難民問題の深刻化？世界で増加する難民と日本の対応を解説世界が直面する難民問題の現状と課題

💡 世界で故郷を追われた人は約1億2千万人。紛争や迫害が原因で、その数は増え続けています。

💡 日本の入管法改正案は、難民申請者の権利を制限し、送還の危険性を高める可能性を孕んでいます。

💡 難民支援への参加は、寄付やボランティアを通じて可能です。理解を深め、行動することが大切です。

✅ 2024年4月末までに、世界で故郷を追われた人が過去最多の約1億2千万人に達した。その背景には、2023年に新たに勃発した紛争や、長期化した危機が解決にいたっていないことなどがあると分析されています。

✅ 特にスーダンでは、国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が衝突して以降、紛争が続き、2023年末時点で、故郷を追われたスーダン人は計1080万人に達しています。

✅ ミャンマーでは、国軍と武装勢力の戦闘が長期化し、2023年に130万人以上が国内避難を余儀なくされたほか、130万人のミャンマーからの難民と亡命希望者が他国に逃れ、うち100万人近くはロヒンギャ難民となっています。

✅ 改正入管難民法の全面施行により、難民申請を3回不認定された場合、相当の理由がある資料を提出しても送還が認められる可能性があり、難民申請者の権利が制限される恐れがある。

✅ 難民申請者に対し、送還のために必要なパスポートの発給などのために本国の大使館に行くよう命じることが可能となり、迫害の恐れのある大使館への訪問を強いられる可能性がある。

✅ 収容に代わる「監理措置」制度が導入されたが、監理人には入管庁への報告義務が課せられるため、弁護士や支援団体が監理人になることが難しく、実効性のある制度になるか疑問が残る。