経済安全保障推進法が成立！日本の産業にどんな影響があるの？サプライチェーン強化から先端技術開発まで

それでは、詳しく見ていきましょう。

経済安全保障推進法の成立と内容

経済安全保障という言葉を耳にする機会が増えましたね。

経済安全保障推進法の成立

✅ 「経済安全保障法」は、国際情勢の変化に伴う安全保障上の脅威に対処するため、経済活動を基盤とした安全保障対策を総合的に推進することを目的としています。

✅ 本法は、特定の外国への過度の依存を解消し、重要物資の安定供給を確保するための「サプライチェーンの強靱化」、サイバー攻撃等による基幹インフラの機能停止を防ぐための「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」、そして海外における事業活動の安全確保のための「海外事業活動の安全確保」という3つの柱で構成されています。

✅ 本法は、政府による企業への介入や規制を強化することで安全保障を確保することを目指していますが、企業活動の自由や競争阻害とのバランスが課題となります。また、具体的な運用方法や効果については今後の検証が必要となります。

さらに読む ⇒長島・大野・常松法律事務所出典/画像元: https://www.noandt.com/publications/publication20220518/

企業活動の自由と安全保障のバランス、難しい課題ですね。

2023年5月11日、岸田政権の経済安全保障を象徴する法律が可決・成立しました。

この法律は、外国による輸出規制やサイバー攻撃などから国民の生活を守るための対策を初めて法律として整備したものです。

この法律のポイントは4つあります。

1. サプライチェーンの強靭化 特定の重要物資の入手先を分散したり、国内に備蓄したりする動きを支援し、国民が生きるために欠かせない物資の供給が特定の国に依存することを防ぎます。

2. 基幹インフラの安定供給 発電所や空港などの基幹インフラに用いられる設備に、不正なソフトウェアが仕込まれることを防ぐために、設備導入前の事前審査を義務付けます。

3. 先端技術の官民協力 先端技術を政府インフラやテロ・サイバー攻撃対策などに活用するために、官民協力による開発を促進します。

4. 輸出管理の強化 重要技術や物品の輸出を厳格に管理し、外国への技術流出を防ぎます。

この法律によって、企業はビジネスの軌道修正を迫られる可能性があります。

特に、重要な物資や設備などを扱う企業は、法律の内容をよく理解し、必要な対応を取る必要があります。

なるほど、この法律によって、企業のビジネスモデルが変わっていく可能性もあるわけですね。

特定重要物資の安定供給確保

特定重要物資、具体的にどんなものがあるのでしょうか？。

経済安保の重要物資に半導体など分野政府、兆円超の民間支援

公開日:2023/01/19

✅ 政府は、経済安全保障推進法に基づき、半導体や蓄電池など11分野を「特定重要物資」に指定する政令を閣議決定しました。

✅ これは、地政学リスクや感染症などの影響で生活や産業に不可欠な物資の輸入が滞る事態に備え、1兆円超の補助金を投じて民間企業を支援し、供給網の強化を図るためのものです。

✅ 特定重要物資には、半導体、蓄電池、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、重要鉱物、工作機械・産業用ロボット、航空機部品、クラウドプログラム、天然ガス、船舶部品などが含まれ、中国への依存を念頭に、外部への依存度が高いものや国民の生存に必要不可欠なものが選定されました。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20221220/k00/00m/010/018000c

なるほど、中国への依存を減らすための対策ということですね。

経済安全保障推進法に基づき、国民の生存や経済活動に不可欠な特定重要物資の安定供給確保を図るための制度が設けられました。

抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石など12種類の物資が指定され、安定供給確保に向けた取組を支援しています。

具体的には、安定供給確保のための計画を策定し、物資所管大臣に認定を受けることで、助成金や融資等の支援が受けられます。

国の支援により、特定重要物資のサプライチェーン強靱化を図り、安定供給を確保することで、国民生活や経済活動の安定に貢献することを目指しています。

えー、でも、1兆円超の補助金って、ちょっと多すぎひん？