増税議論は停滞？ 岸田政権の経済政策と国民負担とは！？
金融所得課税の議論停滞！富裕層への課税強化は実現するのか？株安懸念、市場への影響、増税と減税の綱引き…岸田政権の経済政策の行方は？
💡 岸田政権は、防衛費増額や少子高齢化対策を目的とした増税を検討しています。
💡 一方で、物価高対策として所得税減税も検討しており、増税と減税の両立に課題を抱えています。
💡 国民負担の増加が懸念される中、政府の経済政策と増税への対応について詳しく見ていきましょう。
それでは、最初のテーマに入っていきましょう。
金融所得課税強化議論の停滞
富裕層の税負担を巡る議論、現状はどうなっている？
停滞している
はい、それでは早速、金融所得課税強化議論の停滞について詳しく見ていきましょう。
✅ 自民党税制調査会は、金融所得に対する税率引き上げを見送り、高所得者の負担増を回避しました。しかし、株取引などからの収入を含めた実質的な所得税負担割合は、高所得者ほど低くなっており、株を持たない国民との格差拡大が懸念されています。
✅ 金融所得は給与などの他の所得から切り離され、一律20％の税率が適用されるため、高所得者ほど税率の低い金融所得を多く得ることができ、所得に対する納税額の割合が低くなっています。
✅ 与党内では、金融所得に対する税率の優遇が少数の富裕層を有利にしており、格差拡大につながる懸念があるという声が上がっています。専門家は、欧州諸国並みの税率（25％）を検討する必要性を指摘しています。
さらに読む ⇒東京新聞 TOKYO Web出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/71042金融所得課税の見直しは、難しい課題ですね。
富裕層への課税強化は、格差是正に役立ちますが、市場への影響も懸念されます。
金融所得課税の見直しをめぐる議論は停滞している。
富裕層の税負担率が低い現状に対する不公平感の解消と格差是正が課題として挙げられている。
国際的な流れでは富裕層への課税強化が進んでいるにもかかわらず、自民党など与党は株安を招きかねないとして反対し、議論は進んでいない。
野党の多くは課税強化を求めている。
街頭インタビューでは、高所得層への税負担強化を求める声がある一方で、投資意欲をそぐ可能性を懸念する声も聞かれた。
金融所得税は、所得が多いほど税負担率が下がる「1億円の壁」の存在が問題視されている。
所得税は累進課税であるが、株式売却益などの金融所得への課税は一律20％のため、富裕層は金融所得の占める割合が高く、一定額を超えると税負担率が下がる。
主要政党の政策を見ると、自民党は「現時点で具体的に検討することは考えていない」としてトーンダウンしている一方、野党の多くは課税強化を訴えている。
金融所得税強化の議論は、市場への影響も懸念されている。
岸田前首相も2021年の自民党総裁選で金融所得税強化を主張したが、首相就任直後に株価が下落し、政策を封印した。
経済官庁幹部は、市場の過熱を抑制し、分配を進める必要性を訴える一方、政権は市場への影響を過剰に警戒していると指摘する。
しかし、金融所得税強化が本当に市場や投資家に悪影響を与えるのか、議論は深まっていない。
ええ、まさにその通りです。金融所得課税の強化は、格差是正の観点からは重要な課題です。しかし、市場への影響を考えると、慎重な議論が必要でしょう。
増税と減税の狭間
物価高対策と増税、岸田政権のジレンマは？
増税検討、負担増加
はい、次は増税と減税の狭間についてお話を伺いたいと思います。
公開日:2022/12/19
✅ 2023年度からの増税スケジュールとして、相続税・贈与税の課税強化が行われ、贈与した側が死亡した場合の非課税措置の合算期間が3年から7年に延長される。
✅ インボイス制度導入が消費税率引き上げの布石となり、品目によって税率を変える方法で消費税を上げやすくなる可能性がある。
✅ 防衛財源確保以外にも、消費税率引き上げや相続税・贈与税の課税強化など、様々な増税が議論されている。
さらに読む ⇒マネーポストWEB出典/画像元: https://www.moneypost.jp/976960/2/増税と減税が同時に進むというのは、国民にとっては分かりにくいですよね。
岸田政権は物価高対策として所得税減税を実施する一方で、大増税の方向へも動いています。
政府税制調査会では消費税率引き上げの必要性が指摘され、関西経済連合会や経団連も消費税増税を提言しています。
