日教組の運動方針とは！？教職員の働き方改革を求める!!

それでは、日教組の運動方針について詳しく見ていきましょう。

日教組の23～24年度運動方針

日教組は、教職員の働き方改革を訴え、様々な活動を行っているようですね。

日教組が運動方針採択 給特法の見直し求める – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB

✅ 日本教職員組合（日教組）が、定期大会で運動方針を採択しました。

✅ 運動方針では、教員の長時間労働の是正と教員給与特別措置法（給特法）の廃止・見直しを求める取り組みを実施するとされました。

✅ 日教組は、給特法の見直しを求める運動を展開していく方針です。

さらに読む ⇒日本教育新聞電子版　NIKKYOWEB出典/画像元: https://www.kyoiku-press.com/post-261054/

教職員の意見が反映されることを期待しています。

日教組は2023年7月15、16日に定期大会を開催し、23～24年度運動方針を確認しました。

主な内容は、長時間労働是正とワーク・ライフ・バランスの実現に向け、大胆な業務削減・定数改善、給特法の廃止・抜本的見直しなどを求めることです。

公教育の社会的重要性に応える人員確保と意欲をもって働ける賃金改善も重要な柱となっています。

教職員賃金は、適用給料表の水準引き上げや級・号給格付けの改善、諸手当水準の引き上げなど、教職員の職務・職責や勤務実態をふまえた賃金改善を求めます。

人事評価制度は、「5原則2要件」の確保を要求し、評価結果が拙速・安易に処遇に反映されることに反対します。

また、臨時・非常勤教職員の処遇改善、長時間労働による精神疾患や過労死防止の取り組み推進、定年引き上げに向けた環境整備なども重要視されています。

特に給特法の廃止・抜本的見直しは、教職員の働き方改革と処遇改善の鍵を握るとして、強く訴えられています。

教職員不足の解消には、臨時・非常勤教職員の存在なしに学校運営が成り立たない状況の解消が不可欠だと強調されています。

日教組は、これらの問題に対して、文部科学省・教育委員会との交渉・協議を進め、教職員の働き方改革と処遇改善を実現していくことを目指しています。

日教組は教職員の労働条件改善のために長年尽力されてきました。今回の運動方針も、現場の教員の意見を反映した結果だと感じます。長時間労働の是正や賃金改善は喫緊の課題であり、日教組の取り組みは非常に重要です。

日教組の中央委員会における重点方針

この章では、日教組の中央委員会における重点方針についてお話します。

給特法の「超勤4項目」とは？教員の時間外業務と法制度の問題点│寺子屋朝日 for Teachers

公開日:2019/04/01

✅ 公立学校の教員は「超勤4項目」と呼ばれる時間外勤務の対象業務が法律で限定されており、給特法により超勤手当が支給されない代わりに、給料月額4%の教職調整額が支給される仕組みになっている。

✅ 超勤4項目は、生徒の実習、学校の行事、職員会議、非常災害などの業務に限定され、当初は9項目あったが、日教組との交渉により削減された。

✅ 給特法は「定額働かせ放題法」と揶揄されることもあるが、労働基準法の上限規制が適用され、時間外労働の対象業務が限定されていることから、正確には「定額基本料金以外の従量課金はないものの、使用できるアプリを4つに限定した法律」と言える。

さらに読む ⇒寺子屋朝日│すべての人の「学び」を応援する出典/画像元: https://terakoya.asahi.com/article/15251384

給特法の廃止・抜本的見直しは、教職員の働き方改革にとって重要な課題ですね。

日教組中央委員会は、教職員の賃金改善と長時間労働是正を重点とする方針を決定しました。

賃金改善については、24春闘の賃上げの流れを人事院勧告につなげ、公務員給与の交渉・協議を進める方針です。

長時間労働是正に関しては、給特法の廃止・抜本的見直しを求め、社会的発信を強化します。

また、人員増を実現させる予算措置の確保や長時間労働を是正する取り組み、教職員への安全配慮義務の徹底などを政府に求めていきます。

日教組は、これらの取り組みを通じて、教職員がやりがいを持って働ける職場環境の実現を目指しています。

給特法、ほんまにややこしいですよねー。でも、日教組の主張はもっともだと思いますわ。教職員が働きやすい環境が整えば、子どもたちもええ影響を受けると思うんです。

日教組中央集会における働き方改革の訴え

続いて、日教組中央集会における働き方改革の訴えについてご紹介します。

7.27「今、学校が大ピンチ！」日教組働き方改革中央集会 開催！

公開日:2023/07/28

✅ 日教組は7月27日に働き方改革中央集会を開催し、長時間労働の是正を求める緊急提言を発表しました。

✅ 集会では、教員の長時間労働が子どもたちの成長に悪影響を与え、教員不足の一因となっているとの指摘があり、業務の削減、教職員定数の改善、給特法の廃止または抜本的見直しを求める声が上がりました。

✅ 集会には、現場の教員だけでなく、教育関係者、保護者、地域住民など幅広い層が参加し、学校における働き方改革の重要性と必要性を再確認しました。

さらに読む ⇒ 日本教職員組合JTU出典/画像元: https://www.jtu-net.or.jp/news/7-27%E3%80%8C%E4%BB%8A%E3%80%81%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%81%8C%E5%A4%A7%E3%83%94%E3%83%B3%E3%83%81%EF%BC%81%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%95%99%E7%B5%84%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9%E4%B8%AD/

