インバウンド観光と免税制度のゆくえ：2026年からの制度変更と課題は？2026年11月からの免税制度：リファンド方式への移行と、その詳細

それでは、まずインバウンド観光の現状と、免税制度が抱える課題について見ていきましょう。

インバウンド観光の現状と免税制度の課題

インバウンド観光を取り巻く課題から、免税制度の現状と、今後の議論について解説します。

不正転売で利ざや荒稼ぎ「外国人優遇」許す訪日客の消費税免税与野党で廃止論くすぶる

公開日:2025/05/23

✅ 訪日外国人客向けの消費税免税制度について、不正転売の横行や税収増の観点から廃止論が浮上している。

✅ 政府は観光立国の観点から免税措置を維持する姿勢だが、来年11月からは出国時に税金を還付するリファンド方式が導入される予定。

✅ 免税措置の廃止は、米国や英国の事例を参考に税収増を狙うものであり、夏の参院選に向けて各党による議論が続いている。

さらに読む ⇒出典/画像元: https://japan-forward.com/ja/tourist-consumption-tax-exemption-under-fire-over-abuse/

確かに、免税制度の悪用は看過できない問題ですね。

税収への影響も気になるところです。

2024年の訪日外国人観光客数は過去最高を記録し、インバウンド観光は日本経済において重要な役割を担っています。

しかし、オーバーツーリズムや国民への利益還元、そして免税制度のあり方が課題として浮上しています。

現在の免税制度では、非居住者が一定の条件を満たし、免税店で商品を購入する際に消費税が免除されます。

対象者は、主に外国籍の者や、本邦入国後6ヶ月未満の日本国籍者などです。

対象物品は一般物品と消耗品に分かれ、事業・販売目的の場合は免税対象外となります。

しかし、この制度は悪用されやすく、不正転売が横行しているという問題も抱えています。

免税制度のあり方、具体的にどう変わるのか、今後の対策に注目したいですね。

現行の免税制度と2026年11月からの制度変更

2026年11月から始まる制度変更について、具体的に見ていきましょう。

リファンド方式とは年月から外国人旅行者向け免税制度見直し

✅ 2026年11月から、外国人旅行者向けの免税制度が「リファンド方式」に移行し、購入時に消費税を支払い、出国時に税関で払い戻しを受けるようになる。

✅ 消耗品の免税購入における購入上限額と特殊包装が廃止され、免税店の事務負担が軽減される一方で、高額商品の購入記録情報にはシリアルナンバーなどの情報が追加される。

✅ 免税対象品の別送は廃止され、免税店からの直接配送は引き続き消費税免除の対象となる。

さらに読む ⇒ツギノジダイ｜中小企業の事業承継や経営課題の解決に役立つメディア出典/画像元: https://smbiz.asahi.com/article/15571290

リファンド方式への移行は、不正利用の抑制に繋がることを期待したいですね。

現行の免税制度では、非居住者（短期滞在資格者、外交/公用資格者など）が、土産品などを国外に持ち出す目的で購入する際に消費税が免除されます。

購入者は免税店で商品を選び、パスポートを提示して免税手続きを行います。

一般物品は1店舗で5000円以上、消耗品は5000円以上50万円以下の購入が対象です。

消耗品は開封禁止の専用袋で梱包され、国外へ持ち出す前に開封することはできません。

しかし、2026年11月からは、この免税制度が大きく変更される予定です。

最も大きな変更点は、購入時免税方式（ダイレクトタックスフリー）から、消費税を一旦支払い、出国時に還付を受けるリファンド方式（ポストリファンド）への移行です。

これにより、不正利用の抑制と、より厳格な制度運用を目指します。

えー、リファンド方式って、ちょっと面倒くさいなー。でも、不正はあかんからな！