財界は法人税減税とセットでの消費税増税を主張しており、社会保険料抑制のための必要性も強調しています。
具体的な数値は示されていませんが、消費税は15～18％への引き上げが検討されています。
消費税以外では、相続税・法人税、所得税、炭素税、退職所得控除、配偶者控除の増税や新設が検討されています。
岸田首相は消費税増税を否定していますが、消費税減税については含みを持たせています。
エコカー減税は2026年4月30日まで延長されましたが、免税・減税対象車は燃費基準の厳格化により減少すると予想されます。
物価高対策と増税という相反する政策が並行して進められる中、国民負担は増加していく可能性があります。
いや～、この増税と減税の狭間って、ホンマに分かりにくいねん。国民も混乱するやろなぁ。
防衛費増額と財源確保
岸田政権の増税政策、何が目的なの？
防衛費増額と少子化対策
次に、防衛費増額と財源確保についてお伺いします。
✅ 2024年度より新たに導入される「森林環境税」は、国民1人あたり年間1,000円が住民税に加算される形で徴収される。これは、森林整備などの目的で、従来の国庫からの交付金に代わり、直接国民から徴収する形となる。
✅ しかし、過去4年間で交付された1,500億円のうち、実際に使われたのは約65%にとどまっており、使い道がないまま増税が進むことに対する国民の批判が強い。
✅ 岸田首相は花粉症対策を「森林環境税」導入の理由の一つに挙げるが、これは、2023年度に終了する「復興特別税」の穴埋めのための増税であるとの指摘もある。国民からは、増税に対する怒りの声が相次いでいる。
さらに読む ⇒女性自身［光文社女性週刊誌出典/画像元: https://jisin.jp/domestic/2252026/森林環境税導入は、国民負担の増加につながりますね。
岸田首相は、防衛費増額や少子高齢化対策のための財源確保を目的として、増税政策を進めてきました。
主な増税内容は、防衛費増額のための法人税・所得税・たばこ税の増税案（現時点では2024年度の増税はほぼ消滅）、森林資源の保全・再生のための森林環境税の創設、子育て支援強化に伴う扶養控除の減額です。
防衛費増額については、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、2023年度から5年間で5兆円の増額が決定されました。
しかし、増税案は自民党内や世論の反発が大きく、具体的な開始時期は未定です。
森林環境税は、2024年度分の住民税に上乗せされる形で徴収がスタートし、金額は年額1000円です。
扶養控除の見直しは、子ども手当の対象を18歳まで拡大する一方、所得税の控除額を年間38万円から25万円、住民税の控除額を年間33万円から12万円に減額するものです。
政府は、子育て世代は子ども手当の拡充によって控除よりも手取りは増えるとしていますが、実質的な増税ではないかという声もあがっています。
今後の増税については、防衛費増額のための財源確保が課題であり、所得税への付加税の可能性も残されています。
また、細かい税制度の見直しも今後実施される可能性があり、政府の動向に注目が必要です。
はい、私もこの森林環境税は賛成できません。防衛費増額は分かりますけど、国民への負担増は納得いきませんわ。
減税・給付策の課題
岸田首相の所得減税策、本当に国民にメリットはあるの？
財源不明で効果も疑問視
はい、それでは減税・給付策の課題についてお伺いします。
公開日:2023/10/19
✅ 岸田首相は、税収増を国民に還元するため、期限付きの所得税減税を検討するよう与党に指示しました。
✅ この所得減税は、11月初旬に取りまとめる予定の総合経済対策に盛り込まれる方針で、首相は20日に自民党と公明党の政調会長に直接指示を出す予定です。
✅ 政府は、所得減税は時限的なものとし、恒久減税は否定していますが、自民党内には慎重意見もあり、今後の議論は曲折が予想されます。
さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/ASRBM6G45RBMUTFK00Y.html所得税減税は、国民への還元策として検討されていますが、効果や財源が不透明な点が懸念されますね。
岸田首相は、2年分の所得増加などの増収分を国民に還元するとして、所得減税策を検討している。
政府は、2020年度から2022年度までの2年間の税収増加分を国民に還元すると説明しているが、その妥当性には疑問が残る。
