東京都の高校授業料無償化は本当に平等？ (疑問形)教育格差の拡大懸念とは!!?
東京都が高校授業料実質無償化を発表！高所得世帯も対象に。しかし、教育格差拡大や財政負担の懸念も。都と周辺県の財政力格差が浮き彫りになり、国主導の対策を求める声も。
💡 東京都は2024年度から、私立を含む全高校の授業料を実質無償化します。
💡 無償化によって、所得制限が撤廃され、すべての高校生が対象となります。
💡 東京都は、高校授業料無償化に加え、学校給食費の負担軽減も検討しています。
それでは、東京都の高校授業料無償化について詳しく見ていきましょう。
高校授業料の実質無償化発表と課題
高校授業料無償化は誰に恩恵が？
高所得世帯も対象
高校授業料の無償化は、多くの家庭にとって大きな負担軽減になるでしょう。
✅ 東京都の小池百合子知事は、2024年度から私立を含む全ての高校の授業料を実質無償化する方針を発表しました。
✅ これは、現行の都民対象の授業料助成に設けられている所得制限（世帯年収910万円未満）を撤廃し、すべての高校生に対して授業料を助成するというものです。
✅ この方針は、物価高騰による子育て世帯の負担増加を受け、都議会公明党や自民党、都民ファーストの会などの要望を受けて実現されました。
さらに読む ⇒東京新聞 TOKYO Web出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/294149しかし、高所得世帯への支援の側面が強く、生活に困窮している家庭の子どもたちの支援という側面は薄いと言えるでしょう。
2023年12月5日、東京都の小池百合子知事は、高校授業料の実質無償化を発表しました。
この発表は、世帯年収910万円以下の世帯に加え、これまで対象外だった世帯年収910万円を超える高所得世帯にも無償化を適用するというものでした。
しかし、この無償化は、私立高校では授業料以外にも入学金や施設整備費等がかかり、高額な費用が必要となることや、公立高校の削減が進められていることなど、いくつかの問題点を抱えています。
さらに、国の予算で公立高校を減らし、私立高校を助成することで、教育費全体のコストが増加している可能性も懸念されています。
今回の無償化は、高所得世帯への支援という側面が強く、生活に困窮している家庭の子どもたちの支援という側面は薄いと言えるでしょう。
公立高校の削減と私立高校への助成という現状は、教育の格差を生み出す可能性があり、慎重に議論する必要があると考えられます。
そうですね。公立高校の削減と私立高校への助成という現状は、教育の格差を生み出す可能性があり、慎重に議論する必要があると考えられます。
2024年度東京都予算案：子ども支援と防災対策に重点
東京都の2024年度予算案で重点を置いているのは？
子ども支援と防災対策
2024年度予算案は、子ども支援と防災対策に重点を置いているんですね。
公開日:2023/12/12
✅ 東京都が実施する「018サポート」は、都内に在住する18歳以下の子どもに対し、1人当たり月額5,000円（年間最大6万円）を支給する制度です。
✅ 申請はオンラインで行い、必要書類を揃えて、申請者情報や対象者情報、振込口座情報を登録します。
✅ 申請期限は2023年12月15日で、申請が完了すれば2024年1月にまとめて支給されます。
さらに読む ⇒ハフポスト - 日本や世界のニュース、会話を生み出す国際メディア出典/画像元: https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6577b4d1e4b09724b4353a30特に、学校給食費負担軽減や18歳以下への月5千円支給「018サポート」継続は、子育て世帯にとって大きな助けになるでしょう。
東京都は、2024年度予算案を発表し、学校給食費負担軽減や18歳以下への月5千円支給「018サポート」継続など、子ども支援に重点を置く一方、能登半島地震を受けて防災対策にも力を入れることを明らかにしました。
歳出総額は6兆8158億円となり、主な事業として、介護職員の処遇改善、高校授業料の実質無償化、グリーン水素製造施設整備、モバイル衛星通信機器配備、防災シェルター整備、HPVワクチン男性への助成などが挙げられます。
組織改正では、災害時の緊急車両通行路整備を加速するため、建設局に「機動取得推進課」を新設。
多摩地域の地域政策を担う「多摩まちづくり政策部」も設置しました。
都職員数は、子育て支援や防災力強化のため、前年比1234人増となる予定です。
そうそう、都民ファーストの会としては、防災対策も重要やと思うわ。能登半島地震の教訓を生かして、防災対策を強化していくことは、都民の安全を守る上で欠かせへん。
教育格差の拡大懸念と国の支援を求める声
都の授業料無償化、他県は追随できない？
財源不足、国へ支援要請
東京都と近隣3県との間で、教育施策の格差が問題になっているんですね。
✅ 東京都が高校授業料の実質無償化など、近隣3県と比べて充実した教育施策を進めたことにより、行政サービスの格差が生じていると近隣3県が反発している。
✅ 3県は、東京都の税収が潤沢であることが格差の原因だと主張し、国に対し財政状況による格差を解消するための施策を要望している。
✅ 一方、小池知事は東京都の財政状況は全国平均と変わらないとし、近隣3県は都の収入だけに目を向けており、地方交付税を受け取っていないことなど、他の要素を考慮していないと反論している。
さらに読む ⇒TOKYO MX+（プラス）出典/画像元: https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202405131100/detail/東京都の財政状況が潤沢であることが格差の原因だと主張しているんですね。
