政治改革関連3法可決、成立!今後の政治資金はどうなる?政治資金の透明化、ついに実現!?
💡 政治活動費が廃止され、政治資金の透明性が高まる見込みです。
💡 企業・団体献金の禁止については、今後の協議次第で決まります。
💡 第三者機関が設置され、政治資金の不正利用を防ぐ体制が強化されます。
それでは、今回の政治改革関連3法の内容について詳しく見ていきましょう。
政治改革関連3法可決、成立
まずは、今回の法改正によって何が変わるのか詳しく見ていきましょう。

✅ 24日、参議院本会議で政治改革関連3法が可決・成立し、政策活動費の廃止、政治資金監視委員会の設置、政治資金規正法改正などが盛り込まれました。
✅ 与党と野党の間で意見が対立していた企業・団体献金の禁止については、来年3月までに結論を得ることで合意しましたが、法的な拘束力はないため、今後の議論の行方は不透明です。
✅ 今回の法改正では、政策活動費廃止や政治資金監視委員会設置など、政治資金の透明性向上に向けた取り組みが進められましたが、企業・団体献金の禁止や政治資金の不透明な移動に対する制限などの課題は残っており、今後の議論が期待されます。
さらに読む ⇒東京新聞 TOKYO Web出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/375709今回の法改正は、政治資金の透明性向上に向けた大きな一歩と言えるでしょう。
2024年12月24日、参議院本会議で政治改革関連3法が可決、成立し、政治活動費は2026年1月1日から廃止されることが決定しました。
この3法には、①政策活動費の廃止、②政治資金を監視する第三者機関の設置、③外国人によるパーティー券購入の禁止などが盛り込まれています。
政策活動費は政党が所属する政治家個人へ支給される政治資金で、これまで使途公開の義務がありませんでした。
透明性が低いことから「ブラックボックス」との批判があり、自民党も当初は非公表にできる「公開方法工夫支出」の新設を主張していましたが、野党の反発を受けて撤回し、例外なく廃止する案を受け入れました。
第三者機関である「政治資金監視委員会」は、政治資金全般の使途を監視する目的で設置され、政治資金収支報告書に虚偽の記載や記載漏れの訂正を求める権限を与えられます。
また、監視に必要な資料も要求できます。
外国人によるパーティー券購入の禁止は、外国人勢力が国政に影響を与えないため、外国人の寄付を禁止する政治資金規正法に則して、購入者に書面で外国人は認めない旨を告知するよう義務づけるものです。
この改正では、政治資金収支報告書のデータベース化に向けた環境整備も明記され、収支報告書をPDFにしてネットで閲覧できるようにし、献金した企業・団体の名前や支出項目別の検索も可能になります。
はい、今回の法改正は、政治資金の透明性向上に向けて大きな一歩となるでしょう。特に、政策活動費の廃止は、長年の課題であっただけに、大きな成果と言えると思います。
企業・団体献金の禁止、結論先送り
企業・団体献金の禁止については、与野党間で意見が大きく対立しているようですね。
公開日:2024/11/24

✅ 与野党は政治資金規正法の再改正で、企業・団体献金に関して大きな意見の相違を抱えている。立憲民主党は廃止を求める一方、自民党は存続を主張している。
✅ 立民、維新、公明、国民などは企業・団体献金の廃止または上限引き下げを主張している。一方、自民党は最高裁判決を根拠に存続を主張し、両者の立場は大きく隔たっている。
✅ 政活費廃止などの共通認識を持つ項目を優先的に進め、企業・団体献金については議論を先送りする可能性も出ている。立民内では、企業・団体献金廃止が実現しなければ議論は決裂するとの意見がある一方、見直し可能な部分で成果を得るべきとの意見もあり、今後与野党間で神経戦が繰り広げられると予想される。
さらに読む ⇒読売新聞オンライン : ニュース&お得サイト出典/画像元: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241123-OYT1T50179/企業・団体献金の禁止については、今後の議論の行方が注目されます。
企業・団体献金の禁止については、与野党で意見が一致せず、25年3月まで結論を先送りされました。
自民党は引き続き必要だとの姿勢を崩しておらず、立民案は政治団体を除き、労働組合に関係する政治団体からの献金を可能とする道を残しています。
維新や共産党は例外なく禁止を主張しており、議論の集約は見通せない状況です。
この企業・団体献金の議論、なかなか難しいですよね。でも、この問題、ホンマに国民の意見をしっかり聞いて、決めてほしいもんや。
自民党の裏金問題と政策活動費廃止
政策活動費の廃止は、自民党の裏金問題と深く関係しているようですね。
公開日:2024/11/13

