岸田政権の経済・外交政策は？「新しい資本主義」とは！？
トリクルダウンからの脱却！岸田政権の経済政策、外交・安全保障、そして課題とは？ 成果と失敗を分析し、今後の日本の進むべき道を考える。
💡 岸田政権は、新自由主義的な政策転換を図り、中間層への分配を強化することで経済成長と分配の両立を目指しています。
💡 岸田政権は、日米同盟の深化、日韓関係の改善、防衛力の抜本強化などに取り組んでいます。
💡 岸田政権は、物価高対策と財政再建という課題に直面しており、消費税増税などの可能性も議論されています。
それでは、岸田政権の経済・外交政策について、詳しく見ていきましょう。
岸田政権の経済・外交政策
岸田政権の経済政策は成功したと言えるか？
GDP・投資は過去最高を記録
岸田政権は、新自由主義的な政策転換を図り、中間層への分配を強化することで経済成長と分配の両立を目指しています。
✅ 岸田新政権は「令和版所得倍増」を掲げ、新自由主義的な政策転換を図り、中間層への分配を強化することで経済成長と分配の両立を目指している。
✅ 格差是正は世界共通の課題であり、岸田首相は「新しい資本主義」の実現に向け、先端技術開発への大規模投資や富裕層に対する金融所得課税の見直しなどを検討している。
✅ しかし、具体的な成長戦略が不明確な点や、アベノミクスで失敗した「トリクルダウン」効果への懸念、政策実現のハードルが高いことなど、課題も多く、今後の政策展開が注目される。
さらに読む ⇒岸田政権、「新しい資本主義」で成長・分配両立めざす＝米中も「格差是正」「共同富裕」を推進出典/画像元: https://www.recordchina.co.jp/b883844-s136-c20-d1136.html成長戦略が不明確な点や、トリクルダウン効果への懸念など、課題も多く、今後の政策展開が注目されます。
岸田政権は、2021年10月に発足し、トリクルダウンではなく、下からの経済再生を目指した。
賃上げと投資促進を柱に、官民連携、政府の中長期予算コミットメント、家計の「貯蓄から投資へ」、スタートアップ支援などを推進した結果、GDPが初めて600兆円を超え、設備投資も過去最高を記録した。
賃上げも2年連続で高い伸びとなり、春季賃上げ率は33年ぶりの高水準となり、最低賃金も過去最大の上昇となった。
外交・安全保障では、日米同盟の深化、日韓関係の改善、防衛力の抜本強化などに取り組んだ。
防衛費をGDP比2%に高めるなど、実務面、予算面で結果を出した。
経済政策では、30年続けてきたトリクルダウン型経済から成長型経済への転換を図り、官民連携を強化した。
半導体産業への支援などは、官と民が手を携える官民連携の典型的な事例である。
岸田前首相は、政権運営について、80点ぐらいだったと考えている。
新しい資本主義は、上からではなく下からの経済の底上げを目指した政策的なパラダイムシフトであった。
うん、岸田政権の経済政策は、従来のトリクルダウンとは異なるアプローチで、下からの経済再生を目指しているようですね。
岸田政権の財政政策
物価高対策と財政再建、岸田政権の選択は？
増税の可能性あり
経団連は、財政健全化、中間層の厚み、持続的な経済成長の3本柱に基づいた税財政のあり方に関する提言をまとめた。
✅ 経団連は、財政健全化、中間層の厚み、持続的な経済成長の3本柱に基づいた税財政のあり方に関する提言をまとめた。
✅ 提言では、消費税率の引き上げ条件や時期の基準設定、社会保障制度の抜本的な改革、中間層の活力維持に向けた子育て支援等の総合的対策、企業の成長を支援する政策を求めている。
✅ 提言は、税制、財政、社会保障分野を一体的に捉え、長期的な視点で日本の経済社会の持続可能性を高めるための提言となっている。
さらに読む ⇒関西経済連合会出典/画像元: https://www.kankeiren.or.jp/topics/2023/10/post-714.html提言では、消費税率の引き上げ条件や時期の基準設定、社会保障制度の抜本的な改革、中間層の活力維持に向けた子育て支援等の総合的対策、企業の成長を支援する政策を求めている。
岸田政権は、物価高対策として所得税減税を実施する一方で、財政悪化への懸念から大増税に向けた動きも進めています。
政府税制調査会では消費税率の引き上げについて議論が活発化しており、関西経済連合会や経団連も消費税引き上げを提言しています。
特に関西経済連合会は、プライマリーバランス黒字化のために消費税を15%程度に引き上げる必要性を訴え、経団連は法人税減税とセットでの消費税増税を主張しています。
一方、岸田首相は消費税増税を否定しつつも、減税については含みを持たせており消費税増税の可能性は依然として残されています。
消費税以外にも、相続税・法人税、所得税、炭素税、退職所得控除、配偶者控除などの増税や新設が検討されており、国民負担の増加が懸念されます。
ただし、エコカー減税は2026年4月30日まで延長されましたが、燃費基準が厳格化されたため、免税・減税対象者は減少すると予想されます。
