日本の大学改革は今、岐路に立っている！？大学改革の現状とは！？
💡 日本の大学改革の現状と課題について解説します。
💡 大学改革の取り組みとして、国際化、単位互換制度、大学設置基準改正について詳しく解説します。
💡 少子化時代における大学間の連携や、地方大学の地域社会との連携についても紹介します。
では、まず、日本の大学改革の現状について詳しく見ていきましょう。
大学改革の必要性と国際化
はい、それでは、大学改革の必要性と国際化について詳しくお話をお伺いしましょう。
公開日:2021/07/01
✅ スーパーグローバル大学（SGU）は、文部科学省が日本の高等教育の国際競争力を強化するために支援する大学であり、世界トップレベルの大学との連携や徹底した国際化を進める取り組みを行っている。
✅ SGUは、タイプA（トップ型）とタイプB（グローバル化牽引型）の2種類に分けられ、それぞれ世界大学ランキング上位を目指す、または日本のグローバル化を牽引する大学として、10年間の重点支援を受けている。
✅ SGUに入学するメリットとしては、充実した外国語学習環境、多彩な留学プログラム、グローバル人材育成のための教育プログラムなど、国際的な活躍を志す学生にとって魅力的な環境が整っている点が挙げられる。
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日本の大学は、社会人入学や外国人留学生が少ない、高等教育に対する公財政支出が低い、グローバル化が遅れているなどの課題を抱えています。教育再生を実現するため、大学改革は喫緊の課題です。大学は、世界に伍して競う教育環境をつくるため、徹底した国際化を断行する必要があります。具体的な施策としては、海外のトップクラス大学の教育ユニット誘致、外国人教員の増員、給与システムの改革、英語による授業比率の向上、海外キャンパス設置などが挙げられます。政府は、大学改革を推進するため、平成29年までの5年間を「大学改革実行集中期間」と位置付け、具体的な政策立案と実行、進捗状況の検証と説明責任を果たしていく必要があります。また、本会議としても、教育再生の観点から責任を持って進捗状況を確認し、提言の実行を担保していく必要があります。
そうですね、日本の大学は、世界に通用する人材育成のために、国際化をさらに進める必要があると思います。
いや～、大学改革って、ホンマに大変そうやなぁ。でも、世界に羽ばたく若者育成のためには、必要なんやろなぁ。
海外の大学との連携って、すごく魅力的ですね。将来は私も、海外で学んでみたいと思っています。
単位互換制度：学びの幅を広げる取り組み
では、続いて、単位互換制度について詳しくお話をお伺いしましょう。
✅ 単位互換制度は、他の大学・短期大学で開講されている科目を受講できる制度で、修得した科目の単位は所属大学によって認められる場合があります。
✅ 大学コンソーシアム京都では、歴史、文化、芸術、国際関係、自然科学、京都に関する科目など、約350科目を提供しており、授業形態もオンキャンパス、オンライン、キャンパスプラザ京都など多岐にわたります。
✅ 科目は、京を学ぶ、歴史を学ぶ、文化・芸術を学ぶなど9つのテーマに分類されており、学生はそれぞれの興味関心に基づいて科目を選択できます。
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単位互換制度 – 大学コンソーシアム京都出典/画像元: https://consortiumkyoto-tanigokan.jp/単位互換制度は、学生にとって学びの幅を広げるのに役立つ制度ですね。
日本の大学の8割以上が導入している「単位互換制度」とは、在籍大学以外の大学で授業を受け、単位を取得できる制度です。文部科学省は、教育内容の充実を目的としてこの制度を推奨しています。学生は、自分の大学では開講されていない興味のある科目を他大学で履修したり、他大学のキャンパスや授業、学生の雰囲気に触れたりする機会を得られます。単位互換制度は、大学間の協定に基づいて運営され、履修可能な科目や取得できる単位数は大学によって異なります。授業料は通常不要ですが、交通費や教材費は自己負担となる場合があります。成績評価は在籍大学と同様に行われ、出席、試験、レポートなどの成績に基づいて単位取得が判定されます。全国の大学が単位互換制度を導入しており、小規模なものから数十大学が参加する大規模なものまで、さまざまな形態が存在します。