『こども大綱』は国民の理解を得られるか？政府は『こどもまんなか社会』の実現に向けて、具体的な施策を打ち出す！
💡 政府が「こども大綱」を閣議決定、具体的な施策を打ち出した。
💡 出生数の減少を受け、「こども未来戦略」で少子化対策を強化。
💡 子育て支援金の財源問題、国民負担の議論に。
それでは、具体的な内容を詳しく見ていきましょう。
『こども大綱』閣議決定～こども・若者中心の社会を目指す
まずは、この「こども大綱」について詳しく解説していきます。
✅ 「こども大綱」は、こども家庭庁が推進する、こども政策を総合的に推進するための大綱であり、2023年12月22日に閣議決定されました。
✅ こども大綱は、全ての子どもと若者がウェルビーイングの向上を図っていけるよう、子どもと若者の意見を尊重することはもちろん、子育て当事者の意見も踏まえ、効果的な政策を推進していくための大綱です。
✅ こども大綱では、日本国憲法、こども基本法およびこどもの権利条約の精神に則って、こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障するなど、6つの基本方針が定められています。
さらに読む ⇒
みんなの教育技術 | 小学校教員のための教育情報メディア by 小学館出典/画像元: https://kyoiku.sho.jp/320098/子どもの権利を尊重し、ウェルビーイングの向上を目指すという、素晴らしい方針ですね。
令和5年12月22日、政府はこども基本法に基づき、「こども大綱」を閣議決定しました。これは、政府全体のこども施策の基本的な方針を定めるもので、こども家庭庁のリーダーシップの下、推進されます。こども大綱は、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指しています。そのための基本方針として、①こども・若者の権利主体性と最善の利益、②こども・若者や子育て当事者との連携、③ライフステージに応じた切れ目のない支援、④良好な成育環境と貧困・格差の解消、⑤若い世代の生活基盤の安定と結婚・子育ての希望実現、⑥施策の総合性を確保、が掲げられています。こども大綱では、こども・若者の視点で「こどもまんなか社会」の姿を描くとともに、目標を定め、こども・若者が「権利の主体」であることを明示し、彼らと「ともに進めていく」ことを強調しています。また、政策に関する重要事項をライフステージ別に提示し、毎年「こどもまんなか実行計画」を策定して施策を具体化していくことを盛り込んでいます。政府は、こども・若者や子育て当事者からの意見を積極的に聴取し、反映していくことを目指しており、岸田総理は全ての閣僚に対し、こども政策を進める上で彼らの意見を聴くよう指示しました。教育基本法に基づく教育振興基本計画とも連携し、全てのこども・若者のウェルビーイング向上を目指し、こども・若者や子育て当事者との協働により、「こどもまんなか社会」の実現を目指していくとしています。
はい、この大綱は、まさに子供たちの未来にとって重要な指針となるでしょう。
ホンマに、子供たちの未来のために頑張ってほしいもんですわ！
私も、子供たちのためにできることを考えていきたいです。
出生数過去最少、政府は『こども未来戦略』で対策強化
少子化対策は、喫緊の課題ですよね。
✅ 第2次岸田再改造内閣では、こども政策担当相に加藤鮎子氏が就任し、少子化対策が最大の焦点となっています。
✅ ゛こども未来戦略方針゛では、若者・子育て世代の所得増加、3兆円半ば規模の予算、スピード感を持った政策による少子化対策が掲げられています。
✅ 2030年を超えると若者人口が倍速で減少するため、今後6～7年が少子化対策のラストチャンスとされており、年末までに具体的な戦略が策定される予定です。
さらに読む ⇒つやまキッズサポート出典/画像元: https://kenter-consultation.com/blog2023-9-14/少子化対策は、経済的な支援だけでなく、社会全体の意識改革も必要だと思います。
