ミャンマーの内戦と人道危機：ICCの捜査、クーデター、地震、そして国家分裂？ミャンマー情勢：内戦、人道危機、そして国際社会の対応
ミャンマーで続く内戦の惨状。ロヒンギャ迫害でICCが逮捕状を請求する中、2021年のクーデターで状況は悪化。国軍は国際企業から武器を調達し国民を弾圧。少数民族武装勢力との戦いは激化し、国家分裂の危機も。地震被害も加わり人道危機は深刻化。国際社会の支援と介入が急務だが、軍事政権は停戦に応じず、戦況は予断を許さない。
💡 国際刑事裁判所（ICC）がミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官に逮捕状を請求。ロヒンギャへの残虐行為を理由。
💡 クーデター以降、ミャンマーでは内戦が激化。人権侵害や武器調達の問題が深刻化。
💡 大規模地震による被害、国家分裂の危機、そして国際社会による人道支援の遅れ。
それでは、まずミャンマー情勢の現状を、ICCによる捜査から見ていきましょう。
ICCによる逮捕状請求：ロヒンギャに対する残虐行為への責任追及
ミャンマー国軍総司令官は、何の容疑で逮捕状請求を受けた？
人道に対する罪
ICCによる逮捕状請求は、ミャンマー情勢における重要な動きの一つです。
国軍幹部の責任追及に向けた第一歩と言えるでしょう。
公開日:2024/11/28
✅ 国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官は、ミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官に対し、ロヒンギャに対する人道に対する罪の責任を問うため、逮捕状を請求する意向を表明しました。
✅ ICCの調査団は、2017年のミャンマー国軍によるロヒンギャに対する攻撃作戦を「ジェノサイド（民族大虐殺）」と認定しており、国軍によるロヒンギャの殺害、拷問、集団レイプなどの残虐行為を指摘しています。
✅ ミャンマー政府はICCへの加盟を拒否しており、今回の逮捕状請求に対しては、ICCの管轄権を認めていないことを表明しました。
さらに読む ⇒ロイター 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース出典/画像元: https://jp.reuters.com/world/europe/JIZZANPYUJKXHKVAHMUNBSJHTM-2024-11-28/ICCによる逮捕状請求は、ミャンマー軍による残虐行為に対する国際的な非難の表れです。
しかし、ミャンマー政府がICCを承認していないため、今後の展開は不透明です。
2016年から2017年にかけて、ミャンマー国軍はロヒンギャに対して残虐行為を行い、多くのロヒンギャがバングラデシュに逃亡しました。
この事件を受けて、国際刑事裁判所（ICC）検察官は、ミャンマー国軍総司令官ミンアウンフライン氏に人道に対する罪の容疑で逮捕状を請求しました。
検察官は、2017年8月から12月にかけて、ミャンマー国内およびバングラデシュで発生したロヒンギャの追放と迫害について、ミンアウンフライン氏に責任があると主張しています。
この逮捕状請求は、ミャンマー国軍による継続的な人権侵害を助長してきた不処罰の状況を変えるための重要な一歩です。
ICCはミャンマー非加盟国ですが、2019年からバングラデシュなどの加盟国領土内で行われた犯罪についての捜査を行っています。
検察官の請求はICC予審裁判部に提出され、逮捕状の発行が決定される予定です。
逮捕状が発行されれば、ICC加盟国はミンアウンフライン氏が自国領土に入った場合、彼を逮捕してICCに引き渡す法的義務を負うことになります。
この問題は、非常に複雑ですね。国際法と主権国家の関係、そして人道に対する罪をどう裁くか、難しい問題が山積みですなあ。
クーデター後のミャンマー：内戦激化と国際的な武器調達
ミャンマー内戦、誰が武器供給？
国際企業
クーデター後のミャンマー、内戦の激化と国際的な武器調達の問題は、非常に深刻です。
人々の命と自由が脅かされています。
✅ ミャンマー・カレン解放区では、国軍とカレン民族解放軍（KNLA）の戦闘が激化し、多くの国軍兵士が死亡または捕虜となっている。
✅ 捕虜となった国軍兵士たちは、KNLAによって人道的に扱われており、農作業や家畜飼育などを通じて生活を送っている。
✅ 捕虜となった国軍兵士たちは、国軍の生活について、給与、福利厚生、移動の制限などについて語り、国軍から解放された喜びを語っている。
さらに読む ⇒アジアプレス・インターナショナル出典/画像元: https://www.asiapress.org/apn/2023/05/myanmar/karen-liberated-zone-2/国軍による武力弾圧は、多くの命を奪い、国内避難民を増加させています。
国際社会は、ミャンマーの状況を注視し、適切な対応を取る必要があります。
2021年2月のクーデター以降、ミャンマーでは内戦が激化し、国軍は国際企業から武器製造に必要な部品を調達して国民に武器を向けています。
クーデターの背景には2020年の総選挙でのNLDの圧勝があり、軍は選挙の不正を主張しましたが具体的な証拠は提示されませんでした。
クーデター後、抗議活動は全国的に広がりましたが、国軍は武力弾圧を行い、多くの死者が発生しました。
市民は安全を求めて少数民族武装勢力支配地域に逃れ、一部は武装蜂起に参加しました。
クーデター以前から続く政府と少数民族武装組織間の内戦は、2015年の全国停戦協定では8組織しか署名せず、内戦は悪化を続けました。
2017年にはラカイン州で武装組織ARSAと国軍の衝突が発生し、70万人以上のロヒンギャ難民が流出しました。
2018年末からはARSAの後継組織であるAAと国軍の衝突が続き、クーデター後、内戦はさらに激化し、和平交渉は難航しています。
国連の報告書によると、ミャンマー軍は少なくとも13カ国の企業から部品を調達し、自国民に対して使用する武器を国内で製造しています。
中国製の原材料、インドやロシア製のヒューズや発火装置、ドイツ、日本、ウクライナ、アメリカ製の機械などが使用されているとされています。
ほんま、ミャンマーの内戦は、ホンマにえらいこっちゃですわ。軍が自国民に武器を向けるなんて、言語道断や！なんでこんなことに？
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ミャンマー内戦、国家分裂の危機！地震と軍事衝突で人道危機深刻化。国際社会の支援急務。国軍の限界露呈、今後の戦況は予断を許さない。