過去2年間は、新型コロナ問題の影響で落ち込んだ税収が正常化しただけであり、税収増加分は、国債発行による経済対策の返済に使われるべきである。
また、税収増加分を国民に還元することは、財政赤字が拡大する中、適切とは言えない。
今回の減税・給付は、国民に還元する原資が不明確で、経済対策としての実効性も疑問視される。
政府は、減税・給付の根拠と効果について、国民に明確な説明をする必要がある。
岸田首相は、衆参両院本会議での所信表明演説で、物価高対策として所得税減税を検討し、増えた税収の一部を国民に還元すると表明しました。
この減税は、昨年末に決定した防衛増税と矛盾するとの批判が出ており、野党からは選挙対策との声も上がっています。
減税の実施は来春以降になる見込みで、即効性も疑問視されています。
一方、首相は低所得者向けの給付拡充も表明しましたが、具体的な規模や期間は明らかにしていません。
また、防衛増税の実施時期も不明確なままです。
政府は、増税と減税を同時に掲げることで、国民への負担軽減と防衛力強化の両立を目指していますが、その実現可能性は不透明です。
はい、今回の減税・給付は、国民への還元というよりは、政権の維持のための政策に思えてしまいます。
岸田政権の経済政策と増税への対応
岸田内閣の経済政策の柱は何ですか？
賃上げと投資
最後に、岸田政権の経済政策と増税への対応についてお伺いします。
公開日:2022/12/14
✅ 岸田首相は2027年度に防衛費と関連経費をGDP比2%にするよう指示し、自民党安倍派を中心に党内から歓迎の声が上がりました。
✅ 首相は閣僚辞任で苦境に立つ中で、党内世論に応える姿勢をアピールすることで求心力回復を狙っているとみられます。
✅ しかし、財源確保策を巡って政府・与党内で意見が対立しており、年内決着を目指す議論は難航する可能性があります。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20221129/k00/00m/010/315000c岸田政権は、増税議論の中で国民の不信感を抱えているようですね。
岸田内閣は、デフレ脱却と経済の成長型ステージへの移行を目指し、賃上げと投資による所得と生産性の向上を主要政策として掲げています。
物価上昇を上回る賃上げの実現と、官民連携による投資促進を通じて、経済成長と社会全体の豊かさを目指します。
さらに、少子高齢化、人口減少などの社会課題に対応するため、持続可能な社会づくりを推進し、国民が豊かさと幸せを実感できる社会の実現を目指します。
具体的な政策としては、出生率向上、労働参加拡大、潜在成長率の向上などが挙げられます。
外交・安全保障面では、自由で開かれた国際秩序の維持・強化のための外交を積極的に展開し、国際社会における日本のリーダーシップを発揮します。
また、気候変動や自然災害への対応強化、被災地復興、国民生活の安全・安心の確保などを重点的に推進していきます。
岸田首相は、防衛費増額に伴う増税議論の中で「増税メガネ」と揶揄されることに対し、過剰反応しているとされています。
これは、過去に税金で国民の不信を買って政権が失墜した事例があるためです。
特に、消費税は国民にとって身近な税金であり、増税による批判が政権に大きなダメージを与えてきた歴史があります。
岸田政権は、退職金課税の見直しや通勤手当の課税について、ネット上で警戒感が広がったため、火消しをする場面もありました。
こうした状況の中、岸田首相は国民の「増税イメージ」を払拭するため、所得税減税などの政策を発表しました。
一方で、防衛増税開始時期の見送りも表明し、国民の不信感を解消しようと試みています。
しかし、専門家は「税で国民の不信を買ってしまうと深刻だ。
挽回のハードルは高い」と指摘しており、岸田政権の迷走を懸念しています。
いや～、岸田さん、増税はホンマに慎重に考えなあかんのやで。国民の怒りを買うと大変やで！
今回の記事では、岸田政権の経済政策と増税に関する問題点について詳しく見てきました。
💡 政府は、防衛費増額や少子高齢化対策のために増税を検討していますが、国民への負担増加が懸念されています。
💡 一方で、物価高対策として所得税減税も検討されており、増税と減税の両立が課題となっています。
💡 国民負担の増加を抑え、持続可能な経済社会を実現するためには、政府は国民への説明責任を果たし、透明性のある政策を進める必要があります。