岸田政権は物価高対策と財政再建の両立という難しい課題を抱えており、今後どのような政策を選択するのか注目されます。
消費税増税は国民への負担増につながるから、慎重に検討する必要があると思いますわ。
岸田政権の評価
岸田政権の成果と課題は？
成果と課題両方あり
岸田総理の訪米は、日米がグローバルパートナーであることを確認し、世界に発信することで、従来のアジアや日本の防衛のためだけの関係ではなく、世界の課題にともに対応していくパートナーシップを構築することを目指している。
公開日:2024/04/19
✅ 岸田総理の訪米は、日米がグローバルパートナーであることを確認し、世界に発信することで、従来のアジアや日本の防衛のためだけの関係ではなく、世界の課題にともに対応していくパートナーシップを構築することを目指している。特に、分断が進み、権威主義国家が増加し、戦争や海域の不安定化が進む中で、日米同盟の強化と、日米比、日米韓、日米豪印、日米英などマルチな関係への拡大が重要視されている。
✅ 今回の訪米では、自衛隊と在日米軍の指揮系統のあり方を見直し、防衛装備品の共同開発・生産体制強化など、日米同盟の深化に向けた具体的な取り組みが合意された。また、フィリピンとの間では、南シナ海での中国の現状変更への対応、サイバー攻撃対策、次世代原発・半導体・重要鉱物での協力などが協議され、経済安全保障の観点から、重要鉱物への依存度を減らし、対話と協力と抑止力のバランスを保つことが重要である。
✅ 岸田政権は、デフレ脱却に向けた経済政策として、物価上昇を上回る賃上げと定額減税による所得増を実現することを目指している。春闘での賃上げと政府による定額減税を組み合わせることで、今年度は物価上昇を上回る所得を実現できる見通し。来年以降も物価上昇が続く場合は、さらなる定額減税の必要性も検討される。また、少子化対策として新たな支援金制度を創設し、医療保険料と合わせて徴収する方針も打ち出されている。
さらに読む ⇒FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト出典/画像元: https://www.fnn.jp/articles/-/682987?display=full特に、分断が進み、権威主義国家が増加し、戦争や海域の不安定化が進む中で、日米同盟の強化と、日米比、日米韓、日米豪印、日米英などマルチな関係への拡大が重要視されている。
この記事は、岸田文雄前首相の最側近であった自民党の木原誠二選挙対策委員長代行へのインタビューを基に、岸田政権の外交・安全保障政策、特にウクライナ支援、経済政策、そして政治とカネ問題について考察しています。
木原氏は、岸田政権がデフレ脱却、防衛費や少子化対策などの財源確保、そしてウクライナ支援で成果をあげたと主張しています。
具体的には、日銀の金融政策の転換、物価高対策、防衛力強化、GX推進、半導体産業への支援などを挙げ、それぞれについて詳細な説明をしています。
しかし、同時に、政治とカネ問題や旧統一教会問題で支持率が低下し、岸田前首相が退陣に追い込まれたことについても言及し、国民への説明不足や対応の遅れがあったことを認めています。
記事は、岸田政権の成果と課題を多角的に分析し、今後の日本の外交・安全保障政策の方向性についても考察を行っています。
日米同盟の強化は、日本の安全保障にとって欠かせないものですよね。
岸田政権の政策課題
岸田総理は150日間の通常国会でどんな成果を挙げたと強調している？
政策推進と信頼回復
岸田総理の施政方針演説では、能登半島地震への対応、経済政策の推進、そして「新たな力」による社会課題の解決という3つの柱が示されました。
✅ 令和6年1月30日に行われた岸田総理の施政方針演説の内容は、能登半島地震への対応、経済政策の推進、そして「新たな力」による社会課題の解決という3つの柱で構成されている。
✅ 能登半島地震への対応では、被災者への支援を継続するとともに、新たな官民連携による物流システムや、ドローンを活用した災害救助など、従来の災害対応を進化させた取り組みが紹介された。
✅ 経済政策については、賃上げと投資を促進する「新しい資本主義」が成果を出し始めており、日本経済が新たなステージに移行しつつあることが強調された。
さらに読む ⇒岸田文雄 公式サイト – 衆議院議員出典/画像元: https://kishida.gr.jp/activity/8654能登半島地震への対応では、被災者への支援を継続するとともに、新たな官民連携による物流システムや、ドローンを活用した災害救助など、従来の災害対応を進化させた取り組みが紹介されました。
岸田総理は、150日間の通常国会が閉幕にあたり、政治資金問題への対応、こども・子育て支援、能登半島地震の復興、経済・物価・賃金に関する政策について説明を行いました。
政治資金問題では、政治資金制度への信頼回復を図るため、政治資金規正法改正を実現したことを強調しました。