教職員の長時間労働が、子どもたちの成長にも悪影響を及ぼすというのは深刻な問題ですね。

日教組は、学校現場の教職員の長時間労働問題を深刻視し、働き方改革を求める中央集会を開催しました。

集会では、長時間労働是正のために業務削減、教職員定数改善、給特法の廃止・抜本的見直しが必要であると訴えました。

現場の教職員からは、仕事は大変ながらも子どもたちの成長を見られる喜びややりがいを感じている一方で、心身ともに疲弊し休職や退職に追い込まれる教員もいるという現状が語られました。

集会では、教職員が安心して働ける環境を作るため、子どもたちと向き合える時間、持続可能な学校の実現、そして給特法の廃止または抜本的見直しを求めるアピールが採択されました。

ビデオメッセージでは、尾木直樹氏が教員の長時間労働が子どもにも悪影響を及ぼす問題点を指摘し、業務削減、教職員定数改善、給特法の廃止・抜本的見直しを訴えました。

また、教育インターナショナルのSusan Hopgood会長は、OECDの調査結果を踏まえ、日本の教員の長時間労働問題に対し、政府が是正に取り組んでいることを歓迎し、子どもたちのためにより多くの時間を活用できるようになることを期待していると述べました。

日本PTA全国協議会会長の後藤豊郎氏は、学校の働き方改革はPTAにとっても共通する課題であり、教職員が幸せに生きがいを感じられるようになれば、子どもたちにも良い影響を与えるという見解を示しました。

私も、先生方が疲れているのはよく分かります。先生方が笑顔で授業をしてくれるのは、私たち生徒にとっても幸せなことですから。

日教組シンポジウムにおける教員働き方改革への熱意

次は、日教組シンポジウムにおける教員働き方改革への熱意についてお話します。

STOP！「定額はたらかせ放題」教職員の働き方改革シンポジウム

✅ 連合北海道と北教組は、教職員の長時間労働問題の深刻さを訴え、給特法の廃止や義務標準法・高校標準法の見直しなど、労働環境改善を求めるシンポジウムを開催しました。

✅ シンポジウムでは、教職員の過酷な労働状況が報告され、長時間労働の要因である給特法の課題、教職員の定数の問題など、社会的な課題として認識を共有する必要性が強調されました。

✅ 参加者からは、残業代ではなく、子どもたちと向き合う時間と、教職員の健康を守るための労働環境改善への強い要望が表明されました。連合北海道は、今後も教育関連産別と連携し、教職員の長時間労働是正の重要性を道民全体に広めていくことを表明しました。

さらに読む ⇒ 連合北海道出典/画像元: https://www.rengo-hokkaido.gr.jp/archives/7723

教職員の負担軽減は、学校全体の活性化にもつながると思います。

日教組は、教員の働き方改革を訴え、約5000人が参加するシンポジウムを開催しました。

参加者からは、給特法の廃止や抜本的な見直しを求める声が上がりました。

日教組は、少人数学級の実現、学習指導要領の内容削減、給特法の廃止・抜本的見直しなどを盛り込んだ提言をまとめ、賛同者の署名を募っています。

シンポジウムでは、教員の負担軽減や待遇改善の必要性を訴える声が多数寄せられました。

具体的な事例として、養護教諭の不足、不妊治療と仕事の両立の困難さ、部活動指導の負担などが挙げられました。

シンポジウムでは、具体的な問題点や解決策が議論されたんですね。日教組の活動は、教職員だけでなく、社会全体にとって重要な課題解決に貢献していると思います。

専門家による学校働き方改革の課題提起

最後に、専門家による学校働き方改革の課題提起についてご紹介します。

学会発表】「給特法の成立過程と日教組」＠ 第77回日本教育学会大会

✅ 1971年に成立した給特法の制度化過程について、日教組の内部議論に着目し、同組合の史料を用いて分析した。特に、1967年8月からの文部省の教員給与改善措置費予算要求から1971年7月の給特法成立までの期間に焦点を当てている。

✅ 日教組は、1960年代の超過勤務問題に対する裁判闘争で勝利を重ね、文部省に教員給与改善の予算要求を促した。しかし、自民党文教部会は反対し、1969年に教職特別俸給調整額を支給する方針を掲げ、給特法議論の端緒となった。

✅ 日教組は、自民党文教族案への対案として、測定可能な時間外労働には超勤手当を、教育労働の特殊性に基づく時間外労働には特別手当を要求する二本立て案を提示した。しかし、文部省は測定の区分なく調整額支給と労基法除外を盛り込んだ法案を提出、日教組はストライキを決行するなど反対運動を行った。最終的には自民党の強行採決により給特法は成立したが、日教組と文部省は合意議事録を締結し、給特法問題の一応の決着を見た。

さらに読む ⇒信州大学教職支援センター　荒井英治郎研究室出典/画像元: https://araieijiro.hatenablog.com/entry/2018/09/01/125130

給特法の見直しは、教職員の労働時間管理の適正化に不可欠ですね。

文部科学省の元官僚である樋口修資氏は、学校における働き方改革の最前線を検証し、学校や教員が担う業務の大胆な見直しと削減、教職員定数の改善、外部支援スタッフの配置充実、勤務時間管理の適正化と給特法の抜本的見直しを課題として挙げました。

特に、給特法の見直しについては、自民党が提案している教職調整額の増額案に対し、樋口氏は長時間勤務の抑制措置にはならないと批判し、労働時間に応じた残業代を支給する制度への改めを求めました。

また、小学校高学年の教科担任制についても、高学年の学級担任のみの軽減では不十分だと指摘し、義務標準法の抜本的な改正と教職員定数の改善が不可欠であると訴えました。

給特法の見直しは、教職員の労働環境改善の大きな一歩になると思うんですけどねー。でも、政治的な駆け引きが複雑で、なかなか実現するのは難しい。

日教組は、教職員の働き方改革を訴え、長時間労働の是正、賃金改善、人員確保などを求めています。