日本の食料自給率を上げるには？食料・農業・農村基本計画とコメ輸出拡大の課題(？)食料安全保障と持続可能な農業への道：食料・農業・農村基本計画を読み解く

本日は、日本の食料自給率向上のために、政府が掲げる政策や、農業を取り巻く現状について、詳しく見ていきましょう。

コメ輸出拡大計画：課題と解決策

日本のコメ輸出拡大計画について、2030年までの目標や現状、そして課題について解説していきます。

コメ輸出：コメ輸出、万トン目標政府、年倍に生産増図る

公開日:2025/03/15

✅ 農林水産省は2030年までにコメの輸出量を約35万トンに拡大することを目標としています。これは2024年の約4万6000トンの約8倍に相当します。

✅ この目標は、コメの輸出拡大を通じて、減少傾向にあるコメの生産量を増やすことで、国内での需給が逼迫した場合に余剰分を国内向けに回せる体制を整えることを目指しています。

✅ 世界ではインディカ米が主流ですが、近年、海外における日本食レストランや弁当店などの増加により、ジャポニカ米の人気も高まっており、2024年のコメ輸出量は前年比22％増、2020年比で2倍以上に増加しています。パックご飯の輸出も急増していることから、農林水産省は野心的な目標を掲げました。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20250315/ddm/002/020/121000c

コメ輸出拡大は素晴らしい目標ですが、国内の構造改革や、海外との交渉など、様々な課題がありますね。

農林水産省は、2030年にコメ輸出量を35万トンまで増やす目標を掲げ、コメ輸出拡大計画を発表しました。

しかし、この政策はいくつかの問題点も抱えています。

まず、輸出用コメの生産コストを下げるために必要な農地の集積・集約化、大区画化、品種改良、スマート農業技術の活用などの構造改革には多額の費用が必要となり、財政負担が増加する可能性があります。

また、零細農家の経営規模が小さく、構造改革への対応が難しい状況であることから、零細農家を保護するために構造改革が遅延し、輸出拡大目標達成が難しくなる可能性も懸念されます。

さらに、コメ輸出の増加によって、米国などのコメ輸出国から通商政策上の報復措置を受ける可能性もあり、日本の自動車など他の輸出産業に大きな被害を与える可能性があります。

これらの問題点を解決するためには、農水省はより現実的な政策目標を設定し、国内農業の構造改革を積極的に進める必要があります。

また、諸外国との交渉を強化し、報復措置を回避する対策を講じる必要があります。

輸出拡大のための課題は多岐にわたりますね。構造改革の費用、零細農家への影響、そして通商問題と、様々な側面から対策を講じる必要がありそうです。

日本の農業政策：課題と将来像

日本の農業政策における課題について。

WTO交渉や直接支払い制度、食料自給率目標など、多岐にわたる課題を解説します。

WTO交渉による関税引き下げや、食料自給率目標のあり方など、様々な課題が複雑に絡み合っていますね。

今後の動向に注目です。

日本の農業政策は、直接支払い制度とWTO交渉における関税引下げ問題において、政治的・経済的側面から様々な課題を抱えています。

直接支払い制度は、対象を限定することで政策効果を高める一方で、政治的な抵抗を生み出すというジレンマを抱えています。

WTO交渉における関税引下げは、日本農業に壊滅的な打撃を与える可能性があり、直接支払い制度の導入が急務であると主張されています。

しかし、政府はWTO交渉における戦略的な観点から直接支払い制度の導入を先送りしており、その結果、日本の農業は衰退の一途を辿っている現状を憂慮する声も上がっています。

また、食料自給率の目標設定についても、カロリーベースと金額ベースのそれぞれに問題点があることが指摘されています。

カロリーベースでは高付加価値農産物の生産が反映されず、金額ベースでは消費者に不利益な結果をもたらす可能性があることから、食料自給率目標のあり方についても見直しを訴える声があります。

日本の農業政策は、まさに多難ですなぁ。直接支払い制度のジレンマ、WTO交渉の影響、食料自給率の目標設定の問題点… ほんま、どないしたらええんでしょうか。