自民党派閥の裏金問題、真相は？政治資金パーティーの裏金事件とは！？
💡 自民党の複数の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を収支報告書に記載していなかった疑いが発覚しました。
💡 政治資金規正法違反の疑いで、東京地検特捜部が複数の議員を立件しました。
💡 派閥が所属議員にパーティー券の販売ノルマを設け、ノルマ超過分の収入を議員に還流していたことが判明しました。
それでは、詳しく見ていきましょう。
政治資金パーティー裏金事件の発覚
政治資金パーティーは、政治活動を行うための資金を調達するための重要なイベントですが、今回の事件のように、裏金が流用されている可能性があるとすれば、政治資金の透明性を疑う声が出てくるのは当然のことだと思います。
公開日:2023/12/19
✅ 自民党の安倍派と二階派の事務所が、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部から捜索を受けた。
✅ 安倍派ではパーティー券販売のノルマ超過分を議員側に現金で還流させ、収支報告書に記載せず裏金化していた疑いがあり、５年間で計５億円規模に上るとされる。会計責任者は特捜部の事情聴取に対し、不記載と還流の仕組みを認めており、特捜部は派閥主導の裏金化と見ている。
✅ 二階派では５年間でパーティー収入を実際よりも計１億円超少なく収支報告書に記載していた疑いがあり、安倍派と同様に還流させていたが、派閥側の支出と議員側の収入には記載されていたという。会計責任者は本来のパーティー収入総額から一部を意図的に除外しており、除外分が派閥内部で裏金化された可能性があるとみられる。
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読売新聞オンライン : ニュース＆お得サイト出典/画像元: https://www.yomiuri.co.jp/national/20231219-OYT1T50121/この事件は、政治資金の透明性と政治資金規正法の有効性に対する疑問を提起しています。
2022年11月、しんぶん赤旗の報道がきっかけで、自民党の複数の派閥による政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが浮上しました。神戸学院大学の上脇博之教授が東京地検に告発し、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の元会計責任者らを含む複数の議員を政治資金規正法違反容疑で立件しました。この事件は、派閥が所属議員にパーティー券の販売ノルマを設け、ノルマ超過分の収入を議員に還流（キックバック）していたことが発覚しました。議員は、このキックバックを政治資金収支報告書に記載せずに、裏金として使用していたとされており、政治資金の透明性と政治資金規正法の有効性に対する疑問を提起しています。また、派閥の政治資金管理の甘さを露呈し、政治改革の必要性を改めて訴えるものとなっています。
ええ、まさにそうですね。政治資金の透明性は民主主義社会において非常に重要です。
いやー、ほんまに政治家って裏金好きやな〜。
政治資金の使い道をもっと詳しく知りたいです。
自民党による処分検討
この事件は、自民党の派閥政治の根深さを改めて感じさせますね。
✅ 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、衆院政治倫理審査会での安倍派幹部の証言に食い違いが生じ、真相解明が焦点となっている。
✅ 特に、一度廃止が決まったパーティー券の販売ノルマ超過分のキックバック（還流）の継続について、塩谷立元文部科学相と西村康稔前経済産業相の認識が一致せず、いつ、どの場で、誰が還流再開を決めたのか、責任の所在が不明なままだ。
✅ 岸田文雄首相は、党として実態把握に努めているとしながらも、明確な回答を避けており、真相解明への取り組みが疑問視されている。
さらに読む ⇒東京新聞 TOKYO Web出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/313530真相解明が遅れているのは残念です。
自民党は、安倍派のパーティー券収入のキックバック不記載問題に対し、複数の議員への処分を検討しています。特に、キックバック復活に関わったとされる塩谷元文科相、下村元文科相、西村元経産相、世耕前参院幹事長の4人には、最も重い「党員資格の停止」や「選挙での非公認」が検討されています。一方、キックバック復活に関わった幹部会合に参加していなかった松野前官房長官、高木前国対委員長、萩生田前政調会長らには、「党の役職停止」などが検討されています。不記載議員全員への処分としては、最も軽い「戒告」処分が検討されています。岸田首相自身への処分については、総裁を辞任する可能性が懸念されることから、厳しい処分は難しい状況です。しかし、軽い処分では批判を受ける可能性もあり、岸田首相は4月上旬に処分を決定し、一連の裏金問題のけじめをつけたいと考えています。
そうですね。真相解明と責任追及が求められます。
真相解明よりも、早く処分した方がええんちゃうかな？
処分が甘いと、政治不信感が増してしまうと思います。
松本被告への判決
この事件は、政治資金の透明性の問題だけでなく、派閥のガバナンスの問題も浮き彫りにしています。
公開日:2024/09/30
✅ 自民党「清和政策研究会」（旧安倍派）の会計責任者である松本淳一郎被告が、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で禁錮3年、執行猶予5年の判決を受けた。
✅ 旧安倍派では派閥のパーティー券販売ノルマを超えた収入を議員側に「還付金」として還流し、議員側が派閥に納めずに手元に残す「中抜き」も許容していたことが判明した。
