NHK会長への厳重注意は本当に必要だったのか？かんぽ生命不正販売報道と経営委員会の対応とは!!?

それでは、この問題について詳しく見ていきましょう。

かんぽ生命不正販売問題報道と経営委員会による会長への厳重注意

この問題、本当に深刻ですよね。

NHK報道巡り異例「注意」 経営委、郵政抗議受け かんぽ不正、続編延期

公開日:2019/09/30

✅ NHK経営委員会が、かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、日本郵政グループの申し入れを受け、上田良一会長を「ガバナンス（統治）強化」などを名目に厳重注意した。

✅ 郵政側から繰り返し抗議を受けたNHKは、続編の放送を延期し、番組のインターネット動画2本を削除した。

✅ 複数の関係者は、経営委の厳重注意は放送法に抵触しかねない対応であり、郵政の抗議は取材・制作現場への圧力と感じたと証言している。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20190926/k00/00m/040/002000c

放送法に抵触しかねない対応という指摘もありますし、郵政の抗議は取材・制作現場への圧力と感じたと関係者も証言しています。

NHKは、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、日本郵政グループから抗議を受け、経営委員会がNHK会長を異例の厳重注意とした問題で、経営委の議事録が公開されることになりました。

この問題の発端は、日本郵政グループが番組取材手法などを巡って抗議した際に、番組責任者が「会長は制作に関与しない」と発言したことで、経営委が執行部のガバナンス検証を求めたことです。

経営委は、郵政グループの抗議を受けた際に、会長は制作に関与しないことを理由に、番組責任者の発言を問題視しました。

しかし、放送法上、NHK会長はNHKの業務を「総理する」と定められており、番組にも責任を持つことから、経営委の議事録では、当時の委員長が郵政グループの抗議への対応について「ガバナンス上の瑕疵（かし）があったとは認められない」と報告した一方で、厳重注意を決定した会議では、森下氏が取材手法を批判し、上田氏がこの議論が表に出ればNHKが存亡の危機に立たされる可能性を示唆していたことが明らかになりました。

経営委は議事録の公開を拒否していましたが、NHKの情報公開・個人情報保護審議委員会が全面開示すべきだという答申を出したことを受け、全面開示することになりました。

ええ、この問題、非常に複雑で難しい問題ですね。経営委員会のガバナンス強化という名目で、上田会長を厳重注意するという判断は、到底納得できるものではありません。

経営委員会のあり方と報道機関の独立性

この問題は、NHKの独立性と経営委員会のあり方を問うものだと思います。

ＮＨＫ存亡の危機」と会長反発 かんぽ報道問題、厳重注意は覆らず：朝日新聞デジタル

公開日:2020/03/26

✅ かんぽ生命の不正販売問題を報じたNHK番組をめぐり、当時の上田良一会長は、経営委員会から受けた厳重注意に強く反発していました。

✅ 上田会長は、注意が日本郵政グループの意向によるもので、経緯が明らかになれば「NHKは存亡の危機に立たされる」と発言したとされています。

✅ 当時の経営委員会は、上田会長の反対にもかかわらず、厳重注意を覆さなかったことが明らかになりました。

さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/DA3S14416911.html

上田会長は、経営委員会の注意が日本郵政グループの意向によるものだと主張しており、この件は、放送機関の独立性を揺るがすものとして大きな問題提起となっています。

経営委は、視聴者の代表としてNHKの業務執行をチェックすべき立場にあるが、今回の件では、視聴者の利益に反する行動を取ったと指摘されています。

この訴訟は、NHKと経営委の関係、そして報道機関の独立性について、大きな問題提起をするものとみられています。

NHKのかんぽ生命不正販売問題に関する報道と経営委員会による上田会長への注意について、上田会長は会見で放送の独立性は損なわれていないと主張しました。

経営委員会は番組編集には関与していないと説明していますが、日本郵政側への事実上の謝罪文や議事録への記載漏れなど、公共放送のあり方に対する疑問が残ります。

専門家からは経営委員会の機能が潜在的な問題を抱えている可能性や、番組改編への介入リスクが指摘されています。

放送法が定める不偏不党や表現の自由の確保、受信料で成り立つ公共放送としての独立性について、NHKと経営委員会は改めて説明責任を果たすべきだとされています。

いや～、ホンマに深刻な問題やな。公共放送のガバナンスって、本来は国民を守るためにあるはずやのに、今回の件では、逆に国民から守られるべき立場になってしまってる。

森下俊三委員長の退任とNHKのガバナンス強化

森下委員長は、かんぽ生命不正販売問題に関する報道で、経営委員会が当時の会長を厳重注意したことに責任があると言われています。

ＮＨＫの森下経営委員長が退任 今月末に任期満了：時事ドットコム

公開日:2024/02/01

✅ 森下俊三氏は、NHK経営委員会委員長を3期9年務め、今月末で退任する。

✅ 森下氏は、かんぽ生命保険の不正販売報道で当時のNHK会長に「厳重注意」を主導したことが問題視されていた。

✅ 森下氏は、19年12月に委員長就任後は受信料の値下げなどを進めた。

さらに読む ⇒時事ドットコム：時事通信社が運営するニュースサイト出典/画像元: https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020101317&g=eco

森下氏が退任することで、NHKのガバナンス強化に繋がるのかどうか、注目が集まっています。

NHK経営委員会の森下俊三委員長が退任する見通しとなりました。

森下氏はNTT西日本社長などを経て2015年から経営委員を務め、2019年から委員長を務めてきました。

3期9年の在任期間中に受信料の2度の値下げがありました。

一方で、かんぽ生命保険の不正販売問題に関するNHK番組をめぐり、経営委が当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、森下氏は元総務次官の日本郵政役員から番組への不満を伝えられた後、委員会で番組の制作手法を批判し、厳重注意の流れを作ったことが、放送法違反との指摘を受けました。