✅ 石破首相は、衆院選で政策活動費を使うかどうかに関して、9日の党首討論では「可能性としては否定しない」と発言した一方で、13日のフジテレビ番組では「選挙に使うことはしない」と使用を否定した。
✅ 政策活動費は、これまで使途が公開されず「ブラックボックス」と批判されてきた。6月成立の改正政治資金規正法には、政策活動費の領収書を10年後に公開することなどが付則に盛り込まれた他、自民党は衆院選の公約で「将来的な廃止も念頭」と記載している。
✅ 国民民主党の玉木雄一郎代表は、9日の党首討論で石破首相に「(衆院選で)1円も政策活動費は使わないことを明言してほしい」と迫ったが、石破首相は「いろんな選挙区にいろんな事情もある」などとして使用を否定しなかった。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20241014/k00/00m/010/086000c自民党の裏金問題を受けて、政策活動費の廃止が検討されているのは、国民の関心が高いと思います。
自民党の裏金問題を受けて、石破茂首相は政策活動費の廃止の方針を固めたと報じられました。
政策活動費とは、政党が幹部らに支出する政治資金で、議員個人が対象となるものです。
使途は党勢拡大や政策立案などですが、公開義務はなくブラックボックス状態です。
自民党では、2022年に二階俊博氏が幹事長時代に5年間で約50億円を受け取っていたことが話題になりました。
裏金問題では、政治資金パーティーからのキックバック分不記載について、「政策活動費という認識だった」との釈明に使われ、批判されました。
石破首相は、政策活動費を廃止する方針を固め、「各党各会派におきまして御議論いただき、早期に結論を得るべく、私自身、誠心誠意尽力する」と表明しています。
ネット上では、「なくても問題ないお金なら今まで何に使っていたの?」などの疑問の声が上がった一方で、使い切らないと脱税になるなどの問題点が指摘されています。
政治資金に詳しい岩井奉信名誉教授は、「政策活動費は、いらないわけではないと思う」と述べ、その使途について説明しています。
えーっと、今回の政策活動費廃止は、自民党の裏金問題が大きく影響しているみたいですね。でも、本当にこれで裏金問題がなくなるのか、ちょっと不安です。
政策活動費の使途不明と第三者機関設置の課題
第三者機関の設置は、政治資金の透明化に向けて重要な役割を果たすと思います。

✅ 自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて改正された政治資金規正法に定められた「第三者機関」の設置に後ろ向きであり、公明党との間で温度差が生まれている。
✅ 第三者機関は、政党から議員に支出される政策活動費の使途をチェックする役割が期待されているが、設置時期や権限など具体的な制度設計は未定である。
✅ 公明党は2026年1月1日の法施行前に第三者機関を設置することを目指し、党内議論を急いでいるが、自民党は具体的な動きを見せておらず、与党間の温度差が際立っている。
さらに読む ⇒北海道新聞デジタル出典/画像元: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1043380/第三者機関の設置は、政治資金の透明化に向けた重要な一歩となるでしょう。
自民党は、政治資金パーティー裏金事件を受けて注目されている「政策活動費」について、使い途を公開せず、年間14億円以上を支出しています。
この資金は、主に党役員が自身の収支報告書に名前を出したくない人物への支出や地方議員への陣中見舞いなどに充てられているとみられます。
しかし、使途が明かされないため、脱税の疑いも懸念されています。
野党と公明党は廃止や使途公開を求めていますが、自民党は現状維持の姿勢を崩していません。
自民党の政治資金規正法改正法案では、政治資金を監督する「第三者機関」の設置が与野党から必要とされています。
米国などで導入されており、識者からはルールだけでは不十分で監督機関が必要との声も上がっています。
しかし、改正案では付則に盛り込まれただけで具体的な内容や設置時期は未定です。
現行の「政治資金監査人」は十分な機能を果たしていないため、第三者機関の設置は政治資金の透明化に不可欠と考えられています。
しかし、自民党は具体的な計画を示しておらず、与野党間の協議も進んでいません。
2026年の法施行までに第三者機関が設置できるのか、今後の進展が注目されます。
第三者機関の設置は、政治資金の透明化に向けて非常に重要です。ただ、設置時期や権限など、具体的な制度設計がまだ決まっていないのが気になりますね。
政治資金規正法改正の経過と課題
政治資金規正法改正は、政治資金の透明化と不正防止に向けた重要な取り組みです。

