中国経済はどうなる？習近平体制下の経済政策と今後の展望を徹底解説！(中国経済、習近平、経済政策？)習近平路線への転換と中国経済の行方

それでは、中国経済の現状と将来展望について、詳しく見ていきましょう。

まずは、中国経済の歴史的変遷から解説しますね。

中国経済における国有企業と民営企業の役割変遷

はい、中国経済の歴史的変遷は、グローバル化の中で浮き沈みを経験し、複雑な様相を呈していますね。

対談】岸本吉生周牧之（Ⅰ）：三つの不均衡が生んだ貿易大国の栄光と挫折–

✅ 中国の貿易拡大は、輸出規模10倍、実質GDP5倍と目覚ましい成長をもたらした一方で、貿易不均衡、所得格差、地域格差という三つの不均衡も生み出した。

✅ 中国は、貿易大国としての栄光と挫折を繰り返してきた歴史を持ち、特に近代においてはアヘン戦争など貿易不均衡による苦難を経験してきた。

✅ グローバリゼーションは発展と繁栄をもたらす一方で、世界における富の不平等を拡大させており、その影響は中国の歴史にも見られる。

さらに読む ⇒対談】岸本吉生周牧之（Ⅰ）：三つの不均衡が生んだ貿易大国の栄光と挫折–出典/画像元: https://cici-index.com/3142/

中国の貿易拡大は目覚ましい成長をもたらしましたが、一方で不均衡も生み出しました。

グローバル化がもたらす富の不平等は、中国の歴史にも影響を与えているんですね。

中国では、1990年代後半から国有企業の民営化が進み、国有企業の売上高比率は低下し、民営企業の比率は上昇しました。

しかし、2016年時点でも国有企業の売上高比率は全体の3割弱を維持し、存在感を失っていませんでした。

国有企業は規模が大きく、売上高、利益額、雇用者数では全体の2～3割を占めますが、利益率は民営企業や外資企業と比べて低く、特に素材型業種で顕著です。

輸出に占めるシェアの変化を見ると、1995年時点では国有企業が6割を超えていましたが、その後は低下し、外資企業の比率は高まりました。

これはWTO加盟後、外資企業が中国で製造した製品を輸出する、外資主導での輸出型成長モデルが強まったことを示しています。

その後は民営企業による輸出の比率が高まり、現在では輸出全体の4割強と最大になっています。

中国経済は、外資企業が海外から部品・材料を輸入し、安価な労働者を用いて完成品を海外に輸出するというモデルのもとで成長してきました。

しかし、民営企業が部品・材料の供給、製品の組み立て、輸出を担うようになり、輸出品のなかで中国に帰属する付加価値部分の比率も高まりました。

中国は、中国企業自らが輸出で儲けるモデルへと転換していったのです。

なるほど。貿易不均衡が戦争の一因になったり、グローバル化で格差が拡大したり…歴史の教訓を生かす必要がある、ということですね。

習近平政権の経済政策が企業に与える影響と今後の展望

2022年の経済状況は厳しかったですね。

習近平政権は、借金依存からの脱却を目指しているんですね。

三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題

✅ 2022年上半期の中国経済は、厳しすぎるゼロ・コロナ政策と、不動産問題の悪化によって大きく落ち込んだ。

✅ 習近平政権は、就任以来、借金・投資頼みからの脱却を目指し、インフラや不動産への投資を抑制する政策を進めてきた。しかし、2015年の株バブル崩壊や2020年のコロナ・パンデミックにより、その試みは二度挫折した。

✅ 習近平政権は、三期目に向けて、経済成長目標を達成するため無理な景気刺激策を行うことは避け、債務増加や不動産バブルの再燃を防ぐことを重視するとみられる。

さらに読む ⇒安全保障・外交政策研究会出典/画像元: http://ssdpaki.la.coocan.jp/proposals/115.html

今後の政策次第では、企業にとって厳しい状況になる可能性もあるんですね。

常に情報収集し、変化に対応する必要がある、と。

中国経済の失速が目立つ中、今後1～2年は企業に友好的な政策への回帰が予想されます。

しかし、2022年の党大会では「新左派」の影響が強く見られ、経済状況が改善すれば、不動産税・相続税・贈与税の導入や所得増税、突然の産業規制など、企業にとって向かい風となる政策が推進される可能性があります。

習近平政権の経済政策は、企業活動に大きな影響を与え、リスク要因となっています。

企業は、これらの政策動向を常に注視し、変化に対応する必要があります。

いやー、企業って大変やな！でも、経済の動きって、まるでジェットコースターやから、見てて飽きへんわ！