例えば、東京近郊の複数の大学が参加する「f-Campus」や、全国規模で大学間連携を行う「単位互換ネットワーク」などがあります。近年、大学間交流を促進し教育充実を図る取り組みとして、単位互換制度が注目されています。協定校の講義を受講できるこの制度は、学びの深化、刺激、交友関係拡大など、学生生活を豊かにするメリットがあります。国内大学83%が導入しており、大学コンソーシアム参加や個別協定による実施があります。関西の「大学コンソーシアム京都」は48大学が加盟し、教育質向上だけでなく、地域活性化や魅力PRにも力を入れています。2015年からは、京都世界遺産PBL科目を開設し、地域密着型プログラムを提供しています。首都圏では、学習院大学、学習院女子大学、日本女子大学、立教大学、早稲田大学の5大学が加盟する「f-Campus」があります。キャンパス間距離が3km以内と近いため、1日に複数の大学に通学可能です。『f-Campus』に加盟する4つの大学（学習院大学、立教大学、早稲田大学、日本女子大学）は、それぞれ特徴的な取り組みを行っています。学習院大学は国際社会科学部を設立し、国際的に活躍する人材育成を目指しています。立教大学はグローバルコミュニケーション能力育成に力を入れており、留学生との交流プログラムも充実しています。早稲田大学はグローバルエデュケーションセンターを設置し、課題解決に貢献する人材育成に取り組んでいます。また、社会人向けのスキル習得を支援する「WASEDA式アカデミックリテラシー」プログラムも特徴です。日本女子大学は、人文科学、自然科学、社会科学、生活科学の4学部を擁し、研究費獲得にも力を入れています。単位互換制度は、学生にとって幅広い学びの機会を提供する有効な制度です。積極的に活用することで、大学生活をより充実させ、将来の選択肢を広げることが期待できます。
単位互換制度は、学生の自主性を尊重し、多様な学びを促進する効果的な制度です。
単位互換制度って、ええ制度やなぁ。大学同士が協力して、学生にええ教育を提供できるんやから、ホンマに素晴らしい！
単位互換制度を活用して、興味のある分野を深く学んでみたいです。
大学設置基準改正と大学の対応
では、続いて、大学設置基準改正と大学の対応について詳しくお話をお伺いしましょう。
✅ コロナ禍で急遽導入されたオンライン授業は、多くの大学で試行錯誤を経て、教育改革の加速につながる取り組みも見られました。
✅ しかしコロナ禍が落ち着くと、ほとんどの授業が対面授業に戻り、オンライン授業の活用は進んでいません。
✅ オンライン授業や生成AIの活用が進む現状は、大学がその可能性を十分に活かせていないことを示しており、「もったいない」状況であると指摘されています。
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edx Archives - 教育機関DXシンポジウムアーカイブズ出典/画像元: https://edx.nii.ac.jp/lecture/20231219-07オンライン授業や生成AIの活用など、デジタル技術を活用した教育改革は、今後の大学教育にとって重要な要素になりそうですね。
文部科学省は大学の質を担保するための「大学設置基準」を改正し、大学運営の自由度を高めることを目指しました。特に、遠隔授業や単位互換などの規制緩和は注目を集めていましたが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく日本の大学」によると、これらの項目を活用する大学は予想より少なく、特に大規模大学は活用意向が低いことが明らかになりました。例えば、遠隔授業の上限を撤廃した項目は、活用意向を示した大学は全体の26.4%にとどまり、特に3000人以上の規模を持つ大学では19.2%と低い結果となりました。調査時点では改正から1年も経っておらず、検討を始めたばかりの大学が多いとも考えられますが、規制緩和の意図が十分に伝わっていない可能性も懸念されます。
大学設置基準改正は、大学の自律性を高め、柔軟な教育活動を促進する目的で実施されています。
大学設置基準改正って、ホンマにええ制度やと思うねん。大学がもっと自由やったら、学生もおもしろい学びができるようになるんとちゃうかな？
大学設置基準改正によって、大学がもっと自由な教育を提供できるようになるといいですね。
大学間連携：少子化時代における生き残り戦略
