尖閣諸島問題？！ 中国の主張ってホントに正しいの？尖閣諸島問題の真相とは！？
💡 尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土である
💡 中国は領有権主張を続けている
💡 両国の主張と国際法上の根拠を解説
それでは、詳しく見ていきましょう。
尖閣諸島の歴史と日本の立場
近年、中国船の領海侵入が相次いでいるというのは、本当なのでしょうね。
公開日:2020/11/12
✅ 中国公船2隻が尖閣諸島周辺の領海に57時間39分間侵入し、2012年の尖閣国有化以降最長の連続侵入時間となりました。
✅ これは菅政権発足後初めての領海侵入であり、中国公船は日本漁船に接近する動きも見せていることから、海域での中国の主権主張につながる懸念があります。
✅ 日本政府は中国に対し厳重に抗議しており、今年に入って3回目の過去最長侵入時間の更新となり、中国の同海域での行動がエスカレートしている状況です。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/030/143000c中国の主張は、歴史的にも法的にも根拠が薄いように感じますね。
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本の固有領土であり、1895年に日本は正式に領土に編入しました。
中国は1970年代以降に独自の主張を始めただけで、それまでは異議を唱えていませんでした。
2008年以降、中国公船が領海侵入を繰り返しており、これは国際法違反です。
日本政府は尖閣諸島を断固として守るため、防衛省・自衛隊が警戒監視を強化し、冷静かつ毅然と対応しています。
ええ、中国の主張は国際法に反するもので、全く認められない。
中国の尖閣諸島領有主張の根拠
なるほど、歴史的にも日本の領土だったんですね。
✅ 尖閣諸島は歴史的経緯と国際法の観点から日本の領土であり、中国側の領有権主張は国際法上の紛争ではなく外交・政治上の問題である。
✅ 1895年の閣議決定や民間人の開拓、国有地編入、地租徴収などの行政行為は、国際法上の先占の要件を満たしており、日本は尖閣諸島に対する領有権を取得した。
✅ 明代において尖閣諸島は台湾島よりも遠方に位置し、中国領土ではなかった。清代についても、尖閣諸島に対する中国の領有や実効支配を示す証拠はなく、中国側の主張を裏付ける史料は存在しない。
さらに読む ⇒ホーム | 笹川平和財団 - THE SASAKAWA PEACE FOUNDATION出典/画像元: https://www.spf.org/opri/newsletter/307_1.html中国が歴史文献を根拠に主張しているというのは、納得いかないですね。
中国は、尖閣諸島が「中国固有の領土」であるとする主張の根拠として、歴史文献を挙げていますが、国際法上の領有根拠が示されていないとされています。
中国は、尖閣諸島を「発見し、命名し、利用した」と主張し、明・清朝の文献に島名が記載されていることを根拠としています。
しかし、実際に中国が島を発見・命名したのか、また、明・清朝の使節が航路標識として「利用」したことは、領有権の主張を裏付ける証拠にはなりません。
国際法上は、領有権の主張には、明確な領有の意思を持って、継続的かつ平和的に領域主権を行使していることが必要ですが、中国は、その証拠を示していません。
そうですね、中国側の主張は、国際法上の領有根拠を示していないのです。
中国主張の根拠の不備
中国は、領有の意思を持って、継続的かつ平和的に領域主権を行使していることを示す必要があるんですね。
✅ 尖閣諸島は、19世紀後半まで、どの国にも属さない無人島であり、東シナ海を行き来する船に航路標識として利用されていました。
✅ 明治維新後、日本は国際的な地位向上を目指し、尖閣諸島を含む周辺離島の位置づけを明確にする必要性に迫られました。
✅ 1895年に日本が領土編入するまで、尖閣諸島はどこの国にも統治されたことはなく、琉球国の資料や絵図などに登場するものの、実際に支配されたことはありませんでした。
さらに読む ⇒内閣官房ホームページ出典/画像元: https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/taiou/senkaku/senkaku01-01.html中国の主張は、歴史的根拠が乏しく、国際法上の領有根拠にはならないと、私も思います。
さらに、中国は、尖閣諸島を「長期的に管轄してきた」と主張し、海防範囲の記述などを根拠としています。
しかし、何を指すのか説明されておらず、単に海防に関する本の絵図に島名が掲載されていただけでは、領有していたことの証拠とはなりません。
