トランプ関税ショック再来？日米貿易戦争勃発？（2025年）米国の関税攻勢と日本企業の対応

本日は、2025年に起きたトランプ政権による関税措置と、それに対する日本側の対応について、詳しく見ていきましょう。

トランプ2期目、関税ショックの幕開け

2025年、トランプ政権は、不法移民対策、フェンタニル対策を理由に、カナダ、メキシコ、中国に対して相次いで追加関税を発動。

鉄鋼・アルミ製品への関税強化も行われました。

怒涛の関税ラッシュですね。

25%をベースラインに関税を検討とは、まさに『関税ファースト』を象徴する出来事だったと思います。

市場への影響も気になります。

2025年、ドナルド・トランプ前米大統領の2期目は、その大胆な関税措置で幕を開けました。

2月1日には、不法移民とフェンタニル対策を名目に、IEEPAに基づきカナダ、メキシコ、中国に対し追加関税を発動。

中国向けには一律10%の関税が課され、報復により20%に引き上げられました。

メキシコとカナダには25%の関税が課されましたが、USMCA原産地規則を満たす製品は対象外となりました。

さらに、鉄鋼・アルミ製品にも232条に基づき追加関税を強化し、アルミは10%から25%に、最終的には50%に引き上げられました。

3月26日には自動車・同部品に25%の関税を課し、USMCA原産地規則を満たす場合は、非米国産部品の価格にのみ適用する緩和措置も設けられました。

4月2日には、全世界からの輸入に10%のベースライン関税が発表され、貿易赤字の大きい国には相互関税が検討されました。

EUは20%、日本は24%、中国は34%と高率に設定されました。

しかし、金融市場への影響を考慮し、中国を除く56ヶ国・地域への相互関税は90日間停止されました。

これはまた、ずいぶんと大胆な政策ですね。一気にいろいろな国に高関税を課しています。今後の世界経済への影響が心配です。

揺れる日米貿易、企業は対応に苦慮

日本は、米国の関税措置に対し、石破首相が「極めて残念」と表明。

企業への支援策を表明する一方、日米間の交渉は難航し、打開策を見出せない状況でした。

日本企業は、様々な対応を迫られたんですね。

ジェトロの支援は心強いですが、報復関税のエスカレートは、状況をさらに難しくしたでしょう。

トランプ大統領の関税措置は、日本企業に大きな影響を与え、USMCAの活用、関税分類の見直し、原産地証明取得、サプライチェーンの見直し、現地生産への切り替えなど、様々な対応を迫られました。

日本企業は、ジェトロの支援を受けながら、最新情報の収集や、具体的な問題への対応を進めています。

一方、中国に対しては報復措置がエスカレートし、最終的に相互課税率は125%に達しました。

日本政府は、この関税措置に対し、積極的な対策を講じる必要に迫られました。

しかし、その後の日米間の関税交渉は、暗礁に乗り上げます。

石破首相は、トランプ大統領との首脳会談を模索しますが、トランプ氏は関税収入増を背景に交渉を急がない姿勢を見せ、交渉の進展は見られませんでした。

赤沢経済再生相を交渉役に米国への投資案を含む「パッケージ」を提示しましたが、交渉は難航しました。

米国は8月1日からの25％関税発動を示唆し、交渉は振り出しに戻りました。

いやー、ほんま大変やで。ジェトロが頑張ってくれてるみたいやけど、企業の人は色々と大変やろなぁ。中国との報復合戦もエグいわ。