている私立高に通う世帯に対する63万円への増額にこだわらない考えを示し、金額については柔軟に対応したいと述べた。

✅ 前原氏は、自民・公明両党が提示した、年収590万円未満の世帯を対象に所得制限を撤廃する拡充案の2026年度実施も容認する意向を示した。

✅ これにより、高校授業料無償化を巡る自民・公明・維新の3党協議は、2025年度から公立・私立ともに年収にかかわらず年11万8800円を支給し、2026年度に所得制限を撤廃する方向でまとまりつつある。

✅ 深作ヘスス議員は、石破総理の訪米帰朝報告に対する質疑で、米露首脳会談、USスチール買収問題、そして日米同盟の普遍的価値の共有という3つの大きなテーマについて質問を投げかけました。

✅ 特に、米露首脳会談の停戦に向けたアメリカの動きについて、日本政府が事前に承知していたのか、そして平和的解決に向けた日本の役割を明確に示すよう石破総理に迫りました。

✅ また、USスチール買収問題に関しては、米国政府が積極的に意思決定に関与していることを指摘し、日本政府が対等な交渉を支援する具体的な取り組みを示すよう求めています。

💡 日米首脳会談では、日米安保条約の適用範囲などが確認されました。

💡 野田代表は、会談の内容を国会で検証する考えを示しています。

💡 高校授業料無償化を巡って、与野党間で協議が進められています。