東京都の高校授業料実質無償化に対し、神奈川、埼玉、千葉の3県は東京都の財政力に劣るため、同様の政策を実行できない状況にあるとして、国主導の子ども施策充実を直談判し、税源の偏在是正を求めました。
特に神奈川県は、東京都との財政力の違いを指摘し、都内在住の生徒が神奈川県の私立高に通う際に授業料補助が適用される現状に、不公平感を訴えています。
東京都の財政規模は、神奈川県の4倍であり、人均予算規模にも大きな差があることから、3県の知事は、教育の地域間格差解消を求め、国による支援の必要性を訴えています。
はい、国主導の子ども施策充実を求めているのは、納得できます。教育の地域間格差が拡大しないように、国にも積極的に支援してもらいたいですね。
東京都と周辺自治体の財政力格差をめぐる論争
都の独自施策は周辺自治体に格差を生じさせている？
3県知事はそう主張
東京都と周辺自治体の財政力格差をめぐる論争は、なかなか難しい問題ですね。
公開日:2024/05/10
✅ 東京都の小池百合子知事は、埼玉、千葉、神奈川の3県が東京都の子育て・教育施策による地域間格差を訴えたことに対し、反論しました。
✅ 小池知事は、3県の主張は「地方自治の否定につながる」とし、東京都の財政状況は投資的経費などを考慮すると潤沢ではなく、事業見直しによって財源を捻出し、国が施策を講じるまでの対応であると説明しました。
✅ また、少子化対策や災害への備えなど、都道府県が一致団結して取り組む必要があると訴えました。
さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/ASS5B36D4S5BOXIE021M.html東京都の財政状況は、投資的経費などを考慮すると潤沢ではなく、事業見直しによって財源を捻出し、国が施策を講じるまでの対応であると説明しました。
東京都の小池知事は、埼玉、千葉、神奈川の各県知事が東京都の子育て・教育施策による地域間格差を訴え、国に是正措置を求めたことに対し反論しました。
3県知事は、東京都の独自施策が周辺自治体との格差を生じさせているとし、都の財政状況が潤沢であることを主張しました。
しかし、小池知事は、東京都は道路や港湾整備など投資的経費に多額の費用を投じており、経常収支比率だけで財源が潤沢と判断するのは誤りだと反論しました。
都は事業見直しで財源を捻出し、国が施策を講じるまでの対応をとるとしています。
また、少子化対策や災害対策などについては、都道府県が協力して取り組む必要があると訴えました。
なるほど、東京都も財政状況は厳しいんですね。少子化対策や災害対策など、都道府県が一致団結して取り組む必要があるというのは、私も同感です。
物価高騰への対応：高校授業料無償化と学校給食費負担軽減
東京都はどんな子育て支援策を発表した？
高校授業料無償化と給食費負担軽減
物価高騰への対応として、高校授業料無償化と学校給食費負担軽減は、子育て世帯にとって大きな支援となるでしょう。
✅ 東京都の小池百合子知事は2024年度から私立を含む全ての高校の授業料を実質無償化する方針を発表しました。
✅ これにより、現行の所得制限（世帯年収910万円未満）が撤廃され、都立高校約13万人、私立高校約18万人の生徒が対象となります。
✅ 小池知事は、物価高騰による子育て世帯の負担軽減を目的としており、学校給食費の負担軽減にも取り組む方針を示しました。
さらに読む ⇒東京すくすく | 子育て世代がつながる ― 東京新聞出典/画像元: https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/education/78896/東京都は、物価高騰による子育て世帯の負担増加を懸念し、国に先駆けて負担軽減を行うと表明しました。
東京都は、高校授業料の実質無償化と学校給食費の負担軽減に乗り出す方針を発表しました。
小池知事は、物価高騰による子育て世帯の負担増加を懸念し、国に先駆けて負担軽減を行うと表明しました。
具体的な制度内容は検討中ですが、来年度予算案に盛り込まれる予定です。
これは、今年度始まった子ども1人当たり月5千円給付に続く、子育て支援策となります。
東京都の小池百合子知事は、2024年度から都内全高校の授業料を実質無償化すると発表しました。
これは年収制限を撤廃し、すべての家庭が対象となる方針です。
また、国に先駆けて学校給食費の負担軽減も実施するとのことです。
小池知事は、物価高騰への対応としてスピード感を持って子育て世帯を支援していくと強調し、都の財源確保のため無駄を洗い出すと述べています。
東京都の小池百合子知事は2024年度から、私立を含む全高校の授業料を実質無償化すると発表しました。
現行の所得制限（世帯年収910万円未満）を撤廃し、スピード感を持って子育て世帯を支援すると説明しました。
都は都立高の生徒約13万人、私立高の生徒約18万人のうち、それぞれ約10万人、約6万7000人が授業料助成を受けています。
物価高騰による子育て世代の負担増を受け、都議会公明党や自民党などが所得制限撤廃を求めていました。
大阪府も24年度から段階的に高校授業料の無償化を導入する方針です。
小池知事は学校給食費の負担軽減にも取り組む方針を示しました。
ほんまに、物価高騰はキツいわ。特に子育て世帯は、家計への影響が大きいから、こういう支援はありがたいわ。
今回の記事では、東京都の高校授業料無償化について、様々な意見や課題が紹介されました。
💡 東京都は2024年度から、私立を含む全高校の授業料を実質無償化します。
💡 無償化によって、所得制限が撤廃され、すべての高校生が対象となります。
💡 しかし、東京都の財政状況や教育格差の拡大懸念など、様々な課題も浮き彫りになっています。