2023年の出生数は過去最少となり、政府は『こどもまんなか社会』の実現に向けて、こども家庭庁を中心に対策を進めています。加藤鮎子こども政策担当大臣は、『当事者の声を聴く』ことを重要視し、こどもや子育てに関わる人たちの意見を反映した政策づくりを目指しています。『こども未来戦略』では、結婚・子育ての将来展望を描けないこと、子育てしづらい社会環境、子育ての経済的・精神的負担感などを課題として挙げ、子育て世帯の可処分所得の増加、働き方改革、社会全体の意識変革などを重要施策としています。加藤大臣は、社会全体でこども・子育て世帯を支え、こどもを育てたいという希望をかなえられる環境づくりが大切だと強調し、日常の場面でこどもが中心であることを実感できるようなアクションを促しています。
出生数の減少は深刻な問題ですが、政府は具体的な対策を講じているので、期待しましょう。
このままだと、日本の未来が危ないって話やな。
少子化対策は難しい問題だと思いますが、政府がしっかり取り組んでほしいです。
子育て支援金の財源問題、国民的議論に
子育て支援金の財源問題は、国民の関心を集めています。
公開日:2024/04/18
✅ 岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源となる「子ども・子育て支援金」について、当初は国民一人あたり月300円～500円程度の負担と言われていたが、加藤鮎子こども政策担当相が「1000円超もありうる」と認めたことで批判が殺到している。
✅ 理想の子ども数と現実の出生数に大きなギャップがあることは、政府も認識しており、少子化対策の原案は、手厚い家族政策と国民負担はセットで考えるべきだと、上川陽子氏が2007年に発言していた。
✅ しかし、最近のレポートでは、理想の出生数を現実にする方法はないという衝撃的な結果が出ており、政府が打ち出す少子化対策の効果は疑問視されている。
さらに読む ⇒ダイヤモンド・オンライン出典/画像元: https://diamond.jp/articles/-/342269国民の負担増は避けられないのでしょうか？
一方、子育て支援金の財源をめぐっては、国民的な議論が巻き起こっています。加藤大臣は、加速化プランの財源確保として議論されている『子ども・子育て支援金制度』について、それが何のための制度なのかを丁寧に説明していく必要性を訴えています。3月4日の参院予算委員会で、加藤鮎子こども政策担当相は、立憲民主党の石橋通宏氏から「少子化の原因は未婚率の上昇」と指摘され、未婚率増加の原因について答弁を求められました。加藤大臣は答弁書を読み上げながら、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさなどを挙げたが、具体的な原因を問われると「所得が充分に上がっていないことだと思う」と答弁し、しどろもどろな様子を見せた。翌5日の参院予算委員会でも、少子化対策の財源確保のための「子ども・子育て支援金」について、日本維新の会の音喜多駿政調会長から負担増加の可能性を問われると、加藤大臣は「法律のたてつけ上、可能性としてはありえる」と答弁。岸田首相は「政治的には負担増加は考えていない」とフォローした。SNSでは、加藤大臣の答弁に対する批判的な声が多数寄せられている。加藤大臣の答弁が、国民の理解を得られるものではないという指摘がされている。
財源問題については、国民の理解を得られる説明が必要ですね。
ほんまに、国民に負担かけんと、どうにもならんのやろか？
少子化対策は大切ですが、負担増はできるだけ抑えてほしいです。
加藤大臣、少子化対策の財源確保で答弁に窮する
加藤大臣の答弁には、疑問が残ります。
公開日:2024/02/15
✅ 蓮舫議員は、加藤鮎子こども政策担当相に対し、少子化対策の財源となる3.5兆円の安定確保について、社会保障費の歳出改革でどのように捻出するのか、具体的な内容を質しました。
✅ 加藤大臣は、社会保障費の自然増を1500億円抑制したと答弁するも、具体的な中身を説明できず、蓮舫議員から「薬価引き下げ」「75歳以上の医療費窓口負担倍」「雇用調整助成金下げ」など、国民への負担増に繋がりかねない内容であると指摘されました。
✅ このやり取りは、SNS上で「蓮舫議員の質問は的確で鋭い」「加藤大臣の説明不足が目立つ」など賛否両論が巻き起こりましたが、加藤大臣の政策への理解不足や説明能力の低さが露呈したと、批判的な意見が多く見られました。
