石垣島の自衛隊配備問題と住民の声：安全保障と暮らしへの影響とは？(？マーク)石垣島における自衛隊配備を巡る動き：住民投票の行方と島の未来
南西諸島防衛強化が進む石垣島。陸自配備を巡る住民の抵抗と、政府の対応、そして米軍との関係。特定利用港湾指定による軍事化加速、避難計画の課題、市民生活への影響…複雑に絡み合う問題点を詳述。安全保障と地域住民の生活、どちらを優先するのか？石垣島の未来を揺るがす、今問われる決断。
💡 石垣島への陸上自衛隊配備計画に対し、住民投票を求める運動と、その法的・政治的背景。
💡 政府による石垣港の「特定利用港湾」指定と、軍事利用に関する住民の懸念。
💡 石垣島の特殊性：安全保障と環境問題が複雑に絡み合う現状とその影響。
それでは、まずこの記事で皆さまに知っていただきたい3つのポイントをご紹介します。
石垣島における自衛隊配備と住民投票運動
石垣島への陸上自衛隊配備、住民投票は実現した？
実現せず
自衛隊配備問題は、住民の意思決定と地域社会のあり方に大きな影響を与えます。
公開日:2024/06/06
✅ 石垣島への陸上自衛隊配備計画に対し、住民投票の実施を求めて活動してきた金城龍太郎さんは、住民投票の実施を阻まれ、裁判で敗訴した。
✅ 金城さんは、住民投票は市民の意思表示の機会であり、島内での正解を探るための重要な手段だと考えており、住民投票の実施を阻む石垣市の方針に疑問を感じている。
✅ 金城さんは、住民投票の実施を求める裁判を起こした。また、政府が反撃能力を持つミサイル部隊を石垣駐屯地に配備する可能性も示唆していることに対し、防衛計画の中に住民は含まれていないのかと疑問を感じている。
さらに読む ⇒沖縄テレビ放送出典/画像元: https://www.otv.co.jp/okitive/article/38057/金城さんの活動と裁判での敗訴は、住民の意思表明の難しさを象徴しています。
防衛政策と市民の意識の乖離が気になりますね。
2013年、日本政府は『統合機動防衛力』を構築する防衛計画を策定し、南西諸島への部隊配備を進め始めました。
この計画の一環として、石垣島への陸上自衛隊配備が検討され始め、2015年頃から配備の動きが加速しました。
住民団体は、この動きに反対し、抗議運動を開始しました。
2016年、防衛省は平得大俣を配備候補地と表明し、地元公民館は配備に反対を表明しました。
同年6月、石垣市議会は陸自配備推進を求める請願を否決しましたが、9月には自衛隊配備を求める決議を可決し、配備問題は大きな議論を呼びました。
同年12月、石垣市長は、配備手続きを了承し、事実上受け入れを表明しました。
2018年には、石垣島における自衛隊配備問題を巡って、住民投票を求める会が発足しました。
署名活動や裁判闘争を通して住民投票の実施を目指しましたが、最終的に実現には至らず、2023年に解散しました。
住民投票を求めた背景には、防衛政策への地域住民の意思表示の必要性や、自衛隊配備に関する議論の深まりが求められたことが挙げられます。
しかし、市長や当時の政治状況などが要因で、住民投票の実施に至りませんでした。
解散集会においては、会の活動や裁判闘争が島の歴史の一ページとして記録されることの重要性が強調されました。
今回の住民投票を求める運動は、防衛政策に関する地域住民の意見表明や意思決定プロセスへの参加を促す上での課題を浮き彫りにしました。
住民投票が実現しなかったことは、民主主義的な意思決定プロセスにおいて残念な結果と言えます。地域住民の声が届きにくい状況は、今後の課題です。
再質問主意書：政府への更なる問いかけ
石垣島への自衛隊配備、住民への説明は十分？
不透明な点が多い
防衛省による説明不足、検討状況の不透明さ、そして地元団体との関係性…情報公開の欠如は、住民の不安を増幅させますね。
公開日:2025/02/24
✅ 石垣島は、国境の島として位置づけられ、近年、自衛隊の南西シフトの一環として陸上自衛隊ミサイル部隊の配備計画が進められている。
✅ この計画は、防衛省によって地元住民への事前説明なしに水面下で進められており、石垣島の豊かな農村地帯を予定候補地としているため、地元住民からは強い反発の声が上がっている。
✅ 石垣島は戦後75年間非武装地帯であり、近隣国との友好と調和の歴史があるため、自衛隊基地建設は島の平和な生活環境を大きく変え、歴史や文化にも影響を与える可能性がある。
さらに読む ⇒長周新聞出典/画像元: https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/16160政府の対応の透明性を求める声は当然です。
情報公開が不十分なままでは、住民の理解と協力を得ることは難しいでしょう。
2016年1月8日に提出された質問主意書に対する答弁書の内容を踏まえ、再質問主意書が提出されました。
この再質問主意書は、石垣島への自衛隊配備に関する更なる質問を投げかけています。
具体的には、候補地の具体的な場所、住民との対応、関係自治体の定義、検討状況の明確化、配備される装備の詳細、防衛省と地元団体との関係、土地取得の担当機関や費用、予備費や報償費の活用可能性、防衛省職員と八重山防衛協会幹部の接触などに関する質問です。
この再質問主意書は、自衛隊配備反対の住民に対する対応、候補地周辺住民への説明不足、検討状況の不透明さ、装備の詳細な説明、防衛省と地元団体の癒着疑惑など、具体的な事例を挙げながら、政府の対応の透明性を求めています。
また、答弁書で否定された海上自衛隊の艦艇や航空自衛隊の航空機の配備に加え、武器、弾薬、関連機材などの搬入についても言及し、石垣島への影響が懸念されることを示唆しています。
うーん、政府の対応、ちょっとアカンとちゃいますか？情報公開せんと、そら住民も不安になるわ。癒着疑惑とかも出てきとるし…ほんまかいな！
次のページを読む ⇒
有事の石垣港、特定利用港湾に指定。巨額改修で自衛隊利用円滑化も、米軍寄港で軍事化懸念。住民は避難計画やシェルターに不安。安全保障と生活、政府の説明責任が問われる。