政治改革はどこへ向かう？ 政治資金規正法改正案 可決？（企業・団体献金、政活費）政治資金規正法改正案、与野党合意の詳細
自民・立民が政治改革で大枠合意！政治資金の透明性向上へ、第三者機関設置や政活費全廃が実現。企業・団体献金の扱いも議論へ。国民の期待に応え、政治は変わるか？今後の動向に注目が集まります！
法案可決と今後の課題
政治資金改革、今国会で何が決まった？
政策活動費の廃止法案が可決。
法案可決は、政治改革に向けた重要な一歩となりました。
公開日:2025/01/23
✅ 使途公開が不要な「政策活動費」の全面廃止などを盛り込んだ政治改革関連法が、自民、公明両党や立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。
✅ 今回の改正は、自民党の派閥裏金事件を背景に、わずか半年で政治資金規正法が再改正されたもので、政治とカネに対する国民の不信感に対応するものとなっている。
✅ 今回の法改正により、政治団体から議員などへの「渡し切り」の経費支出が禁止され、政策活動費の全廃が実現した。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20241224/k00/00m/010/187000c政治改革関連法が可決され、今国会での成立が見込まれることは、大きな前進と言えるでしょう。
今回の合意に基づき、3つの法案が可決される見通しとなり、今国会会期の延長は見送られる可能性が高まりました。
具体的には、17日に衆院政治改革特別委員会で、使途公開が不要な政策活動費を全面廃止する政治資金規正法再改正案が可決され、衆院本会議でも可決されました。
参院での審議を経て今国会での成立が見込まれます。
政治改革は、これで終わりではありません。
与野党は、来年3月末までに企業・団体献金の扱いについて結論を得ることで合意しており、今後の議論が注目されます。
政治とカネの問題が少しでも改善されることを期待しています。今後の議論にも注目したいです。
企業・団体献金の問題
自民党、企業献金の透明化で何が変わる？
寄付額と企業名を公表、政党支部は対象外。
改正案には、様々な項目が含まれていますが、企業・団体献金の問題は今後の課題として残りました。
✅ 自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金規正法改正案が衆院を通過。パーティー券購入者の公開基準額引き下げや収支報告書の確認書交付義務化などが盛り込まれたが、企業・団体献金禁止や政策活動費廃止は見送られた。
✅ 改正案では、パーティー券の公開基準額が5万円超に引き下げられ、政策活動費は月単位での記載と10年後の領収書公開、第三者機関の設置が検討される。政治家の責任強化として、収支報告書の確認書交付義務と不備があった場合の罰金が定められた。
✅ 立憲民主党などは企業・団体献金禁止を求めたが否決され、改正案に反対。自民党は再発防止と政治活動の自由・透明性の確保を主張し、共産党は企業・団体献金の聖域化を批判した。
さらに読む ⇒東京新聞出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/331974企業・団体献金が存続する一方で、透明性を高めるための措置が講じられるのは評価できます。
自民党は、企業・団体献金を存続させつつ透明性を高める政治資金規正法改正案を了承しました。
改正案は、政党ごとの(1)献金総額 (2)年間1000万円以上の寄付をした企業・団体の名称と献金額を、総務相が毎年3月末までに公表することを義務付けています。
対象は、政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体で、当初案にあった政党支部は削除されました。
改正案には、法人や団体による寄付、政治資金パーティー券購入における構成員の意思尊重に関する理念規定も盛り込まれており、労組からの支援を受ける立憲民主党を牽制する意図も見える。
企業・団体献金の問題は、政治資金の透明性を確保する上で、依然として重要な課題です。今後の議論に注目する必要があります。
今後の展望と政治改革の行方
企業献金禁止、自民・立民はどう動く？結論はいつ？
来年3月末までに結論、立民は明言避ける。
今後の政治改革の行方について、様々な意見が出ています。
✅ 与野党7党による政治改革協議がスタートし、自民党は企業・団体献金の禁止に慎重な姿勢を示している。
✅ 自民党は、政策活動費の廃止や政治資金をチェックする第三者機関の設置を提案し、年内の政治資金規正法再改正を目指している。
✅ 立憲民主党をはじめとする野党側は企業・団体献金の禁止を強く求めており、与野党間の意見の相違が政治改革の年内決着に向けた課題となっている。
さらに読む ⇒出典/画像元: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1577679?display=1企業・団体献金に関する議論が継続されることは、政治改革の進展にとって重要です。
自民党と立憲民主党は、企業・団体献金の禁止について、衆院政治改革特別委員会で議論を継続し、来年3月末までに結論を得ることで一致しました。
特別委では、自民が立憲民主党に対し、企業・団体献金の受け取りを今後やめる考えがあるのか質問しましたが、立民は明言を避けています。
石破茂首相は公開方法工夫支出の必要性を強調し、企業・団体献金禁止の考えはないと表明しています。
政治資金規正法改正に向けた動きは、今後も継続的に行われることでしょう。
政治改革は、一朝一夕に成し遂げられるものではなく、継続的な努力と国民の監視が不可欠です。
企業献金の話、結局どうなるんやろ？ 石破さん、ちょっと強気やな、ホンマに。
今回の政治改革は、まだ道半ばですが、今後の進展に期待しましょう。
💡 政治資金規正法改正案の可決・成立。
💡 政活費廃止、企業・団体献金の問題。
💡 今後の政治改革の展望と課題。