✅ 判決では、松本被告は5年間にわたって議員の利益のために虚偽記載を続け、幹部の判断に従わざるを得ない立場ではあったものの、執行猶予が言い渡された。
さらに読む ⇒時事ドットコム：時事通信社が運営するニュースサイト出典/画像元: https://www.jiji.com/jc/article?k=2024093000675&g=pol判決が出たとはいえ、裏金問題の全容解明にはほど遠い状況です。
旧安倍派の会計責任者、松本淳一郎被告は、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で東京地裁から禁錮3年、執行猶予5年の判決を受けました。判決では、派閥が政治資金パーティー券の販売ノルマを所属議員に割り当て、超過分を議員側に還流していたことが認定され、松本被告は収支報告書の虚偽記入を認識していたとされました。しかし、裏金づくりの始まりや、誰が指示したかなど、核心的な情報は判明せず、全容解明にはほど遠い状況です。今後、還流を受けた議員側の公判が注目されます。
松本被告への判決は、裏金問題の責任を明確にする第一歩だと思います。
執行猶予って、ほんまにええんか？
裏金をもらった議員も、きちんと責任を取ってほしいです。
道民からの厳しい声と情報公開の遅れ
政治家に対する国民の不信感が高まっているのは、このような事件が後を絶たないからだと思います。
✅ 自民党安倍派の政治資金パーティーでは、議員が個人や企業にパーティー券購入を依頼し、その代金の一部をキックバックとして受け取っていたことが問題視されています。
✅ 収支報告書にパーティー券代やキックバックの記載がないため、その資金の使途が不明確であり、私腹を肥やしたり、不正な資金運用に使われた可能性も懸念されています。
✅ 道民からは、政治家によるルール違反に対する厳しい意見が多く、政治への不信感が高まっていることがうかがえます。
さらに読む ⇒自民党゛政治資金キックバック問題゛ そもそも政治資金パーティーって？ どうしてキックバックが問題なの？ 有権者も怒るなか…北海道の安倍派議員の回答は出典/画像元: https://www.uhb.jp/news/single.html?id=39543情報公開が遅れているのは、真相解明への意欲が感じられず、非常に残念です。
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題では、パーティー券代の一部が派閥所属議員に「キックバック」として渡されていた疑いが浮上しています。この仕組みは、収支報告書に記載されていれば政治資金規正法に抵触しません。しかし、今回の問題では、収支報告書にパーティー券代やキックバックの記載がなかったため、裏金のように使われた可能性が指摘されています。道民からは、政治家のモラルを疑う厳しい声が上がっています。北海道選出の安倍派議員5人に対して、UHBが独自に行ったアンケートでは、キックバックの有無について明確な回答を得られませんでした。多くの議員がキックバックを受けていると報じられている中で、党として情報公開の方法が決まっていないことが影響していると考えられます。
情報公開の遅れは、国民の不信感をさらに深める可能性があります。
情報公開は、まともな政治をする上では、当たり前やで！
議員は、もっと国民に説明する責任があると思います。
岸田政権への影響と自民党の処分
この事件は、岸田政権にも大きな影響を与える可能性があります。
公開日:2023/12/03
✅ 自民党最大派閥・安倍派の政治資金パーティーの収入を巡る裏金疑惑が浮上し、岸田政権に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。
✅ 岸田首相はUAE訪問中の記者会見で、疑惑に関する質問に対し、詳細な回答を避けた。
✅ 安倍派幹部は疑惑について、事実関係の精査を表明するにとどめ、詳細な説明を避ける消極的な姿勢を見せている。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20231201/k00/00m/010/397000c処分が甘いと、国民の怒りを買うだけでなく、政治不信感がさらに深まる可能性があります。
この問題を受けて、岸田政権は安倍派と袂を分かつ動きを見せています。しかし、今回の裏金疑惑により党内基盤が弱体化し、岸田政権の存続は厳しい状況です。総裁選の前に選挙に打って出ようとしても、「疑惑隠し」と批判される可能性があり、難しい状況です。自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係した議員39人を処分しました。安倍派幹部の塩谷立元文部科学相と世耕弘成前参院幹事長は、離党勧告を受けました。過去の例では、離党勧告を受けた議員が後に復党して党の要職を務めるケースも多いため、今回の処分が事件の深刻さに見合うのか疑問視されています。今回の処分は、検察の捜査終結から2カ月後に下されましたが、裏金の実態は未解明です。過去の処分例では、郵政民営化反対で離党勧告を受けた議員や、銀座のクラブで深夜まで飲食したことで離党勧告を受けた議員が、その後復党している事実が示されています。そのため、今回の処分も、時間が経てば復党する可能性があり、実効性への疑問が残ります。
岸田政権は、この事件の真相解明と責任追及にしっかりと取り組む必要があります。
ほんまに、今回の処分は甘すぎやで！
議員は、国民の代表として、もっと厳しいルールで管理されるべきだと思います。
この事件は、政治資金の透明性と政治家のモラルに対する国民の関心を改めて高めました。
💡 自民党の複数の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を収支報告書に記載していなかった疑いが発覚しました。
💡 東京地検特捜部は、複数の議員を政治資金規正法違反容疑で立件しました。
💡 派閥が所属議員にパーティー券の販売ノルマを設け、ノルマ超過分の収入を議員に還流していたことが判明しました。
