東北新社 外資規制違反問題？総務省の対応とは！？
💡 東北新社が外資規制に違反していたことが発覚
💡 総務省が認定を取り消さなかったこと
💡 総務省幹部への接待問題も発覚
それでは、詳しく見ていきましょう。
東北新社の外資規制違反発覚
東北新社の事業許可が取り消されなかったのは、なぜなのでしょうか。
公開日:2021/03/05
✅ 東北新社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことが明らかになった。
✅ 総務省は違反を認識していなかったと説明しているが、東北新社の外資比率が20%を超えていた時期に認定を取り消さなかった理由は不明であり、法的根拠が曖昧なまま認定を承継させた可能性がある。
✅ 東北新社による総務省幹部への接待問題に加え、外資規制違反問題も発覚したことで、総務省の行政の透明性と公正性が問われている。
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朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/ASP353TMPP35UTIL00H.htmlこれは、非常に深刻な問題ですね。
2017年1月24日、東北新社は総務省からBS4K放送の事業許可を得ました。しかし、東北新社が許可申請時に提出した書類には、外資比率が20％未満であると記載されていましたが、実際には20.75％だったことが判明し、外資規制に違反していたことが発覚しました。東北新社の社長である中島信也氏は、2017年8月4日に社内調査で外資規制違反に気づき、同月9日頃に総務省に報告したと主張していますが、総務省は報告を受けた記憶がないとして、両者の主張が食い違っています。この問題を受けて、総務省は東北新社の事業許可を取り消すべきでしたが、実際には取り消すことなく、2017年1月24日に許可を与えていました。この問題では、総務省が東北新社の外資規制違反をいつ認識していたのかが焦点となっています。総務省は、外資規制違反の事実を知りながら黙認していた可能性があり、行政の透明性と公正性が疑われています。
ええ、総務省の判断が適切だったのか、疑問が残りますね。
いやー、これはアカンやろ！総務省もちゃんと仕事せなあかんわな。
総務省の対応が理解できません。
国会での証人喚問と接待問題
続いては、国会での証人喚問と接待問題についてです。
✅ 東北新社による総務省幹部への接待問題で、総務省は谷脇康彦、吉田真人両総務審議官を減給処分とするなど計11人を処分しました。山田真貴子内閣広報官は厳重注意と給与自主返納処分を受けました。
✅ 処分は、利害関係者からの接待を禁じる国家公務員倫理規程違反に基づいています。山田氏は最も高額な接待を受けていましたが、既に総務省を退職しており、法令上の処分対象ではありませんでした。
✅ 菅義偉首相は長男の関与による問題発生を謝罪し、山田氏に対しては今後も期待する意向を示しました。総務省は検証委員会を設置し、接待が放送行政に影響を与えたかなどを調査する予定です。
さらに読む ⇒東北新社から接待、違法と認める 総務省が11人処分 首相「長男が関係、国民におわび」：東京新聞 TOKYO Web出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/87932接待問題の影響力は大きいですね。
東北新社が総務省からBS4K放送の事業許可を得た際に、外資規制に違反していたことが発覚した問題を受けて、国会では、東北新社の関係者に対する証人喚問が行われ、総務省も「情報通信行政検証委員会」を設置して真相究明を進めています。検証委員会は、東北新社の外資規制違反に関する総務省の認識や対応について調査し、行政の改善策を検討する予定です。一方、菅義偉首相の長男である正剛氏が勤める放送事業会社『東北新社』による総務省幹部への接待問題が深刻化しています。調査の結果、総務省幹部13人が東北新社からの接待を受けていたことが判明し、官民癒着の実態が明らかになりました。特に首相の長男が同席した会食も多く、その影響力が懸念されています。会食は衛星放送の認定・更新時期に集中しており、行政への不正な働きかけがあった可能性も指摘されています。野党は首相の政治姿勢を批判し、真相解明を求めていますが、首相は積極的に対応する姿勢を見せていません。この問題は、官僚の倫理観や政治の透明性に対する国民の不信感を高める可能性があり、今後の推移が注目されます。
接待問題の真相解明は、今後の行政改革の重要な課題と言えるでしょう。
接待問題は、もはや国民の怒りを買うレベルや！
政治家も官僚も、もっと国民のことを考えてほしいです。
認定取り消しに向けて手続き開始
では、認定取り消しに向けての手続き開始についてです。
公開日:2021/03/12
✅ 東北新社メディアサービスが放送法の外資規制に違反していたことが判明し、総務省は「ザ・シネマ4K」の衛星基幹放送事業社としての認定を取り消す方針を明らかにした。
✅ 総務省は、東北新社が2017年1月に受けていた放送事業の認定について、外資比率が20%未満であるという放送法の規定要件を満たしていなかったことを確認した。
✅ 武田総務大臣は、聴聞を経て認定取消しを決定し、受信者への周知と必要な措置を東北新社メディアサービスに要請するとともに、総務省の審査体制強化について検討していくことを表明した。
