サイバー法案成立は？ サイバー攻撃と法整備の遅れ、国会審議の行方について解説？サイバー攻撃の脅威と法整備の遅れ、国会での議論の行方

それでは、サイバー攻撃の脅威と、それに対する法整備の遅れ、そして国会での議論の行方について、詳しく見ていきましょう。

サイバー攻撃の脅威と法案策定の遅延

この章では、サイバー攻撃の脅威が深刻化する中で、なぜ法案の策定が遅れているのか、その背景を解説します。

サイバー攻撃対処、法案提出見送り「通信の秘密保護」懸念ぬぐえず：朝日新聞

公開日:2024/01/26

✅ 政府は、サイバー攻撃を防ぐ「能動的サイバー防御」に関する法案の通常国会への提出を見送った。

✅ 憲法21条が保障する「通信の秘密」との兼ね合いなど、法解釈の調整が難航したことが原因である。

✅ 政府は、海外からのサイバー攻撃に対し、従来の受動的な対応から能動的サイバー防御への転換を国家安全保障戦略で明記していた。

さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/ASS1V04Y2S1RUTFK00W.html

2023年の名古屋港サイバー攻撃を契機に、サイバー攻撃の脅威が改めて認識されました。

法案の早期成立を求める声が高まる中、政局の影響で議論が停滞している状況は、非常に残念ですね。

2023年の名古屋港サイバー攻撃を契機に、サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、政府は能動的サイバー防御法案の検討を進めていました。

この法案は、サイバー攻撃に対する官民連携の強化、通信情報の利用、アクティブサイバーディフェンスの実施、組織・体制の整備を目的としています。

しかし、岸田政権下での推進は、首相交代の影響で議論が停滞し、年内の成立は見送られる見通しとなりました。

政府は有識者会議を設置して制度設計を進めていましたが、岸田氏の退陣により会議は開催されず停滞。

ネット上では、サイバー法案の早期成立を求める声が多く、政局に左右されず、早急に法整備を進めるべきだという意見が多数を占めています。

マイナンバーカードなどの統合を進める上でも、サイバー法案の重要性が指摘され、党利を越えた議論を求める声も上がっています。

サイバー攻撃の脅威は、現代社会において非常に重要な問題です。法案の遅れは、国民の安全保障にとって大きなリスクとなりかねません。早期の法整備を強く願います。

国会審議開始と野党からの懸念

この章では、能動的サイバー防御関連法案が国会で審議入りした経緯と、野党からの具体的な懸念点について詳しく見ていきます。

能動的サイバー防御」関連法案が審議入り衆院本会議

公開日:2025/03/18

✅ 能動的サイバー防御関連法案が審議入りし、サイバー攻撃への対処能力強化を目指す。

✅ 警察と自衛隊にサイバー攻撃の兆候がある場合の通信監視とサーバー無害化の権限を付与し、新設の委員会が運用を監督する。

✅ 国際法上の制約に配慮し、外相との協議や国会への報告規定を盛り込み、2025年度予算で191億円の予算と235人体制を構築する。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20250318/k00/00m/010/262000c

法案の内容は、サイバー攻撃への対処能力強化を目指すものですが、同時に人権侵害や民主的監視の不足という懸念も存在します。

これらの問題点について、慎重な議論が必要不可欠です。

2025年3月18日、衆議院本会議にて「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」、つまり能動的サイバー防御法案が審議入りしました。

立憲民主党の山岸一生議員は法案に対し、サイバー防御強化の目的には賛成を表明しつつも、通信の秘密の侵害、逆攻撃のリスク、手段の透明性、民間事業者への負担、民主的監視の不足といった問題点を指摘しました。

具体的には、広範囲な通信情報取得による人権侵害、逆攻撃の過剰性、無害化措置の透明性の欠如、民間事業者への過度な負担、サイバー通信情報監理委員会の機能不足への懸念を示しています。

山岸議員は、サイバー防御強化の重要性を認めつつ、人権保護と民主的な監視が確保される仕組みの必要性を訴え、事前承認と事後通知プロセスの透明性向上を求めました。

なるほど、サイバー防御強化は大事やけど、人権と民主主義も守らなあかん。バランス感覚が問われるってことやね。難しいけど、しっかり議論してほしいわ。