東北新社、外資規制違反と接待問題！一体何が起きた？総務省の責任とは！？
💡 東北新社が放送法の外資規制に違反していた問題
💡 総務省幹部への接待問題
💡 東北新社の再発防止策と経営責任
それでは、詳しく見ていきましょう。
東北新社の外資規制違反問題
この問題、ずいぶん話題になりましたよね。
公開日:2021/03/05
✅ 東北新社が放送法の外資規制に違反しているにも関わらず、総務省はBS4K放送の認定を取り消していなかったことが明らかになった。
✅ 東北新社は2017年3月末時点で外資比率が21.23%であったが、総務省は違反を認識していなかったと説明している。
✅ 東北新社は認定を受けた地位を子会社に承継したが、承継当時も外資比率は20%を超えており、総務省は承継の合法性について「法律関係を整理する必要がある」としている。
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朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/ASP353TMPP35UTIL00H.html総務省が外資規制違反を認識していたにも関わらず、認定を取り消さなかったというのは、とても衝撃的ですね。
2016年10月、東北新社はBS4K放送の参入を申請しました。この時点で、同社の外資比率は20.75%と放送法の規制に違反していましたが、総務省は2017年1月に事業を認定しました。2017年8月、東北新社はCS放送チャンネルの集約計画を策定する中で、外資規制違反に気付きました。同社の元執行役員は、同年8月9日頃に総務省へ報告したと主張していますが、総務省はこれを否定しています。この問題では、総務省が東北新社の違反事実を認識していたにもかかわらず、事業認定を行った可能性が浮上し、行政の透明性が疑われています。野党は真相究明を求めており、総務省も検証委員会を設置して調査を進めています。検証委員会は、東北新社の外資規制違反に関する認識と、衛星放送事業の認定との関係について重点的に調査を進める予定です。
そうですね。総務省の対応は説明責任を果たしていないと思います。
ほんまに、あきれるわ。なんでこんなことが起こるんやろ？
私もニュースで見て、びっくりしました。
東北新社の再発防止策と経営責任
では、次は東北新社の再発防止策についてお話します。
✅ 東北新社は、2021年12月24日にコンプライアンス体制の再構築を発表しました。
✅ 発表資料によると、東北新社はコンプライアンス体制の強化に向けた具体的な取り組みとして、以下の3点を挙げました。
✅ ・コンプライアンス委員会の設置 ・コンプライアンス担当者の増員 ・コンプライアンス研修の強化
さらに読む ⇒日本経済新聞 - ニュース・速報 最新情報出典/画像元: https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20211224560849/コンプライアンス体制の強化は必要だと思いますが、具体的な効果がどれほどあるのか疑問が残ります。
東北新社は、総務省職員との会食問題に関する特別調査委員会の最終報告書を受け、再発防止策と経営責任の明確化を発表しました。調査報告書では、コンプライアンス体制の不備や内部監査機能の不足が指摘されました。再発防止策として、コンプライアンス再構築委員会を設置し、社内規程や教育研修の整備を行うとともに、コンプライアンス統括部署の設置を検討するとのことです。また、外部専門家をサポート役として起用し、コンプライアンス分野に造詣の深い専門家を社外取締役候補として選任します。さらに、内部監査室の機能強化を行い、ダブルレポート体制に移行します。経営責任として、代表取締役社長と代表取締役副社長は役員報酬を3か月間10%減額、その他の取締役は役員報酬を1か月間10%減額します。東北新社は、今回の問題を重く受け止め、再発防止と信頼回復に努めていくと表明しています。
再発防止策は、きちんと機能するのか、今後の検証が必要ですね。
社長とか役員は、報酬減額するだけやったら、アカンやろ。もっと責任とるべきやで！
再発防止策がしっかり機能して、同じようなことが起こらないようにしてほしいです。
総務省幹部への接待問題
続いて、総務省幹部への接待問題についてです。
✅ 東北新社による総務省幹部への接待問題で、総務省は11人を処分しました。具体的な処分内容は、谷脇康彦、吉田真人両総務審議官は減給10分の2（3カ月）、山田真貴子内閣広報官は厳重注意と給与10分の2の3カ月分に相当する額の自主返納です。
✅ 今回の処分は、国家公務員倫理規程違反だと認定されたことに伴うものです。調査報告では、菅首相の長男・正剛氏の存在が「会食に影響を及ぼした事実は確認できなかった」とされましたが、野党は官民癒着の背景に首相への忖度があるとみて追及を続ける方針です。
✅ 武田総務相は、組織的、構造的問題を重く受け止め、検証委員会を立ち上げると表明しました。また、自身も閣僚給与を3カ月分自主返納するとしています。山田氏は25日の衆院予算委員会に参考人招致され、詳細が明らかにされる予定です。
さらに読む ⇒東京新聞 TOKYO Web出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/87932総務省幹部に対する処分は、適切だったのでしょうか。
菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省幹部13人が同社から接待を受けていたことが判明しました。特に首相の長男が同席した会食が多く、総務省幹部たちは首相の威光を恐れて接待に応じた可能性が指摘されています。会食の多くは、東北新社の衛星放送の認定・更新時期に集中しており、総務省の審議会が同社の要望に沿った決定をした可能性も浮上しています。首相は、真相究明に消極的な姿勢を示しており、野党から強い批判が寄せられています。
処分は、事実関係を踏まえて適切に行われたと思います。しかし、根本的な問題解決には至らないのではないかと懸念されます。
ほんまに、接待って、ええかげんなことやな。こんな問題、もう起こらんようにしてほしいわ。
接待問題、すごくショックでした。
東北新社の特別調査委員会報告書
それでは、東北新社の特別調査委員会報告書について見ていきましょう。
公開日:2021/06/04
✅ 東北新社の外資規制違反に関する総務省の接待問題を調査した第三者委員会は、総務省の責任を厳しく指摘し、行政がゆがめられた可能性が高いと結論づけました。
✅ 委員会は、総務省の担当者が東北新社から接待を受けており、外資規制違反を認識していたにもかかわらず、その事実を隠蔽していた可能性が高いと指摘しました。
✅ この問題により、総務省の信用は失墜し、菅政権への影響も懸念される状況です。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20210604/k00/00m/010/335000c第三者委員会の報告書の指摘は、非常に重いですね。
2021年5月24日、東北新社は特別調査委員会の報告書を発表し、総務省幹部への接待の詳細を明らかにしました。同社は2月12日に特別調査委員会を設置し、2月16日に二宮清隆社長が引責辞任、接待した執行役員らは役職の解任・辞任、菅首相の長男も懲戒処分を受けました。今回の報告書では、東北新社の幹部が総務省幹部らに計39回の接待を行っていたことが明らかになり、その詳細や放送行政への影響などが注目されます。
報告書の内容は、行政の透明性と信頼性を揺るがす深刻な問題です。
こんなん、ほんまにアカンやろ。国民への裏切りやで！
今回の問題を通して、政治と企業の関係について改めて考えさせられました。
以上のことから、東北新社による外資規制違反と接待問題は、行政の透明性と信頼性を大きく損なう問題であると言えます。
💡 東北新社は外資規制に違反していた。
💡 総務省は接待問題で対応に遅れがあった。
💡 今後の再発防止策と責任の追及が求められる。
