令和6年度予算と国土強靱化？今後の日本の安全は大丈夫？最新の国土強靱化計画の概要と課題

それでは、令和6年度の予算と国土強靱化について詳しく見ていきましょう。

令和6年度の国土交通省予算

Chapter-1では、令和6年度の国土交通省予算について詳しく解説していきます。

動き出した国土強靱化対策予算確保と法制度の見直しが来年の焦点に

公開日:2023/10/25

✅ 国土強靱化基本法に基づいた「基本計画」の見直し議論が活発化し、内閣官房と与党がそれぞれ検討会を立ち上げ、新たな方向性を模索しています。

✅ 近年、大型補正予算が編成される中で、国土強靱化のための5カ年加速化対策予算が公共事業費の6割以上を占めるなど、国土強靱化政策が経済対策の大きな柱となっています。

✅ 東日本大震災を教訓として制定された国土強靱化基本法は、災害への備えを強化するために、ハード面だけでなく、緊急輸送や医療体制などのソフト面強化も重要視しています。政府は、災害発生時の教訓を踏まえ、基本計画を見直し、新たな課題に対応する対策を進めています。

さらに読む ⇒建設出典/画像元: https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20221205/

国土強靱化が経済対策の大きな柱となっているのは、大変重要なことだと思います。

令和6年度の国土交通省・公共事業関係予算は、防災・減災、国土強靱化、持続的な成長、担い手の確保・賃上げ、国民の安全・安心の確保の5つの柱を基本として編成されました。

総額は6兆828億円（対前年度＋26億円）、国土交通省関係予算は5兆9537億円（対前年度＋444億円）となっています。

主な施策としては、線状降水帯の予測精度の向上、ダムの事前放流の取組を踏まえた事業採択プロセスの見直し、地方整備局等の執行体制の強化、災害の危険性の高い地域への住宅支援の見直し、立地適正化計画の未策定地域への支援措置の見直し、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化、空港の国際競争力の強化、公共工事の設計労務単価の引上げ、トラックドライバーの賃上げなどが挙げられます。

特に、防災・減災、国土強靱化に関しては、ハード整備に加え、新技術を活用したソフト対策との一体的な取組により、災害への対応力を強化します。

また、公共工事の設計労務単価の引上げやトラックドライバーの賃上げなど、建設業界の担い手の確保と賃上げを積極的に推進します。

そうですね、自然災害への対応は喫緊の課題ですから、予算もしっかり確保されるべきだと思います。

国土強靱化基本計画

Chapter-2では、国土強靱化基本計画について詳しく解説していきます。

国土強靱化とは

✅ 近年、日本は地震や台風などの自然災害の発生頻度が増加しており、大きな被害をもたらしています。そのため、人命を守り、経済社会への影響を最小限に抑えるため、国土強靱化の取組が重要となっています。

✅ 国土強靱化の取組は、ハード対策とソフト対策の両面から進められています。ハード対策としては、道路や河川の堤防整備などがあり、ソフト対策としては、家庭での防災対策などがあります。

✅ 国土強靱化は、国土強靱化基本法に基づき、国土強靱化基本計画、国土強靱化地域計画、国土強靱化年次計画などの計画に基づいて進められています。国土交通省も、所管する分野において、国土強靱化の取組を進めています。

さらに読む ⇒国土交通省出典/画像元: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/kyojinka/about/

ハード対策とソフト対策の両面から対策を進めるというのは重要ですね。

国土強靱化基本計画は、自然災害に対する強靭性を高め、国民の生命・財産を守り、社会経済活動を維持するための長期的なビジョンと具体的な対策を定めた計画です。

2014年の初版以降、最新の科学的知見や社会状況を踏まえ、改定を重ねてきました。

最新の計画は令和5年7月に閣議決定されたもので、気候変動による災害リスクの高まりや社会構造の変化に対応するため、以下の4つの重点目標を掲げています。

1. 災害リスクの軽減2. 減災対策の強化3. 社会基盤の強靱化4. 人材育成と国際協力具体的な対策としては、インフラの耐震化や防災意識の向上、情報共有システムの整備などが盛り込まれています。

また、計画の実施状況を定期的に評価し、必要に応じて見直すことも盛り込まれています。

国土強靱化基本計画は、国土強靱化推進本部が中心となって、国土交通省をはじめとする関係省庁、地方公共団体、民間企業などが連携し、計画の実施に取り組んでいます。

いやぁ、最近の災害の規模は本当に大きいですからね。国土強靱化は、もはや待ったなしですよ！