さらに読む ⇒AV Watch出典/画像元: https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1311626.html認定取り消しは当然の措置ですね。
東北新社が2017年1月に衛星放送の基幹放送事業者の認定を受けた際、外資規制に違反していたことが判明し、総務省は認定の取り消しに向けて手続きを進めることを発表しました。東北新社は、2016年10月にBSチャンネル「ザ・シネマ4K」の事業認定を申請した際、外資比率が20.75%だったにもかかわらず、20%未満と申請し、認定を受けていました。総務省は、審査体制の強化を検討するとともに、17日に東北新社メディアサービス関係者を呼んで聴聞会を開きます。この問題は、立憲民主党の小西洋之氏の指摘で発覚し、菅義偉首相の長男が勤務していた東北新社から総務省幹部への接待問題と合わせて、大きな注目を集めています。
総務省が迅速に対応してくれたのは、評価できますね。
やっと、ちゃんと動いたんか！
これで、少しは安心しました。
総務省の認識問題
総務省の認識問題について、詳しくお伝えします。
公開日:2021/03/17
✅ 東北新社による外資規制違反の報告時期について、同社は2017年に報告したと主張する一方、総務省幹部は記憶にないとの答弁を繰り返し、食い違いが解消されませんでした。
✅ 総務省の鈴木信也・総合通信基盤局電波部長は、東北新社の違法状態を2017年8月時点で認識していた可能性を否定し、重要な報告であれば覚えているはずだと主張しました。
✅ 野党は、谷脇康彦元総務審議官の辞職は口封じだと批判し、ＮＴＴによる接待問題が通信行政に深刻な影響を与えていると指摘しています。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20210317/ddm/012/010/086000c総務省の認識が曖昧なままだったことが問題ですね。
東北新社がBS4K放送の認定を受けた際、外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省は認定を取り消していなかったことが判明しました。総務省は当時、違反を認識していなかったと説明していますが、東北新社が外資比率20%を超えていたことは、17年3月末時点の有価証券報告書で明らかになっていました。また、総務省は東北新社が認定を子会社に移譲した際にも、外資比率が20%を超えていたにもかかわらず、移譲を認めていました。これらの事実から、総務省が東北新社の外資規制違反を認識していた可能性が浮上しています。総務省は現在、法律関係を整理する必要があるとして、違反の有無や対応について調査を進めています。
総務省は、責任逃れをしようとしているように見えますね。
総務省、何も知らんかったんかーい！
信じられないです。もっときちんと説明してほしいです。
東北新社の処分と辞任
最後に、東北新社の処分と辞任について見ていきましょう。
公開日:2021/02/26
✅ 東北新社は、総務省幹部を接待した問題を受けて、菅義偉首相の長男である菅正剛・統括部長を更迭し、二宮清隆社長が辞任することを発表しました。
✅ 菅正剛氏は、メディア事業部の趣味・エンタメコミュニティ統括部長から人事部付となり、子会社の「囲碁将棋チャンネル」の取締役も辞任します。
✅ 二宮社長は、会食に同席する機会があり、監督責任を果たせなかったことを反省し、辞任しました。後任には中島信也副社長が昇格します。
さらに読む ⇒ハフポスト - 日本や世界のニュース、会話を生み出す国際メディア出典/画像元: https://www.huffingtonpost.jp/entry/tfc_jp_6038b1a1c5b60f03d9b3a040責任を取って辞任されたのは当然ですね。
東北新社は、菅義偉首相の長男である菅正剛氏の部長職を解任し、人事部付にする懲戒処分を発表しました。二宮清隆社長は引責辞任し、後任に中島信也副社長が昇格しました。この処分は、東北新社が総務省幹部を接待した問題で、同省幹部11人が国家公務員倫理規程に違反したとして懲戒などの処分を受けたことを受けて行われました。菅正剛氏はメディア事業の趣味・エンタメコミュニティ統括部長の任を解かれ、子会社「囲碁将棋チャンネル」の取締役も辞任しました。さらに、総務省職員との会食を主導したとして、木田由紀夫執行役員と三上義之取締役執行役員が執行役員を解任され、三上氏は取締役を辞任しました。東北新社は、今回の処分について、役職員のコンプライアンス意識の欠如等が重大な結果を招いたと認識していると説明しました。一方、菅首相は会社としてのけじめだと述べ、人事に関して承知していないと表明しました。東北新社の二宮清隆社長が、総務省幹部らへの高額接待問題を受けて辞任しました。同社は特別調査委員会を設置し、接待を主導した役員を解任・辞任させ、菅首相の長男も懲戒処分としました。二宮氏はコンプライアンス体制の不備とコーポレートガバナンスの不足を認め、経営責任を痛感しているとしています。
今回の問題は、企業のコンプライアンス意識の低さを浮き彫りにしました。
社長が辞任って、ホンマに責任取たんのか？
これで、少しは事態が改善されるといいなと思います。
今回の東北新社外資規制違反問題は、行政の透明性と公正性を問うものであり、今後、徹底的な調査と改革が求められます。
💡 東北新社が外資規制に違反していたことが発覚
💡 総務省が認定を取り消さなかったこと
💡 東北新社による総務省幹部への接待問題も発覚
