中国全人代とは？- 権限、役割、そして日本との違いとは？全人代：中国の国会
中国の国会にあたる全人代。最高権力機関として、立法・行政・司法を掌握し、経済政策から国防、台湾問題まで決定する。2025年の全人代では、5%成長目標、積極財政、新興産業育成を打ち出し、安定と発展の両立を目指す。日系企業は、この動向から中国ビジネスの未来を読み解く必要がある。
2020年全人代：コロナ禍と新たな課題
中国の全人代で何が注目された？
コロナ対策と経済成長
2020年の全人代では、コロナ禍における中国の対応と、香港国家安全法の適用が主な議題となりました。
✅ 中国の全国人民代表大会（全人代）が開催され、今年は経済成長率目標の設定を見送った。これは新型コロナウイルスの影響による経済への不確実性の高さを理由としている。
✅ 政府活動報告では、景気対策として一兆元（約十五兆円）の特別国債発行や財政赤字拡大などが盛り込まれた。
✅ また、国家安全法の香港適用も議論される予定で、香港に対する中国政府の影響力強化が懸念される。
さらに読む ⇒東京新聞出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/25771コロナ禍での開催ということで、様々な影響があったんですね。
経済成長目標の設定見送りや、香港問題など、今後の中国の政策に大きな影響を与えそうな出来事が多くありました。
2020年5月22日から28日にかけて開催された中国の全国人民代表大会(全人代)は、新型コロナウィルスの影響で当初予定されていた3月から延期され、会期も短縮されました。
主な注目点は、コロナウィルスとの戦いの勝利宣言と経済成長目標でしたが、香港版国家安全法導入など、予想外の課題も浮上しました。
李克強首相は、政府活動報告において、コロナ禍における戦況は「重大な戦略的成果を収めた」としながらも「終息していない」と慎重な姿勢を示しました。
経済成長目標は、不確実な経済状況を理由に具体的な数値目標は示されず、経済格差の解消が課題として挙げられました。
また、国防費は前年比6.6%増と過去最高額となり、軍事力強化への意欲が示されました。
台湾に関する言及では、従来用いられてきた「92年コンセンサス」や「平和的統一」の言葉が政府活動報告から削除されました。
しかし、全人代閉幕後に修正・補充された全文では、これらの言葉が再び追加されました。
この修正は、台湾問題に関する中国の政策の変化を示唆しており、今後の動向が注目されます。
全人代は、中国の政治体制において重要な役割を担っており、その成果は今後の中国の政策方向を占う上で重要な指標となります。
今回の全人代では、コロナ禍の影響を受けた経済対策や、台湾問題、軍事力強化など、様々な課題が浮上しました。
これらの課題に対する中国政府の方針は、今後の中国の政治経済情勢に大きな影響を与える可能性があり、引き続き注目していく必要があります。
コロナ禍での経済対策や、香港問題など、今後の中国の政策に注目ですね。
2025年全人代：中国経済の新たなステージへ
中国政府は2025年3月、経済成長率をどのくらいに設定しましたか？
約5.0%
2025年の全人代では、中国経済の新たなステージに向けた具体的な政策が発表されました。
経済成長目標や、様々な分野での改革が示されています。
公開日:2024/03/05
✅ 中国は今年の経済成長率目標を5%前後に設定し、消費低迷などの課題克服に向けた対策を発表しました。
✅ 李強首相は、不動産、地方政府債務、中小金融機関リスクなどの深刻な問題を認めつつ、雇用創出、金融規制強化、AI・生命科学技術開発などに取り組む姿勢を示しました。
✅ 中国は景気浮揚とともに国防費を7.2%増やし、台湾問題をめぐる緊張の高まりを背景に、近隣諸国やアメリカの懸念を招いています。一方で、中国経済は不動産危機、株式市場不安、若年失業率の高止まり、デフレの脅威など深刻な課題を抱えており、その将来は不透明です。
さらに読む ⇒出典/画像元: https://www.bbc.com/japanese/articles/c2v9gd0wj66o経済成長目標や財政政策など、具体的な数値目標が示され、今後の中国経済の方向性を示す重要な内容でした。
日系企業も、この内容を参考に戦略を立てる必要がありそうです。
2025年3月に行われた中国の全人代（全国人民代表大会）では、中国政府が今後の経済運営方針を発表しました。
主な発表内容は以下の通りです。
経済成長目標 実質GDPは約5.0％成長を目指します。
財政政策 積極的な財政政策を推進し、財政赤字の対GDP比を4.0％前後とする。