では、続いて、大学間連携：少子化時代における生き残り戦略について詳しくお話をお伺いしましょう。
公開日:2023/10/17
✅ 日本の多くの地方や小規模大学が学生集めに苦戦しており、今年春には定員割れの私立大学が半数を突破しました。これは、少子化による受験者数の減少と、近年増加してきた私立大学の数による競争激化が原因として挙げられます。
✅ 文部科学省は、大学の適正な規模について検討を進めており、再編や統合の可能性も視野に入れています。これは、大学全体の入学定員が将来減少する見込みであることに加え、定員割れによる大学経営の悪化が懸念されているためです。
✅ 政府は大学の拡大路線を転換し、規模縮小に向けて動き始めています。少子化が進む中、大学は競争の激化や経営悪化の問題に直面しており、今後再編や統合などが進む可能性があります。
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ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20231017/k00/00m/040/230000c少子化は、大学にとっても深刻な問題ですね。大学間連携は、生き残りをかけた戦略として重要になってきます。
少子化による大学生の減少と、その中でも特に小規模大学における定員割れ問題が深刻化する中、大学間連携が生き残りのカギとして注目されています。多くの大学が特徴を前面に出すだけでは学生獲得が困難となり、他大学との連携の必要性が高まっています。朝日新聞と河合塾の共同調査では、多くの大学が単位互換制度を導入しており、特に国立大学では71%が実施済みとなっています。しかし、私大では37%と導入率は低く、規模の小さい大学ではさらに導入が進んでいません。
少子化は、大学経営にとって深刻な問題であり、大学間連携は、資源を共有し、効率性を高めるための有効な手段と言えるでしょう。
少子化や競争激化で、大学界も大変やなぁ。でも、大学間連携で協力して、ええ教育を提供していかんとアカンやろなぁ。
大学間連携は、学生にとってもメリットが多いと思います。
地方大学と地域社会の連携
では、最後に、地方大学と地域社会の連携について詳しくお話をお伺いしましょう。
✅ 宮城大学とJICA東北は、地域社会で必要とされる問題発見・問題解決能力を持つ「グローカル人材」育成のため、令和4年4月から「宮城大学・JICA連携グローカル・プログラム」を開始します。
✅ このプログラムは、事業構想学群の学生を対象とし、座学に加え、開発途上国の現場訪問など、2年間で6科目により構成されます。
✅ 本プログラムを通して、地域社会や地域経済の活性化、持続的発展に貢献できる国際社会で通用する能力を備えた人材を育成することを目指しています。
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公立大学法人 宮城大学 - MYU出典/画像元: https://www.myu.ac.jp/academics/news/folder002/5133/宮城大学とJICA東北の連携プログラムは、地域社会に貢献できる人材育成を目指しており、素晴らしい取り組みですね。
地方大学では、地域活性化の観点から大学と地域社会の連携が重要視されており、宮城県の私立大学は、学生の育成と定着を地域発展のためのダム機能と捉え、産業界や自治体との連携に取り組んでいます。しかし、単位互換やオンライン教育など、大学間連携を進める上で、各大学の建学の精神や伝統的な教育方針との摩擦が生じる可能性も課題として挙げられています。
地方大学は、地域社会の活性化に積極的に貢献していく必要があります。大学と地域社会の連携は、地域発展の鍵となります。
地方大学と地域社会の連携って、ホンマにええ話やなぁ。学生も地域の人も、みんながええ影響を与え合えるんやから、素晴らしい！
地方大学は、地域に根ざした活動を積極的に行っていて、とても魅力的です。
今回の記事では、日本の大学改革の現状と、大学が抱える様々な課題について解説しました。
💡 大学改革には、国際化、単位互換制度、大学設置基準改正など様々な取り組みが進められています。
💡 少子化時代においては、大学間連携や地域社会との連携が、大学の生き残りをかけた戦略として重要になってきます。
💡 大学は、社会のニーズに応えるため、常に変化し続ける必要があります。