さらに読む ⇒Smart FLASH/スマフラ光文社週刊誌 - 今を撃つ、政治・経済・社会・芸能・スポーツなど幅広い企画力と、読み応えのある大特集記事で、ビジネスマンを中心に支持されているビジュアル総合週刊誌です！出典/画像元: https://smart-flash.jp/sociopolitics/259495/1/1/加藤大臣の説明不足は、国民の不安を増幅させているように感じます。
参院予算委員会で、蓮舫議員が加藤鮎子こども政策担当相に少子化対策の財源確保について質問。加藤氏は答弁に窮し、官僚の助けを借りる場面が続出。社会保障の歳出改革について、加藤氏は具体的な内容を答えることができず、厚労省に確認するよう繰り返し発言。蓮舫氏は、加藤氏がメディアに対して何度も「歳出改革で安定財源を確保する」と発言していたにも関わらず、具体的な金額や内容を答えることができず、答弁力の不安定さを指摘。また、昨年度の社会保障費の自然増を1500億円抑えたと説明した加藤氏に対し、蓮舫氏は具体的な内訳を質問。加藤氏は答弁できず、武見厚労相が代わりに答弁。武見氏も詳細な内訳を答えられず、蓮舫氏は「相当な痛みを伴う歳出削減でようやく1500億円を捻出した」と指摘し、加藤氏の「社会保障費の歳出改革で3.5兆円を生む」という主張の現実性に疑問を呈した。さらに、加藤氏が歳出改革の内容を理解していない可能性も示唆し、「少子化対策の財源はないのではないか」と懸念を表明した。
加藤大臣は、具体的な政策内容を理解しているのでしょうか？
やっぱり、この人、アカンわ。
加藤大臣は、もう少し分かりやすく説明してほしいです。
新たな少子化対策の財源確保、支援金制度創設へ
政府は、新たな財源確保に向けて、支援金制度の創設を検討しています。
✅ 2026年度に開始される「子ども・子育て支援金」は、公的医療保険料に上乗せして徴収され、加入者1人当たりの平均徴収額は2026年度に月額300円弱、2027年度は400円弱となる見込みです。
✅ この支援金は岸田政権の少子化対策の財源の一部として、2026年度に6千億円、2027年度に8千億円、2028年度に1兆円の徴収を目標としています。
✅ 政府はこれまで2028年度の月平均徴収額を「500円弱」と試算していましたが、今回の発表で2026年度と2027年度の具体的な金額が明らかになりました。
さらに読む ⇒北國新聞出典/画像元: https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1317161支援金制度は、効果的な少子化対策となるのでしょうか？
加藤鮎子こども政策相は、新たな少子化対策の財源確保について、全世代で公費も合わせて子ども・子育て世帯を支える仕組み作りを強調しました。政府は児童手当拡充や「こども誰でも通園制度」創設など、こども未来戦略方針で掲げた政策の財源として、国民や企業に広く負担を求める「支援金制度」を創設する予定です。加藤大臣は、2024年通常国会での法案提出に向けて制度設計を具体化する考えを示し、支援金の規模は年末に向けて検討すると述べました。一方、消費税などの増税は行わないと明言し、子育て政策の重要性と恩恵を広く伝えることの重要性を強調しています。また、放課後児童クラブの待機児童解消に向けては、特別教室の一時利用なども検討していくことを明らかにし、12月末までに対策をまとめるとしています。加藤鮎子こども政策相は、新たな少子化対策の財源確保について、全世代で公費も合わせて子ども・子育て世帯を支える仕組みとし、国民や企業に広く負担を求める「支援金制度（仮称）」を創設すると発表しました。2024年の通常国会での法案提出を目指し、制度設計を具体化していくとのことです。支援金の規模は年末に向けて検討中で、消費税などの増税はしないことを明言しました。子育て政策の重要性を社会に周知し、負担だけでなく恩恵も丁寧に説明していく考えを示しています。加えて、放課後児童クラブの待機児童解消に向け、特別教室の一時的な利用も検討し、12月末までに具体的な対策をまとめると説明しました。
支援金制度は、少子化対策の一つの手段となり得るでしょう。
国民に負担かけながら、どうするつもりなんやろか？
支援金制度が、少子化対策に効果があるといいですね。
政府は、少子化対策に積極的に取り組んでいますが、課題も多く、今後の展開を見守っていく必要があります。
💡 政府は「こども大綱」を閣議決定し、少子化対策を強化。
💡 子育て支援金の財源問題、国民負担の議論に。
💡 新たな少子化対策の財源確保、支援金制度創設へ。
