貿易摩擦？ 世界経済を揺るがす米国の関税引き上げ日米欧の貿易紛争と今後の展望

それでは、貿易摩擦に関する最新の動向について、詳しく見ていきましょう。

貿易障壁に関する報告書の公表

貿易戦争回避に向けて、各国は慎重な対応を迫られていますね。

トランプ米大統領、貿易障壁の撤廃でと合意と欧州委員長訪米で

公開日:2018/07/26

✅ トランプ大統領とユンケル委員長は、関税引き下げに向け交渉を開始することで合意しました。合意内容は、自動車・部品を除く製品の関税と非関税障壁の撤廃、米国産大豆の欧州向け輸出拡大などです。

✅ 両首脳は、貿易戦争を回避するため、交渉期間中は関税を据え置くこと、WTO改革で協力することにも合意しました。

✅ 欧州各国政府からは歓迎の声があがりましたが、一部専門家からは、今回の合意は貿易戦争回避のための「大惨事の回避」に過ぎず、自動車・部品関税などの重要な問題については進展が見られないとの指摘が出ています。

さらに読む ⇒出典/画像元: https://www.bbc.com/japanese/44963584

関税撤廃に向けた交渉が進展するのか、今後の動向に注目していきたいと思います。

2025年版の「外国貿易障壁報告書」が米通商代表部（USTR）より公開され、各国における平均関税率、食品安全規制、再生可能エネルギー要件、公共調達規則など幅広い非関税障壁が列挙された。

この報告書は、トランプ大統領による相互関税の根拠となる可能性があり、特にEUの付加価値税（VAT）、デジタルサービス税、国境炭素税などが問題視されている。

また、中国の特定製品輸出に対するVATリベートも補助金として批判されている。

他に、遺伝子組み換え作物のEU承認の遅れ、農薬残留に関する輸入禁止など、米国製品の輸出を阻害するテクニカル要件や政府規制が挙げられている。

さらに、カナダの乳製品、鶏肉、卵産業に対する「供給管理」制度も貿易障壁として問題視され、トランプ大統領はカナダに同等の関税を課す可能性を示唆している。

ええ、今回の合意は、貿易戦争の回避という点では画期的です。しかし、自動車・部品関税など、重要な問題については、まだ具体的な進展が見られません。今後、交渉がどのように進展していくのか、注目していく必要がありますね。

米国の日本に対する関税引き上げの動き

日本に対する関税引き上げの動きが出ていますね。

日本はコメに％関税」米報道官が再び根拠示さず批判

公開日:2025/04/01

✅ レビット米大統領報道官が、日本が米国産コメに700％の関税を課していると再び主張しました。これは、日本が一定量のコメを無税で輸入する「ミニマムアクセス」の仕組みを無視した発言であり、根拠も示されていません。

✅ 報道官は、米国産品の関税を課す国々を批判し、日本が米国産コメに700％の関税を課していることを具体例として挙げました。また、日本が牛肉に39％、乳製品に40％の関税を課しているとも述べています。

✅ 日本政府は、輸入米を一定量まで関税ゼロで受け入れるミニマムアクセスの仕組みを設けており、米国産米もこの枠内であれば関税はかかりません。この枠を超える分には、1キロ当たり341円の従量税が課せられます。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20250401/k00/00m/020/056000c

日本のコメに対する関税は、ミニマムアクセスの仕組みがあるので、事実とは異なる主張だと思います。

トランプ政権は日本の米に対する関税が不当に高いと主張し、今後数週間で相互関税を導入する可能性を示唆しました。

米ホワイトハウスのレビット報道官は、日本がコメに700%の関税を課していると指摘しましたが、これは日本の公式発表ではありません。

米国はすでに鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を発動しており、4月2日には自動車にも関税を課す予定です。

日本は米国との協議を進め、関税措置の対象から外れるよう努力しています。

林芳正官房長官は、米政府関係者の発言については逐一コメントを控えるものの、米国との意思疎通を図っていくと述べています。

日本の米輸入は、一定量を関税ゼロで受け入れるミニマムアクセス制度により、年77万トンを上限に無税で輸入されています。

枠外で輸入される米には、1キログラム当たり341円の関税が課せられています。

いやぁ、ホンマに、この米の関税の話は、わけわからんわ。700%って、どないな計算やねん！アメリカさん、ちょっと冷静になってくださいよ。