日米貿易摩擦終結？ 石破首相とトランプ大統領による関税合意の全貌とは？関税15％、5500億ドルの対米投資…日米合意の詳細

本日は、日米貿易交渉の合意内容について、詳しく見ていきましょう。

まずは、今回の合意の要点を３つにまとめました。

嵐の前の静けさ：2025年7月22日

2025年7月22日、日米間の貿易交渉が大きな節目を迎えました。

石破首相とトランプ大統領の間での合意に至るまでの経緯を振り返ります。

交渉合意は、政治的な駆け引きと経済的な思惑が交錯した結果と言えるでしょう。

経済効果だけでなく、政治的な影響も考慮された結果と考えられます。

2025年7月22日、ドナルド・トランプ米大統領と石破茂首相は、関税に関する「大規模な」取引に合意しました。

この合意は、日本が米国に5500億ドルを投資し、相互関税として15%の関税を課すというものでした。

トランプ氏は、日本が米国製の自動車、米、農産物などの市場を開放することも発表し、石破首相も合意を認めました。

特に、自動車および自動車部品に対する関税が25％から15％に引き下げられ、数量制限がないことが評価されました。

石破首相は、この合意が自身の提案「関税より投資」が実を結んだ結果だと述べました。

この発表は、参院選で与党が過半数を割ったという状況下で行われました。

今回の合意は、日米双方にとって大きな意味を持つと思います。特に、自動車関税の引き下げは、日本の経済にプラスに働くでしょう。ただ、鉄鋼やアルミニウムの関税問題が残っているのは、今後の課題ですね。

対立と妥協：合意の詳細

相互関税15％で合意した日米。

その詳細と、合意に至るまでの背景、そして両国の思惑について、さらに深く掘り下げていきましょう。

合意内容は、日米それぞれの思惑が交錯した結果と言えるでしょう。

日本はコメ輸入拡大、米国は投資を要求。

今後の関係にも影響を与えそうです。

合意の詳細をさらに掘り下げると、米国は対日輸入関税を25%から15%に引き下げました（鉄鋼・アルミニウムの50%関税は維持）。

自動車・同部品の関税も27.5%から15%に引き下げられました。

半導体・医薬品の関税に関しても、日本に低関税率が適用される方向で調整が進められました。

一方、日本は、農産品（コメ輸入75%拡大、コーン・大豆等80億ドル購入）、LNGなどのエネルギー、航空機（100機の機体購入）、防衛装備品の輸入拡大を約束しました。

自動車に関しては、米国車の認証手続きを簡素化し、市場アクセスを向上させることとなりました。

しかし、80兆円にのぼる対米投資については、日米両政府の間で見解の相違が見られました。

米国側は、日本からの5500億ドルの投資が米国の戦略的産業基盤を強化すると主張しましたが、日本政府は、その多くが融資・融資保証であり、実際の財政負担は限定的であると説明しました。

いやー、ホンマにエエ話やん！日本が大金持ちみたいになってるやん！でも、ちょっと待ってや。5500億ドルって、ホンマに払えるんかいな？ まあ、ええけど。