政策活動費の廃止は本当に実現するのか？政党から国会議員個人への支出、使途不明の「政策活動費」

それでは、詳しく見ていきましょう。

政策活動費の不透明性

それではまず、政策活動費をめぐる問題点について解説して行きます。

政策活動費、透明性確保見通せず還流不記載の理由にする議員も

公開日:2023/12/28

✅ 自民党安倍派の政治資金パーティーを巡り、一部議員がパーティー券収入のキックバックを政治資金収支報告書に載せない理由として「政策活動費と認識していた」と説明している。

✅ 政策活動費は使途の公開が義務付けられていないことから、政治資金規正法の「抜け道」として指摘されている。

✅ 与野党はこれまで政策活動費を「使い勝手の良いカネ」として活用してきた側面があり、透明性確保に向けた取り組みが進むかは不透明である。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20231228/k00/00m/010/169000c

正直、政治資金問題に関しては、なかなか理解しづらいですよね。

特に、この政策活動費は、その使途が全く不明な点で、国民の不信感を招いていると感じます。

国会議員の「政策活動費」と地方議員の「政務活動費」は異なる制度です。

政務活動費は自治体の議会費から支給される公金であり、支出は細かく規制されています。

一方、政策活動費は政党から所属の国会議員への寄付金であり、法律に記載されておらず、非公式なものです。

この政策活動費は非公開であり、その使途が不明な点から批判を受けています。

特に、自民党幹事長には年間5億～10億円もの政策活動費が渡っていたとされ、その使途の透明性が問われています。

そうですね、今回のケースのように、政治資金の使途が不透明な場合、国民の不信感が高まるのは当然です。政治家は、国民の代表として、透明性のある行動を心がけるべきだと考えます。

政策活動費の起源と問題点

続いて、政策活動費の起源と問題点について見ていきましょう。

政治とカネ「最大のブラックボックス」にサヨナラ政策活動費が廃止され、政党・政治団体の支出は全公開に：東京新聞デジタル

✅ 立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費の廃止法案を含む政治改革関連3法案が、衆院本会議で可決された。

✅ これにより、使途の公開が不要な政策活動費は全面的に廃止され、2026年以降は政党や政治団体の支出はすべて公開されることになる。

✅ 今回の法案成立は、野党が結束して主張することで、政策実現へ繋がることを示しており、今後は企業・団体献金の禁止など、残された政治改革関連法案の成否が注目される。

さらに読む ⇒東京新聞出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/374241

これは大きな一歩ですね！政治資金の透明化は、国民の政治への信頼回復に繋がることを期待しています。

政策活動費が非公開である理由は、1994年の政治資金規正法改正で企業団体からの政治家個人への寄付を禁止し、代わりに政党など政治団体への寄付を認めたことによる抜け穴であると指摘されています。

この改正により、国会議員は自分たちに都合のいい法律を作ることを可能とし、国民への周知も不足しているため、国会議員の行動を監視する仕組みが不足していることが懸念されています。

ほんまに、政治家って、金銭問題で良く揉めますなぁ。今回は、野党が結束して政策を実現したという点で、少し希望を感じますね。