Chrysanthemum Digest Logo Menu opener

大谷美紀子弁護士が語る!子どもの権利条約ってホンマに必要なん?国際人権法の専門家として語る!!

大谷美紀子弁護士が語る!子どもの権利条約ってホンマに必要なん?国際人権法の専門家として語る!!
📘 この記事で分かる事!

💡 国連における人権問題に関する日本の現状と課題について解説します。

💡 大谷美紀子弁護士の経験に基づいた貴重な話が聞けます。

💡 子どもたちの意見表明権や、これからの日本の法整備について考えていきましょう。

それでは、最初の章へ進んでいきましょう。

国連総会第三委員会での経験

国連総会第三委員会は、様々な意見が飛び交う、まさに世界の縮図ですね。

🔖 関連記事の要約!第1回 国連を3方向から見る:日本政府として、NGOとして、国連インターンとして~世界中の人々のかけがえのない人権の保障のために~ 大谷美紀子さん・土井香苗さん
第1回 国連を3方向から見る:日本政府として、NGOとして、国連インターンとして~世界中の人々のかけがえのない人権の保障のために~ 大谷美紀子さん・土井香苗さん

✅ 国連総会第三委員会は、国連の主要委員会の一つであり、人権問題を含む文化、社会開発、高齢者、青年など幅広い議題を扱う。

✅ 第三委員会では、全192か国の加盟国が参加して討議を行い、その決定は総会の本会議に送付され最終的に採決される。

✅ 第三委員会は、全加盟国が参加する場であるため、先進国と途上国の対立や地域グループ間の利害対立など、世界各国の政府が人権問題に対峙する姿勢を多角的に見ることができる重要なフォーラムである。

さらに読む ⇒国連フォーラム国連フォーラム出典/画像元: https://unforum.org/archives/international_pro/1

なるほど、国連という舞台は、各国の人権に対する考え方の違いが如実に表れる場所なんですね。

大谷美紀子弁護士は、国際人権法の専門家として、国連総会第三委員会に日本政府代表代理として2年間参加し、国連というフォーラムを、国連内部、NGO、そして加盟国政府という三つの立場から経験しました。国連総会第三委員会は、国連の六つの主要委員会の一つで、人権問題を中心とした議論が行われます。加盟国全てが参加し、議論された内容は最終的に総会本会議で採決されます。大谷弁護士は、第三委員会の特徴として、全加盟国が参加するため、国連人権理事会よりも決定に重みがあること、そして、全加盟国間の関係性のダイナミズムを見ることができることを挙げています。例えば、第三委員会では特定国の人権状況に関する「国別決議」の是非について意見が対立しており、先進国と途上国の間でしばしば対立が発生しています。先進国は人権状況の深刻な国を名指しで非難し、改善を求める国別決議が必要であると主張する一方、途上国はダブルスタンダード、セレクティヴィティ、ポリティサイゼーションなどを理由に国別決議に反対しています。第三委員会での議論は、こうした途上国グループ対先進国グループという構図だけでなく、五つの地域グループ、非同盟諸国、イスラム諸国会議など複数の勢力が複雑に絡み合い、政治、経済、地理、宗教、歴史など様々な要素が複合的に影響して議論を左右します。このダイナミズムを通して、世界各国政府の人権問題に対する姿勢や協力、対立関係などを垣間見ることができると大谷弁護士は指摘しています。

ええ、まさに。国連総会第三委員会は、国連の主要委員会の一つであり、人権問題を含む文化、社会開発、高齢者、青年など幅広い議題を扱う重要なフォーラムです。

なるほど、つまり、世界中の国々が集まって、人権についてあーだこーだ言い合ってる場やな。そやけど、ホンマに議論はまとまってるんか?

国別決議の是非について意見が対立するというのは、難しい問題ですね。でも、色々な国の意見を聞くことは、とても大切なことだと思います。

日本の「子どもの権利」に関する法整備

日本の国内法整備、なかなか進まないんですね。

🔖 関連記事の要約!子どもの人権」日本で理解進まないのはなぜ? 国連の「権利条約」世界158番目批准から28年、やっと議論開始:東京新聞デジタル
子どもの人権」日本で理解進まないのはなぜ? 国連の「権利条約」世界158番目批准から28年、やっと議論開始:東京新聞デジタル

✅ 日本の政府は来年4月発足を目指す「こども家庭庁」の設立に向け、法案を提出しました。また、与党は「こども基本法案」、野党は対案を提出しており、いずれも子どもの意見を尊重することを原則とする国連の「子どもの権利条約」を反映しています。

✅ しかし、日本では子どもの権利に対する反発が根強く、条約批准から28年経っても国内法整備が進みませんでした。その理由として、学級崩壊などに対する懸念や、発展途上国と比べて日本は条約が必要ないと考えられていたことが挙げられます。

✅ 近年、日本の自殺や児童虐待の増加など、子どもの生命や安全が脅かされている状況が深刻化しており、子どもの意見を聞き、権利を保障する必要性が一層高まっています。

さらに読む ⇒東京新聞 TOKYO Web東京新聞 TOKYO Web出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/175490

子どもの意見を尊重するというのは、本当に難しい課題ですね。

政府は来年4月に「こども家庭庁」を設置する法案を国会審議しており、それに伴い、国連の「子どもの権利条約」を基本理念とする「こども基本法案」や「子ども総合基本法案」「子ども育成基本法案」も審議が進んでいます。日本はこれまで条約が提唱する「子どもの権利」を広く認める国内法整備を求められてきましたが、ようやく動き出した状況です。国連子どもの権利委員会委員長を務める大谷美紀子弁護士は、日本の国内法整備の遅れについて、条約が十分に知られていなかったことや、既存の法律で対応できるとの考えから、新たな法整備が進められてこなかった点を指摘しています。また、子どもたちの意見を聞くことの重要性を強調し、虐待や離婚など様々な場面において、子どもの意見を聞き、尊重することが必要だと訴えています。

