日米同盟は中国の脅威に対抗できる？（日米同盟、安全保障、中国）日米首脳会談と防衛協力強化、そして尖閣諸島

それでは、まず日本を取り巻く安全保障環境について、詳しく見ていきましょう。

北東アジアの安全保障環境と日米同盟の緊張

北東アジアの安全保障環境は複雑で、日米同盟の抑止力と対処力が試されています。

日本にとって中国の脅威は深刻であり、日米間の連携が不可欠です。

北朝鮮よりずっと深刻、中国のミサイル脅威に直面する日本：朝日新聞＋

公開日:2017/08/23

✅ 北朝鮮のICBM試射成功に対し、アメリカは新たな脅威段階に入ったと警戒を強めているが、日本は以前から弾道ミサイルの脅威にさらされており、対応が不十分であると指摘されている。

✅ 日本にとって、北朝鮮よりも中国の方が深刻な軍事的脅威であり、特に弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルによる攻撃能力は脅威となっている。

✅ 中国は、対日攻撃可能な「東風21型」「東風15型」「東海10型」などのミサイルを多数保有しており、陸海空から日本全土を攻撃できる能力を有している。

さらに読む ⇒朝日新聞＋：世界のいまを伝えるウェブメディア出典/画像元: https://globe.asahi.com/article/11534967

中国の軍事力増強に対する懸念は高まる一方ですね。

日本は、日米同盟を基盤に対処を迫られています。

北朝鮮のミサイル発射頻度増加を受け、アメリカは軍事攻撃を含むあらゆる選択肢を検討しており、米韓合同軍事演習や空母打撃群の派遣などで威嚇を強めています。

しかし、報復攻撃による被害を懸念し、攻撃の決断は容易ではありません。

一方、日本は北朝鮮の脅威に直面しているにもかかわらず、アメリカへの過度な依存から緊張感が薄い状況が見られます。

特に、日米安保条約への信頼は、中国の軍事的脅威に対しても見られます。

日米両政府は、3月30日に東京都内で中谷元防衛相とヘグセス国防長官による初の対面会談を調整しており、中国への対処力強化策が協議される予定です。

主要テーマは自衛隊と米軍の指揮統制の見直しで、米国は在日米軍再編案を示す可能性があります。

また、日米首脳会談での合意事項に基づき、日米同盟の抑止力・対処力強化についても協議される予定です。

日本の安全保障環境、ほんまに厳しい状況やと思いますわ。日米同盟は大事やけど、それだけではアカン部分もあるはずですわ。

尖閣諸島を巡る日米の認識と安保条約の解釈

尖閣諸島に対する日米の認識の違いが、安保条約の解釈に影響を与えています。

日本は、アメリカの明確なコミットメントが必要です。

石破首相、尖閣諸島に日米安保条適用確認一方的現状変更許さず

公開日:2025/03/10

✅ 石破首相はトランプ米大統領との共同記者会見で、日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されることを確認した。

✅ 首脳会談では、台湾海峡の平和と安定の重要性についても認識を共有した。

✅ 東シナ海や南シナ海における力による現状変更を許さないことも表明した。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20250208/k00/00m/030/021000c

日米安保条約の解釈は、非常にデリケートな問題ですね。

アメリカの立場は、慎重なものと言えるでしょう。

尖閣諸島を巡る問題では、日本政府はアメリカ高官に「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲」という発言を引き出していますが、アメリカは「第三国間の領土問題には介入しない」という原則を堅持しており、あくまで「尖閣諸島は日本の施政下にあると理解している」という立場です。

日米安保条約第5条は、日本の施政下にある領域への武力攻撃に共同で対処することを定めていますが、アメリカが尖閣諸島の領有権を認めているわけではないため、日本政府の解釈には注意が必要です。

安全保障専門家からは、日本が日米安保条約を誤解していることへの懸念も示されています。

本質問主意書は、尖閣諸島をめぐる日中間の緊張の高まりを受けて、米国の対応について政府の見解を問うものであり、日米安保条約第五条の解釈について質問しています。

2012年9月20日の米上院外交委員会でのカート・キャンベル国務次官補の発言（尖閣諸島の主権については特定の立場を取らないが、日本の実効的な施政権を認めているため、日米安保条約第五条の対象である）について、日米安保に基づき米軍が行動を起こすことが全く担保されていないと解釈できるとし、政府の見解を求めています。

尖閣諸島の問題は、ほんまに難しいですなぁ。日米の認識にズレがあるってのは、ちょっと不安やなぁ。