防災立国、日本の未来は？政府の災害対策強化に向けた取り組み

日本学術会議の機能強化に向けた議論

日本学術会議のあり方に関しては、様々な意見があると思います。

日本学術会議を「国の特別機関」から「特殊法人」に法案閣議決定

公開日:2025/03/07

✅ 日本政府は、2026年10月に日本学術会議を「国の特別機関」から「特殊法人」に移行させる法案を閣議決定しました。

✅ 法案では、会員選考を学術会議総会が担当し、政府の勧告権を維持する一方で、運営の透明性を高めるために監事と評価委員会を置くことを盛り込んでいます。

✅ この法案は、2020年に菅義偉首相が学術会議会員候補6人の任命を拒否したことを発端に、政府と学術会議の間で議論が続いた結果、誕生しました。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20250307/k00/00m/010/052000c

学術会議の機能強化に向けて、政府と学術会議が連携し、議論を進めていくことが大切です。

会議では、日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会からの報告書も受け取られました。

報告書では、学術会議の機能強化のために、独立性と自律性を高め、会員選考の客観性・透明性・納得性を高めるための具体的な提案が盛り込まれており、岸座長からの熱い思いを受け、速やかに法制化を進めていく方針が表明されました。

学術会議が独立性を保ちながら、政府と連携して社会に貢献できるようになれば良いですね。

能登半島地震からの復興に向けた支援

能登半島地震は、多くの被害をもたらしました。

政府の支援が求められます。

石破総理「しっかりと時間的な感覚を持って進める」能登視察終え、防災庁創設などに改めて意欲

✅ 石破総理は能登地方を視察し、激甚災害指定を速やかに実施すると表明し、被災者支援と生活環境改善に力を入れることを強調しました。

✅ 特に、避難所環境改善のための資機材備蓄体制の整備や、防災庁設置に向けた準備加速化などを表明し、災害対応力の強化を示しました。

✅ また、複数の災害が複合的に影響する「複合災害」への対策として、農林水産省との連携による制度改正などの検討を表明し、農業分野への影響軽減を目指しています。

さらに読む ⇒出典/画像元: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1471786?display=1

被災者の方々が一日も早く元の生活に戻れることを願っています。

会議では、能登半島地震発災から1年が経過したことを受け、石破総理より能登における避難所の運営状況確認のため、関係省庁に職員派遣を指示しました。

内閣府と経済産業省から派遣チームを派遣し、現在も開設中の避難所10か所の状況確認を行っています。

政府は、被災者の生活再建だけでなく、災害に強い社会を作るための対策にも力を入れてほしいですね。

防災立国の確立に向けた決意表明

防災庁の設置は、災害対応の強化に向けた大きな一歩となるでしょう。

防災庁創設へ「人命、人権最優先の災害対応をつくり上げたい」赤沢担当相が説明

公開日:2025/01/11

✅ 赤沢亮正経済再生担当相は、防災庁の設置準備について、日本記者クラブで会見を行いました。

✅ 同氏は、防災庁の目標として、住んでいる市町村にかかわらず、被災した全ての人に温かい食事やベッドを提供することを掲げました。

✅ また、人命最優先、人権最優先の災害対応を目指していくと述べました。

さらに読む ⇒出典/画像元: https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202501/0018523527.shtml

赤沢大臣の言葉は、政府が被災者の方々を最優先に考え、支援していくという強い意志を感じますね。

総理は、災害対応の在り方を新たなステージに引き上げ、人命、人権最優先の「防災立国」を確立する決意を表明しました。

防災庁ができたら、災害時の対応がより迅速かつ的確になると思います。

防災立国に向けた政府の取り組みは、私たち一人ひとりの意識改革にも繋がります。