中国は、16世紀から19世紀の地図において、尖閣諸島が中国の海域に組み入れられていると主張しています。
しかし、地図上で中国と同じ色で表示されているといった程度にすぎず、領有根拠にはなりません。
中国は、日本が尖閣諸島を「窃取した」と主張し、1895年の日本の領土編入までの経緯に問題があったと主張しています。
しかし、1885年の日本の「秘密報告」は、中国が尖閣諸島を支配していないことを確認するためのものです。
中国は、日本が尖閣諸島を「窃取」したとする根拠を示していません。
また、中国は、尖閣諸島が下関条約によって「割譲された」と主張しています。
しかし、日本の領土編入は、下関条約締結の３か月前であり、下関条約の交渉記録などから、尖閣諸島は「割譲」されていません。
このように、中国は、国際法上有効とされる領有根拠を示しておらず、国際法を無視し、中国独自の論理によって「中国固有の領土である」と断定しています。
中国の主張は、歴史的資料や国際法上の根拠が乏しい。
中国の行動と日本の対応
中国の行動は、日本の安全保障上の脅威と言えますね。
公開日:2023/12/14
✅ 中国の船舶による尖閣諸島周辺への侵入が激化しており、今年はすでに2012年の尖閣国有化以降で最も多かった2022年と同等の活動日数に達しました。
✅ 中国海警局は近年、大型船の増加と装備の強化を進めており、日本の海上保安庁を凌駕する規模となっています。さらに、武器使用を認める海警法の施行や、尖閣諸島周辺の領海に侵入した際に搭載していた76ミリ砲など、日本の安全保障上の脅威は深刻化しています。
✅ 岸田政権は中国の脅威に対し、海上ブイ撤去など具体的な行動を起こせておらず、その対応能力に疑問が残ります。
さらに読む ⇒zakzak：夕刊フジ公式サイト出典/画像元: https://www.zakzak.co.jp/article/20231214-VXBM6QCEAFLUHGUWJD45ZLUG7A/日本政府は、毅然とした対応を続け、領土を守り抜く必要があると感じます。
尖閣諸島周辺海域における中国海警局船舶の活動は、近年、頻繁化しており、領海侵入も繰り返されています。
2012年の尖閣諸島国有化以降、中国は領海侵入を常態化させ、2021年には海警法を制定し、武器使用権限を明記することで国際的な懸念が高まっています。
日本政府は、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない日本固有の領土であり、領海侵入は断じて容認できないとして、外交ルートでの抗議や現場での退去要求など毅然とした対応を続けています。
しかし、中国は依然として一方的な現状変更を試みており、緊張は高まっています。
日本は、領土・領海・領空を守る決意を示しつつ、冷静かつ毅然とした対応を継続していく必要があります。
日本政府は、中国の行動に対し、外交・防衛両面で毅然とした対応を続けるべきです。
専門家の解説
専門家の解説、とても分かりやすかったです。
✅ 尖閣諸島は「台湾の附属島嶼」ではなく、歴史的に日本に属している。
✅ 下関条約で日本が「釣魚島を盗み取った」という中国の主張は事実ではない。
✅ 尖閣諸島は明・清朝や琉球にも属さない「無主の地」ではなく、日本が古くから領有してきた島である。
さらに読む ⇒JIIA -日本国際問題研究所-出典/画像元: https://www.jiia.or.jp/jic/20240129-01.html尖閣諸島は、歴史的に日本に属しているというのが分かりました。
拓殖大学名誉教授の下條正男氏は、尖閣諸島領有に関する中国の主張の誤りを、古地図や古文書の検討に基づき解説しています。
本動画は、彼が長年の研究に基づいて、中国の主張の基礎となる根拠を詳細に分析し、一般向けに分かりやすく説明したものです。
内容は、尖閣諸島が台湾の附属島嶼ではなかったこと、下関条約で日本が釣魚島を盗み取った事実はなかったこと、尖閣諸島は明・清朝にも琉球にも属さない無主の地であったことなど、4つのポイントに絞って解説されています。
ただし、本動画の内容は解説者の個人的見解であり、日本国際問題研究所の見解を代表するものではありません。
歴史的資料に基づけば、尖閣諸島は古くから日本の領土であることは明確です。
今回の内容をまとめると、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土であり、中国の主張は根拠が薄弱ということが分かります。
💡 尖閣諸島は歴史的にも日本の領土である
💡 中国の主張は歴史的にも国際法上の根拠が薄い
💡 日本政府は毅然とした対応を続ける必要がある
