呉市防衛拠点計画は住民を二分？軍都復活？複合防衛拠点計画の行方（？）呉市日鉄跡地、防衛省が複合防衛拠点整備へ
かつて軍港として栄えた広島県呉市に、防衛省が新たな防衛拠点を建設する計画が浮上。巨大製鉄所跡地への軍事拠点整備は、経済効果への期待と同時に、市民からは戦争への恐怖や「軍都」復活への懸念の声も。防衛力強化と平和利用の狭間で揺れる市民と、今後の呉市の行方に注目が集まる。
💡 広島県呉市の日鉄呉跡地に、防衛省が多機能な複合防衛拠点を整備する計画が浮上。
💡 呉市では、防衛拠点計画に対し、賛成と反対の声が上がり、住民を二分する状況。
💡 防衛省は、地元との協議を進めながら、計画を進めていく方針を示している。
まずは、呉市における防衛拠点整備計画について詳しく見ていきましょう。
呉市における防衛拠点整備計画と住民の反応
呉市は防衛拠点整備で再び「軍都」になるのか？
賛否両論
呉市で進む防衛拠点整備計画。
地元住民の反応は様々です。
✅ 広島県呉市で、日本製鉄の製鉄所跡地を防衛省が買収し、新たな防衛拠点をつくる計画が浮上している。
✅ 防衛省は、跡地を「多機能な複合防衛拠点」として整備し、装備品などの維持整備や製造、ヘリポートなどの防災拠点、艦艇の配備や訓練場などを設置する計画。
✅ 計画は、中国を念頭に西日本全体の防衛強化を目的としたもので、すでに海自呉基地や海田市駐屯地、岩国基地などがある地理的な利点を活かしている。
さらに読む ⇒東京新聞出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/335953呉市が再び軍都となることを懸念する声がある一方、経済効果を期待する声も。
複雑な心境が伺えます。
広島県呉市では、防衛省が日本製鉄の製鉄所跡地を買収し、新たな防衛拠点を築く計画を進めています。
呉市はかつて「大和」など多くの戦艦を製造した呉海軍工廠の跡地にできた場所で、現在も海上自衛隊の基地があり、基地と「共存共栄」を続けてきました。
そのため、防衛省の計画に対して強い反対姿勢は見せていません。
しかし、地元住民の中には、この計画によって呉市が再び「軍都」となることを懸念する声も上がっています。
特に、日鉄呉跡地問題を考える会の共同代表である西岡由紀夫さんは、防衛拠点の整備が「軍都」復活につながると強く批判しています。
西岡さんは、太平洋戦争で両親が「加害と被害」に関わり、戦後も苦しむ様子を見てきたことから、戦争や軍事に反対する活動を続けています。
西岡さんは、防衛拠点が攻撃目標になる可能性や、地元住民への影響などを懸念し、計画の撤回を求めています。
一方、呉市は観光資源として海上自衛隊の基地を活用しており、防衛拠点の整備による雇用増などを期待する声もあります。
呉市はかつて軍港として栄え、「東洋一の軍港」とも呼ばれていましたが、戦後、軍転法によって港の平和利用を目指してきました。
しかし、呉市は現在も海上自衛隊の五大基地の一つとして機能しており、基地は市の観光資源にもなっています。
防衛省は、現在の計画では具体的な施設の配置をまだ示していませんが、地元住民との協議を進め、計画を進めていく予定です。
呉市が今後どのように防衛拠点整備と向き合っていくのか、注目されます。
呉市が直面している問題は、歴史と現代が複雑に絡み合っていて興味深いですね。安全保障と地域振興のバランスを取る難しさを感じます。
市民団体の反対運動と呉市の対応
呉市は日鉄呉跡地を軍事拠点化する計画に賛成？
反対運動が続いている
市民団体が反対運動を展開。
呉市の対応にも注目が集まります。
✅ 呉市の日鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地を、防衛省が「多機能な複合防衛拠点」として一括購入する計画が進んでいます。防衛省は、跡地に配置する施設のゾーニングを3月中に市、県、日鉄との4者協議で示す方向です。
✅ しかし、詳細な計画内容が住民に明かされないまま、防衛省が日鉄との交渉を優先的に進めていることに対し、市民から強い反発の声が上がっています。跡地利用については、地元自治体ではエネルギー産業やデジタル産業誘致による経済効果が期待されている一方、市民団体は平和産業誘致を強く訴えています。
✅ 防衛省による計画は、米軍の対中国軍事戦略に基づくものであり、沖縄・南西諸島の軍事要塞化と一体となった西日本の基地増強の一環として位置づけられています。住民からは、基地の強靱化によって、ミサイル攻撃のリスクや騒音などの懸念が提起されており、市民が安全面で放置されている現状に対する批判も出ています。
さらに読む ⇒日本共産党出典/画像元: https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-03-17/2025031708_01_0.html呉市は、防衛省の提案に前のめりな姿勢を見せていますが、市民の反対を押し切る形になっています。
この状況は、今後の展開に大きな影響を与えるでしょう。
2024年3月、防衛省は日鉄呉跡地の一括購入と「多機能な複合防衛（軍事）拠点」の整備案を公表しました。
これは、海上自衛隊呉基地を現在の約2.5倍に大拡張する計画であり、呉市が再び「標的の街」となる恐れがあります。
市民団体「日鉄呉跡地問題を考える会」は、呉市が「平和産業港湾都市」への転換を目指していることを踏まえ、防衛省に対して「複合防衛（軍事）拠点」整備案の撤回を求めています。
また、呉市に対しても、土壌汚染状況の調査や「平和産業」誘致の推進などを求めています。
同団体は、市民への説明会開催を求め、署名活動や公開質問状の提出など、市民の声を上げる活動を行っています。
しかし呉市は防衛省の提案に前のめりで、市民の反対を押し切って防衛省に要望案を提出しました。
市民団体は、呉市が「旧軍港市転換法」の主旨に反する行動を取っているとして、防衛省と呉市に対して、戦争回避と平和産業重視の立場からの具体的な行動を求めています。
呉市の対応、ちょっとアカンで！市民の声をもっと聞かな！平和産業とか、ええこと言うてるやんか！
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呉市に複合防衛拠点計画浮上。経済効果に期待も、軍事化のリスクと防衛費増税が議論に。住民説明会では賛否両論。今後の展開と情報公開に注目が集まる。