✅ 政治資金規正法改正案が6月19日に成立する運びとなった。
✅ 自民党は再発防止へ実効性を確保したと強調しているが、改正案には抜け道が残されているとの指摘がある。
✅ 具体的には、政治資金の使途の透明性や寄付金の規制に関して、制度設計が不十分な点が指摘されている。
さらに読む ⇒静岡新聞DIGITAL Web出典/画像元: https://news.at-s.com/article/1494818今回の政治資金規正法改正は、政治資金の透明化に向けた大きな一歩と言えるでしょう。
2024年12月24日、参議院本会議で政治改革関連3法が可決、成立しました。
主な内容は、政党が政治家個人に支出し、使途公開義務がない政策活動費の廃止、政治資金の流れを監視する第三者機関の設置、外国人・外国法人の政治資金パーティー券購入禁止、政治資金収支報告書のデータベース化などです。
一方、企業・団体献金の禁止法案は衆議院で採決が先送りされ、来年3月末までに結論を出すことになりました。
政策活動費をめぐっては、自民党は当初非公開支出の項目を新設しようとしましたが、野党の猛反発を受けて断念しました。
企業・団体献金については、自民党は政治活動の自由を理由に禁止に反対し、立憲民主党などは政治改革の本丸として禁止を訴えましたが、折り合いませんでした。
臨時国会では、国会議員に支給される調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納を義務づける改正歳費法も成立しましたが、詳細な制度設計は先送りされました。
政治資金規正法改正は、安倍派のパーティー券キックバック問題から始まり、自民党全体の派閥解消を招き、様々な政治資金の不透明な運用が問題となりました。
領収書の不要な政策活動費、20万円以下のパーティー券、裏金問題など、国民の怒りは高まり政権交代を求める声が高まりました。
自民党は当初抵抗していましたが、国民の怒りと他党の改革案を受け入れ、厳格な政治資金規正に向けた法改正を進めることになりました。
この改正には、第三者機関による監査と制裁権限が盛り込まれ、政権運営に大きな影響を与える可能性があります。
自民党の政治資金規正法改正案では、政策活動費(政活費)の支出などを確認する第三者機関の設置時期が明確に示されていない。
岸田首相は設置時期について「現時点で申し上げるのは難しい」と述べ、なるべく早期に設置できるよう議論に貢献していくと表明した。
一方、改正案の実質審議入りを受け、維新の音喜多政調会長は第三者機関の設置など制度設計を2026年1月1日までに完了すべきだと主張した。
しかし、自民党側は具体的な時期を明言せず、立憲民主党は年内にもめどをつけるよう求めている。
今回の政治資金規正法改正は、国民の関心が高い問題だけに、しっかりと議論を進めてほしいですね。
今回の政治改革関連3法は、政治資金の透明化に向けた大きな一歩となるでしょう。
今後の議論の行方を見守っていきましょう。
💡 政治活動費が廃止され、政治資金の透明性が高まります。
💡 企業・団体献金の禁止については、今後の議論次第で決まります。
💡 第三者機関が設置され、政治資金の不正利用を防ぐ体制が強化されます。