日本の外交政策は？国民の意識と課題(？マーク)日本の外交政策における世論調査と課題

✅ 日本政府は、核兵器禁止条約に反対している。理由は、米国による「核の傘」への依存による安全保障政策のためである。しかし、日米安保条約には核兵器に関する記述はなく、政治決断次第で、条約に参加しつつ日米同盟を維持することは可能との主張がある。

✅ 米国は、日米ガイドラインにおいて「核戦力を含むあらゆる種類の能力」を用いて日本を防衛すると明記している。しかし、これは法的拘束力を持たず、安保条約自体にも核兵器に関する記述はない。

✅ 核禁条約は、核兵器の使用の威嚇を禁じる。米国が核抑止政策をとることは、日本が同盟関係にあることを通じて、条約の禁止事項に定める使用の威嚇に対する「援助、奨励」にあたる可能性があるとの指摘がある。

✅ 朝日新聞社の世論調査によると、核兵器禁止条約に日本が加盟する方がよいとする意見が73%と、加盟しない方が良いとする意見の22%を大きく上回った。

✅ これは、2020年11月の電話調査での59%と比較して増加しており、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞した後の活動などが影響している可能性が示唆される。

✅ 一方、安全保障のため米国の核兵器の力に頼ることについては、「必要だ」と答えたのは38%で、「そうは思わない」が55%と多く、米国の「核の傘」不要派が多いことがわかった。

✅ 今回の講演では、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると主張し、日本の対応として対露制裁とウクライナ支援を継続していくことを表明しました。

✅ また、日本の外交方針として、国益を守る、存在感を高める、そして国民の声に耳を傾けることの重要性を強調し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を目指していくと述べました。

✅ 特に、2023年3月に発表された「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のための新たなプランについて言及し、世界を分断や対立ではなく協調に導くためにFOIPを強化していく必要性を訴えました。

💡 日本の外交政策は、日米同盟を基軸としながら、独自の路線を模索している。

💡 米国への不信感と防衛に対する不安が、核兵器禁止条約への国民の意識に影響を与えている。

💡 国民の多様な意見を反映し、バランスの取れた外交政策の展開が求められている。