裏金問題の深層：自民党政治資金問題で問われる政治とカネ？裏金問題、政治資金、自民党、政治改革

政治資金の闇：収支報告書の不備と専門家の警鐘

政治資金収支報告書の記載漏れは、国民の不信感を招く大きな要因の一つです。

正確な情報公開が重要ですね。

一覧】自民党「裏金」調査最多は二階俊博氏人が記載漏れ、誤記載を申告、年で計億円超：東京新聞デジタル

✅ 自民党が実施したアンケートの結果、85人の議員・支部長が政治資金収支報告書に記載漏れや誤記載をしており、総額は5億7949万円に上ることが判明しました。

✅ 記載漏れ額が最も多かったのは二階俊博元幹事長の3526万円で、次いで三ツ林裕巳衆院議員、萩生田光一・前政務調査会長と続きました。

✅ アンケートは記載漏れの有無と金額のみを尋ねるもので、裏金の使い道に関する質問はありませんでした。

さらに読む ⇒東京新聞出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/308351

アンケートが不十分で、真相解明に繋がらないのは問題です。

詳細な調査と情報公開が不可欠だと思います。

自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて実施したアンケート結果を公表しました。

党所属国会議員らを対象としたもので、5年間の政治資金収支報告書の不記載・誤記載が85人、総額5億7949万円に上りました。

不記載額が最も多かったのは二階俊博元幹事長でした。

しかし、アンケートは不記載額の有無のみを尋ね、裏金の使途や事件の経緯など真相解明に繋がる設問は含まれていません。

このため、野党からは「やったふり」と批判の声が上がっています。

自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて、還流金などの記載を訂正したものの、収支報告書の項目を「不明」のままにしている議員が少なくとも69人いることが判明しました。

領収書紛失などを理由に、使い道が不明のままとなっているケースが多く、野党からは選挙費用への流用疑惑や課税対象とすべきとの意見も出ています。

政治資金収支報告書の保存期間は3年であり、過ぎると廃棄されるため、専門家は「不明」のまま放置されることへの対策を求めています。

えー、5億円以上も不記載があったなんて、信じられない！政治資金の使い道をちゃんと公開してほしい。

政治刷新本部の中間報告と抜け穴：派閥の行方

派閥を「政策集団」として存続させるという方針には、一抹の不安を感じます。

抜け道が生まれないように、監視が必要です。

政治資金パーティー券、不正の温床に「自粛」よりも先に必要なこと政治資金問題：朝日新聞

公開日:2023/12/06

✅ 自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を受け、すべての派閥がパーティーを自粛することになった。

✅ 神戸大学の藤村直史教授は、パーティーが「不正の温床」になっていると指摘し、政治資金をめぐる不祥事よりも深刻な問題だと述べている。

✅ 記事は、政治資金パーティーを巡る問題について、今後の取り組みの必要性を示唆している。

さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/ASRD663VMRD6UTIL02H.html

派閥の資金管理団体としての役割喪失は評価できますが、過去の経緯を考えると、その効果に疑問が残りますね。

自民党政治刷新本部は中間報告で派閥を「政策集団」として存続させる方針を示しました。

藤村教授は、派閥の資金管理団体としての役割喪失は評価しつつも、過去の経緯からその効果に疑問を呈しています。

派閥にはカネ、ポスト、公認という機能があり、今回の事件でカネの収集や配分が減少する一方、総理大臣を目指す議員にとってはポスト人事が重要となります。

中間報告では、議員への活動資金廃止や政策集団による政治資金パーティー禁止などが盛り込まれましたが、藤村教授は、政治資金パーティー禁止は評価するものの、その他パーティーやセミナーを通じた資金集めは可能であり、抜け道が残る可能性を指摘しています。

派閥は、カネ、ポスト、公認という機能を持っています。今回の事件で、カネの収集や配分がどう変化するのか、今後の動向を注視する必要があります。

政治不信の連鎖：透明性確保への道

政治資金規正法の改正と、政治家の倫理観向上、そして国民の監視体制の強化が、政治不信を払拭するための道筋ですね。

６月１９日（水）改正政治資金規正法が可決、成立

✅ 改正政治資金規正法が可決、成立し、議員の責任・罰則強化と政治資金の透明性向上を目指している。

✅ 公明党が合意形成を図り、法案を実現させた意義は大きい。

✅ 国民の政治不信回復に向け、今後も不断の政治改革に努めるとしている。

さらに読む ⇒公明党出典/画像元: https://www.komei.or.jp/km/tokai-ishimaru-kikuo/2024/06/20/%EF%BC%96%E6%9C%88%EF%BC%91%EF%BC%99%E6%97%A5%EF%BC%88%E6%B0%B4%EF%BC%89%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%94%BF%E6%B2%BB%E8%B3%87%E9%87%91%E8%A6%8F%E6%AD%A3%E6%B3%95%E3%81%8C%E5%8F%AF%E6%B1%BA%E3%80%81%E6%88%90/

政治資金の透明性確保は、国民の信頼回復のために必要不可欠です。

国民一人ひとりが政治に関心を持ち、監視することが重要です。

今回の事件は、政治不信を増大させ、政治家への信頼を揺るがすものとなりました。

裏金は、議員の活動資金として使われるだけでなく、違法行為の温床になる可能性も指摘されています。

藤村教授は、政治資金の透明性確保のため、政治資金規正法の抜本的改正、政治家の倫理観向上、国民の監視の強化が必要と訴えています。

国民が政治に関心を持ち、監視することが重要であると結論づけています。

専門家は、制度上の欠陥を指摘し、保存期間の見直しやペナルティーの導入など、法整備の必要性を訴えています。

ホンマ、政治家も国民も、もっと真剣に考えなあかん問題やと思います。今回の事件を教訓に、良い方向に進んでほしいですね。

裏金問題は、政治とカネの問題を浮き彫りにしました。

政治資金の透明性確保と国民の監視が不可欠です。