地方政府特別債の発行規模を4.4兆元とし、インフラ整備や不動産市場の支援に活用します。
金融政策 適度な金融緩和政策を実施し、必要に応じて預金準備率・金利引き下げを実施して流動性を確保します。
不動産・株式市場の健全化を支援し、中小企業・技術革新・グリーン成長への資金供給を強化します。
産業政策 商業宇宙開発、低空経済などの新興産業を安全かつ健全に発展させます。
バイオ製造、量子技術、具身知能（エンボディードAI）、6Gなどの未来産業を育成します。
製造業のデジタル化転換を加速させます。
不動産政策 都市ごとの政策に基づいて制限措置を緩和し、都市部の旧市街・老朽住宅の改修を強化します。
保障性住宅の再ローンの使用範囲を拡大し、在庫不動産の買収を進めます。
対外開放 対外貿易の安定発展を推進し、企業支援や越境ECの強化を実行します。
重要な展示会（進博会、広交会、服貿会、数貿会、消博会など）を高品質で開催します。
電気通信、医療、教育などの分野で開放試験を拡大します。
外資企業が要素の取得、資格許可、基準設定、政府調達などの面で国民待遇を実際に保障します。
社会政策 基本医療サービスの強化、質の高い教育体系の構築の加速、農村全面振興の深化推進、社会保障の確保などを発表しています。
政策の方向性 安定を維持しつつ発展を推進し、新たな発展理念を全面的に実践。
新たな発展構造の構築を加速し、高品質な発展を着実に推進。
改革を深化させ、高水準の対外開放を拡大し、現代な産業システムを構築。
発展と安全を統一的に管理し、より積極的なマクロ政策を実施。
国内需要を拡大し、科学技術と産業のイノベーションを促進。
不動産市場と株式市場を安定させ、リスクと外部衝撃に対応。
期待を安定させ、経済の活力を引き出し、経済の持続的な回復を推進。
人民の生活水準向上と社会の安定維持を実現。
「第14次五カ年計画」の目標任務を高品質で達成し、「第15次五カ年計画」の良好なスタートを築く基盤を確立。
より積極的な財政政策と適度な金融緩和政策を実施し、包括的な政策対応を強化。
これらの発表は今後の中国経済の方向性を決定づける重要な指針となります。
日系企業は、この発表内容を参考に、今後の中国ビジネス戦略を立てる必要があります。
中国経済の将来は、世界経済にも大きな影響を与えますから、これはしっかり見ておかないといけませんね。
全人代の代表団：組織と役割
全国人民代表大会の代表団はどのように構成され、どんな役割を果たすのか？
選出母体に基づいた臨時組織
全人代の代表団の組織と役割について見ていきましょう。
代表団の構成や、審議のプロセスについて解説します。
✅ 第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議では、締め切りまでに298 件の議案が提出され、代表らの提言や意見は 7000 件以上寄せられた。
✅ 今年の議案は質の高い発展を促進するための法整備、全人代常務委員会の重点的任務に関する案件、世論基盤を重視した議案、詳細な議論と修正を重ねた議案という 4 つの特徴を持つ。
✅ 特に、質の高い発展を促進する法制度整備に関する議案は 81 件で、議案全体の 27.7% を占めており、経済・社会の発展に向けた強い意欲が示されている。
さらに読む ⇒人民日報出典/画像元: http://j.people.com.cn/n3/2024/0311/c94474-20143555.html代表団の構成や、議案の審議プロセスなど、全人代の仕組みを理解する上で重要な情報ですね。
秘密会議もあるんですね。
全国人民代表大会の代表団は、選出母体に基づいて構成された臨時的な組織であり、省、自治区、直轄市、特別行政区、解放軍などから構成されます。
代表団は、団長と副団長を選出し、代表大会の開催前に準備作業を行い、議案や報告の審議、人選に関する意見提出、議案・質問案・罷免案の提出などを担当します。
代表団は議案の提出、国務院への質問、国家機関の構成メンバーの罷免案の提出などの権限を持ち、代表大会議案を審議する主な方式として全体会議とグループ会議が開催されます。
また、必要に応じて秘密会議も開催されます。
代表団の役割、めっちゃ大事やん！どんな人が選ばれるのか、気になりますなぁ。
本日は、中国の全人代について、その権限と役割、日本との違い、そして最新の動向まで幅広く見てきました。
中国の政治、経済を理解する上で、非常に重要なテーマですね。
💡 全人代は中国の最高権力機関であり、立法・行政・司法の権限を掌握。
💡 日本の国会とは異なり、全人代は共産党の指導のもとで運営。
💡 今後の中国経済の動向は、全人代の決定に大きく左右される。
