デジタル庁が進める文字の標準化とは？地方自治体の情報システム改革を解説！（文字標準化、MJ、外字）外字問題を解決！デジタル庁が進める標準化プロジェクト！MJ+とは？

文字情報基盤（MJ）と関連技術：技術的基盤と活用の可能性

IPAmj明朝フォントの問題点について解説します。

明朝の住基グリフ汚染

公開日:2013/06/03

✅ IPAmj明朝フォントにおいて、JIS X 0213の優先順位よりも住基ネット統一文字が優先されているため、一部の文字でjp90グリフとjp04グリフが混在する問題が発生している。

✅ 人名用漢字では、字形が修正された際にマッピングが逆転する問題が発生し、UCS実装と漢字施策欄に誤りが生じている。

✅ これらの誤りは、IPAmj明朝のバージョンアップによって発生し、初期バージョンには存在しなかったものである。

さらに読む ⇒帰ってきた💫刑事〔デカ〕リターンズ出典/画像元: https://moji-memo.hatenablog.jp/entry/20130603/1370228371

MJは、平成の時代に作られたんですね。

MJ文字図形名が安定した識別子として利用できるのは良いですね。

Unicodeへの貢献も素晴らしいです。

文字情報基盤（MJ）は、平成時代に日本政府によって整備された行政用の漢字データベースであり、各文字図形にMJ文字図形名が付与されています。

このデータベースはWebサイト（現在はアーカイブ化）を通じて公開され、Unicodeへの文字追加にも貢献しています。

MJ文字図形名は安定した識別子として利用可能で、字形変更や追加は行われていますが、削除や重複の削除は行われていません。

MJ文字図形とUnicodeの対応関係は、IPAmj明朝のcmapで確認できます。

MJ文字図形の選定には、常用漢字表、人名用漢字、住基統一文字、JISX02132012、法務省告示などの優先順位があり、これによりJISX0213の例示字形と異なる字形が採用されることがあります。

これに関連して、MJ文字（IVS文字含む）の文字情報を取得し、テキストファイルに書き出すWindows向け実行ファイルも開発されており、MJ文字図形名から関連情報を取得したり、JIS水準に基づいた文字の変換を行うことが可能です。

なるほどー、MJっていうデータベースがあるんですね！難しいことはよく分からないけど、文字の変換とかしてくれるツールがあるのは便利そう！

標準化に向けた取り組み：進捗状況と今後の展望

標準化に向けた取り組みについて解説します。

地方自治体における外字問題とその標準化に向けた取り組み

✅ 地方自治体では、基幹業務システム標準化に向けて文字の標準化が課題となっており、特に「外字」と呼ばれる独自文字の多さが問題となっている。

✅ 総務省は、外字を絞り込みデジタル庁指定の文字コードに当てはめる「MJ+」を開発し、標準化されたシステム間でのデータ連携を実現しようとしている。

✅ 2024年4月からの本格運用に向けて、「MJ+」への文字の同定や代替を行うマップの作成が進められており、自治体は円滑な導入と運用後の課題への対応が求められる。

さらに読む ⇒デロイトトーマツウェブサービス株式会社（）公式ブログ｜出典/画像元: https://blog.mmmcorp.co.jp/2024/02/23/character-mj-plus/

2026年度までに約7万字を標準化するプロジェクトですか！段階的な移行プロセスと、自治体の円滑な導入をサポートする体制が整っているのは心強いですね。

デジタル庁は、2026年度までに約7万字の文字を標準化するプロジェクトを開始し、段階的な移行プロセスを採用しています。

標準化の対象となる文字は、JIS漢字、人名用漢字、地名で使用される特殊文字など多岐にわたり、Unicodeにも対応します。

令和5年度には検討会、令和6年度以降は有識者会議が設置され、運用の課題等が検討されています。

2024年3月末には、MJ+と従来の文字を同定する「同定マップ」と、標準化対象外のシステムとの連携のために「JISX0213」との紐付けを行う「代替マップ」が各自治体に提供される予定です。

2024年4月以降に本格的な文字管理の運用が開始され、地方自治体はMJ+への文字追加への対応など、円滑な導入と運用を目指す必要があります。

2024年4月から本格運用開始ですか。自治体は大変でしょうが、頑張ってほしいですね。標準化が成功すれば、住民サービスも向上するでしょう。

標準化のその先へ：目指す未来と課題

標準化のその先、未来について解説します。

デジタル庁が進める地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化

公開日:2021/12/27

✅ デジタル庁は、地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化を目指しており、ガバメントクラウド上で標準化されたアプリケーションを選択できる環境を整備することを目指している。

✅ 統一・標準化の課題として、カスタマイズによるコスト増加、インフラの非効率性、データの標準化不足などを指摘し、標準化基準への準拠義務化を提唱している。

✅ 目指す姿として、複数の民間事業者による競争環境を確保し、自治体が最適なアプリケーションを選択できるようにし、ノン・カスタマイズとBPRのベストプラクティス反映による品質向上を目指すとしている。

さらに読む ⇒月刊「事業構想」オンライントップページ出典/画像元: https://www.projectdesign.jp/articles/d45c1c8b-8af7-4103-99f4-f90177b182e6

標準化プロジェクトの最終目的は、文字の統一化による業務効率化、コスト削減、そして住民サービスの向上ですね。

デジタル庁の目指す未来に期待したいです。

この標準化プロジェクトの最終的な目的は、自治体間の文字の統一化を進め、業務効率化、コスト削減、そして住民サービスの向上を実現することです。

デジタル庁は、2026年度以降、自治体の情報システムを標準仕様に切り替えることを目指しており、住民サービスの向上、コスト抑制、システムベンダー間の容易な移行を目指しています。

しかし、地方自治体は、MJ+への文字追加への対応など、引き続き課題に取り組み、円滑な導入と運用を目指す必要があります。

この取り組みは、日本の行政デジタル化における重要な一歩となり、今後の動向が注目されています。

標準化、これはええことや！でも、自治体によって事情が違うから、導入は大変やろな。うまくいくことを祈ってるで！

本日は、デジタル化時代の文字の標準化について解説しました。

外字問題の解決、業務効率化、そして住民サービスの向上に繋がる、素晴らしい取り組みですね！。