日本の国内法整備の遅れは、条約に関する認識不足と、既存の法律で対応できるとの考え方が根強く、なかなか進まなかったことが原因と言えます。

ホンマにそうやな。日本は、子どもと大人の区別が曖昧で、責任能力も高いと思われてるから、条約が必要ないと思われてたんちゃうかな。

子どもの権利条約をもっと勉強して、周りの人に伝えたいです。

子どもの権利と意見表明権

意見表明等支援員、子どもの声を届ける重要な役割ですね。

🔖 関連記事の要約!意見表明等支援事業が2024年4月1日からスタートしました。制度の要は意見表明等支援員(子どもアドボケイト)です
意見表明等支援事業が2024年4月1日からスタートしました。制度の要は意見表明等支援員(子どもアドボケイト)です

✅ 2024年4月1日から、施設に入所している子どもの声を聴き取り、行政などに伝える意見表明等支援事業がスタートしました。この事業は、子どもが意見表明する場を作るだけでなく、意見表明を支援する仕組みを提供することを目的としています。

✅ 意見表明等支援員は、子どもの意見形成を支援し、子どもの意見を聴き取って行政や施設への意見表明を支援したり、子どもの意見を代弁したりします。これらの支援活動は、子どもの権利や意見表明等支援員の役割を関係機関に理解してもらうことを前提として行われます。

✅ 意見表明等支援員には専門的な知識や技術が求められるため、都道府県が適当と認める研修が必要です。こども家庭庁は、意見表明等支援員の養成のためのガイドラインを作成しており、市民や弁護士など、多様な職種の人が研修を受けて意見表明等支援員の活動を行っています。

さらに読む ⇒子どもを虐待から守る会・まつもと子どもを虐待から守る会・まつもと出典/画像元: https://m-mamorukai.com/%E6%84%8F%E8%A6%8B%E8%A1%A8%E6%98%8E%E7%AD%89%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%8C2024%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%97%E3%81%BE/

子どもの意見表明を支援する仕組みは、とても大切だと思います。

子どもの権利は大人と同じ人権であり、特別なものではないが、「子どもの最善の利益」を考慮し、意見表明権を保障する必要がある。来年4月施行の改正児童福祉法では、子どもの意見を聞くことを義務付けるなど、子どもの声が政策に反映されるよう取り組むとしている。意見表明権は、子どもに意見を聞く意味や必要な情報を理解させ、意見を最大限反映し、結果をフィードバックすることが重要である。また、子ども議会など、子どもの声を恒常的に政策に反映させる仕組みづくりも不可欠である。

改正児童福祉法では、子どもの意見を聞くことを義務付けるなど、子どもの声が政策に反映されるよう積極的に取り組んでいます。

ホンマにそうやな。子どもも大人と同じように、自分の意見を言う権利を持ってるんや。

子ども議会とかも積極的に参加して、自分の意見を伝えたいです。

子どもたちへのメッセージ

子どもの権利問題に取り組む大谷弁護士の熱い思いが伝わってきます。

🔖 関連記事の要約!リレーエッセイ「人権とわたし」(2)大谷美紀子さん:なぜ子どもの人権問題に取り組むのか
リレーエッセイ「人権とわたし」(2)大谷美紀子さん:なぜ子どもの人権問題に取り組むのか

✅ この記事は、国連子どもの権利委員会委員を務める大谷美紀子氏が、なぜ子どもの人権問題に取り組むのか、その背景を自身の経験と国連での活動を通して語ったものです。

✅ 具体的には、子どもの頃から人の役に立つ仕事をしたいという思いを持ち、国連で仕事をすることを目指していたものの、大学時代にアメリカがユネスコを脱退したことで、国連での仕事に対する無力感を感じ、国連職員になるという夢を諦めた経緯が語られています。

✅ その後、法律の専門知識を身に付けることで社会に貢献したいと考え、弁護士の道を歩み、弁護士として活動する一方で、子どもの権利条約を学び、国連子どもの権利委員会委員に就任し、現在も子どもの人権問題に取り組んでいることが説明されています。

さらに読む ⇒国連広報センター ブログ国連広報センター ブログ出典/画像元: https://blog.unic.or.jp/entry/2023/11/14/105407

子どもの意見を言うことを苦手とする現状、なんとかしたいですね。

大谷弁護士は、日本の子どもが意見を言うことを苦手とする現状を憂慮し、子どもたちに「他人と異なっていていいし、違う意見でいい。どんどん自分の考えを言ってほしい」と呼びかけている。

大谷弁護士は、子どもの人権問題に関わる中で、子どもの意見を大切にすることの重要性を強く訴えています。

ホンマにそうやな。子どもは、大人と違って、まだ経験が浅いから、自分の意見を言うことに抵抗があるんかな。

私ももっと積極的に自分の意見を言えるように頑張りたいです。

今日の内容は、日本の現状と課題、そして未来へ向けた希望を感じることができました。

🚩 結論!

💡 国連における子どもの権利条約の重要性と、日本の現状について理解しました。

💡 子どもの意見表明の重要性と、それを支援する仕組みについて学びました。

💡 大谷美紀子弁護士の経験から、子どもの人権問題への関心を高めました。