また、この問題での議事録開示を求める声にも応じませんでした。

森下氏の退任は、NHKのガバナンス強化に繋がるとして、放送法に理解のある人物が後任に就くことが期待されています。

森下委員長、退任されるんですね。でも、この問題で責任を取って辞任したわけではないような気がして、少しモヤモヤします…。

議事録開示を求めた訴訟

この裁判は、経営委員会と報道機関の関係、そして報道機関の独立性を問うものだと思います。

番組介入゛議事録公表/ＮＨＫ経営委 「画期的和解」原告に笑顔

✅ ＮＨＫ経営委員会が、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組に対する上田良一前会長への「厳重注意」議事録を公表しました。これは、市民グループが公表を求めてＮＨＫと森下俊三前経営委員長を訴えていた裁判が和解したためです。

✅ 議事録には、森下氏が郵政グループの意を受けて番組を批判し、上田会長を「厳しく伝え注意」した内容が記されています。上田会長は外部からの圧力に強く反論しましたが、経営委員会側は聞く耳を持ちませんでした。

✅ 今回の和解は、経営委員会の番組介入を許さないという原告側の主張が認められた画期的なものとして評価されています。弁護士らは、他のメディアが今回の裁判を教訓として、報道機関への介入を防ぐため努力すべきだと訴えています。

さらに読む ⇒日本共産党出典/画像元: https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-19/2024121903_01_0.html

今回の和解は、経営委員会が番組に介入できないという画期的なものだと言われています。

今回の経営委員交代では、井伊雅子氏も退任し、尾崎裕氏と不破泰氏が再任され、古賀信行氏と坂本有芳氏が新たに就任します。

かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、市民ら約100人がNHKと森下俊三・現経営委員長を相手取り、厳重注意の経緯がわかる経営委の議事録の全面開示などを求めて提訴した訴訟の第1回口頭弁論が28日、東京地裁であった。

NHKと森下氏は請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。

原告側は、議事録などの開示を4月に求めたにも関わらず応じていないのは違法だとして、6月に提訴していた。

NHK経営委は7月、原告や朝日新聞などの開示の求めに対し、会長を厳重注意した会議の全容を記録した文書を開示した。

しかし、経営委はこの文書について「公表する議事録とは異なり、内部での作成の過程に位置づけられる資料であり、整理、精査されていないだけでなく、経営委での確認を経ていないもの」と説明している。

NHK側は訴状に対する答弁書で、この文書が「既に原告らに対して開示され」ているとして、現時点では裁判で争う開示義務がないと主張。

森下氏側は、この日の時点で反論内容を明らかにしなかった。

経営委の議事録は放送法で作成、公開が定められている。

原告側は議事録の開示を求めたのに対し、経営委は既に開示された文書を正式な議事録ではないとしている。

原告側は、既に開示された文書とは別に議事録が存在するのか否かなどを明確にするよう、NHK側に求めた。

この日は原告らが意見陳述を行った。

これは、まさに歴史的な判決ですね。経営委員会は、本来、番組の内容に干渉する立場にはないはずなのに、今回の件のように、介入しようとする動きが見られるのは、非常に危険なことです。

森下前委員長の退任と訴訟の和解

この問題は、経営委員会のガバナンス体制に疑問符を投げかけています。

かんぽ生命の不正販売被害者はNHK視聴者に「入らない」？ 議事録開示訴訟で見えた「視聴者目線」の意味：東京新聞デジタル

✅ NHK経営委員会がかんぽ生命保険の不正販売を報じた番組について会長に厳重注意を与えたことを巡り、市民らが経営委議事録などの開示を求めた訴訟で、森下俊三委員長が証言台に立った。

✅ 証言から、森下委員長は視聴者を「郵政三社も視聴者である」と捉え、かんぽ生命の不正販売の被害者の目線は考慮していないことが明らかになった。

✅ さらに、経営委事務局長は議事録作成後、録音データを消去したことを明らかにし、経営委のガバナンス体制に疑問符がついた。

さらに読む ⇒東京新聞 TOKYO Web出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/257371

森下委員長は、視聴者を「郵政三社も視聴者である 」と捉え、かんぽ生命不正販売の被害者の目線は考慮していないことが明らかになりました。

NHK経営委員長の森下俊三氏が27日、任期満了に伴い退任。

かんぽ生命不正販売報道に対する2018年の当時の会長への厳重注意問題について、最後の委員会後、記者団に改めて干渉を否定。

放送法違反ではないと主張し、ガバナンス名目で説明。

しかし、その後、森下氏が番組と取材手法を批判していたことが明らかになり、放送法違反の可能性が浮上。

この問題に関する訴訟では、会議の議事録が認められず、録音データの開示などが命じられ、森下氏は控訴する方針。

森下氏は原告側による辞任要求に反論し、控訴を予定。

NHKも控訴。

森下氏は3期9年の任期中、4年余り委員長を務め、新委員長は来月12日に選出される。

かんぽ生命不正販売問題報道に関するＮＨＫ経営委員会の会長厳重注意について、元職員らが議事録開示などを求めた訴訟が東京高裁で和解しました。

ＮＨＫは議事録をホームページで公表し、森下前委員長は原告９８人に各１万円を支払うことで合意しました。

ＮＨＫは当初議事録の存在を否定していましたが、録音データを文字起こしした文書を議事録とすることで合意しました。

原告側は、ＮＨＫの経営透明性を確保する画期的な和解だと評価しています。

ホンマにええ加減やな。視聴者の利益を考えとらんと、郵政グループの言いなりで、会長を厳重注意したんや。

今回の事件は、公共放送のガバナンス体制のあり方について、改めて考えるきっかけとなりました。