今後、政策活動費の透明性強化や監査のための第三者機関設立について協議を進めるとしています。
国会ではこども・子育て支援の抜本的強化法案など政府提出法案のほとんどが成立し、重要な政策が進展したと述べています。
能登半島地震の復興については、政府として全力を挙げて取り組む姿勢を示し、被災地に寄り添ったきめ細かい支援を行うとともに、次の大規模災害に備え、政府の災害対応体制強化を進める方針を示しました。
経済・物価・賃金については、デフレ脱却に向けた取り組みとして、春闘による賃上げの実現を挙げ、6月からの定額減税、中小企業の価格転嫁支援、公的部門の賃上げ浸透などの政策を展開していくと説明しました。
一方で、年金世帯や中小企業の厳しい状況も認識しており、移行に取り残されることのないよう支援していく考えを示しました。
岸田総理の施政方針演説では、能登半島地震への対応、経済政策の推進、そして「新たな力」による社会課題の解決という3つの柱が示されました。
G7広島サミットと岸田外交
G7広島サミットで日本はどんな課題に取り組む？
平和、協調、核軍縮など
岸田総理は広島でのG7サミット開催の目的として、ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす課題に対峙し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、平和と繁栄を守り抜く決意を世界に示すことの重要性を強調しました。
✅ 岸田総理は広島でのG7サミット開催の目的として、ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす課題に対峙し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、平和と繁栄を守り抜く決意を世界に示すことの重要性を強調しました。
✅ サミットでは、核兵器のない世界に向けて取り組んでいく決意を共有し、G7として初めての核軍縮に焦点を当てた「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を発表しました。ビジョンでは、核兵器不使用の重要性を確認し、「核戦争に勝者はなく、核戦争は決して戦ってはならないこと」を明確に表明しました。
✅ 岸田総理は広島でのG7サミット開催を通じて、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際的な協調を強化するとともに、被爆地広島から核兵器の脅威と惨禍を世界に訴えかけ、人類の生存と平和を希求する強いメッセージを発信しました。
さらに読む ⇒首相官邸ホームページ出典/画像元: https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0521kaiken.htmlサミットでは、核兵器のない世界に向けて取り組んでいく決意を共有し、G7として初めての核軍縮に焦点を当てた「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を発表しました。
2023年5月19日から21日にかけて広島で開催されるG7広島サミットに向けて、岸田政権は、ロシアによるウクライナ侵略や中国の覇権主義的な動きへの対応、核軍縮・不拡散、経済安全保障の強化、グローバルサウスとの連携強化などを議題として議論を進める。
木原誠二官房副長官は、今回のサミットの成果として、平和、協調、アジアの存在感、そして広島からの核軍縮・不拡散に向けた強いメッセージの発信を挙げる。
特に岸田首相は、被爆地である広島での開催ということもあり、核軍縮・不拡散への強い思い入れを持つ。
また、グローバルサウスとの関係強化を重視し、アフリカ4カ国訪問時にその意気込みを表明している。
岸田首相は4年8カ月の外務大臣経験から外交が得意分野とされ、側近である木原副官長官も、首相の外交術として、協調性と具体的な行動を重視する姿勢を指摘する。
G7広島サミットでは、国際社会の分断を克服し、世界的な課題解決に向けた協調を強化する上で、重要な役割が期待される。
岸田首相は、サミットを成功させ、国際社会における日本の存在感を高めるべく、多国間外交に積極的に取り組む姿勢を見せるだろう。
広島でのG7サミットは、核軍縮に向けた国際的な協調を強化する上で、重要な役割を果たすと思いますわ。
岸田政権は、経済成長と分配の両立、日米同盟の強化、財政再建など、様々な課題に取り組んでいます。
💡 岸田政権は、新自由主義的な政策転換を図り、中間層への分配を強化することで経済成長と分配の両立を目指しています。
💡 岸田政権は、日米同盟の深化、日韓関係の改善、防衛力の抜本強化などに取り組んでいます。
💡 岸田政権は、物価高対策と財政再建という課題に直面しており、消費税増税などの可能性も議論されています。
