令和6年度予算案、社会保障費は増えるのか？歳出改革で財源確保！？
💡 令和6年度予算案では、社会保障関係費が前年度比で8500億円増の37.7兆円程度となる見込みです。
💡 この予算案は、高齢化社会における社会保障費の増加と、防衛費増額や少子化対策などへの対応をバランスさせたものです。
💡 今回の予算案では、歳出改革による歳出削減と、増税や社会保険料の引き上げなど、さまざまな財源確保策が検討されています。
それでは、詳しく見ていきましょう。
令和6年度社会保障関係費の概況
今回の社会保障関係費の増加は、高齢化による医療費や介護費の増加が主な要因です。
公開日:2023/12/23
✅ 2024年度の診療報酬改定では、診療報酬本体が0.88%引き上げられ、そのうち0.61%が看護職員や病院薬剤師などの処遇改善に、0.06%が低所得者向け入院食費支援に充てられます。
✅ また、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げに0.28%程度が充てられ、実質的な本体改定部分は0.46%となります。
✅ 今回の改定では、看護師等の賃金はベースアップ部分だけで2024年度に2.5%増、2025年度に2.0%増を目指し、薬価は全体で0.97%引き下げられます。
さらに読む ⇒GemMed（旧メディ・ウォッチ）出典/画像元: https://gemmed.ghc-j.com/?p=58412今回の診療報酬改定では、医療従事者の処遇改善と低所得者向け入院食費支援が重点となっていますね。
令和6年度の社会保障関係費は、前年度比8500億円増の37.7兆円程度となり、高齢化による増加分を抑制しつつ、実質的な伸びを抑制する方針です。
主な変更点として、診療報酬改定では、医療従事者の賃上げを目的とした改定率＋0.89％と、診療所等の効率化・適正化のための改定率▲0.25％を組み合わせ、全体で＋0.88%（国費822億円）となります。
薬価改定では、イノベーション評価や後発医薬品安定供給を考慮しつつ、市場実勢価格を反映して▲1.00％（国費▲1202億円）となります。
介護報酬改定では、介護職員の処遇改善（＋0.98％）とその他の改定（＋0.61％）により、全体で＋1.59％（国費432億円）となります。
障害福祉サービス等報酬改定では、人材確保とサービス質確保を目的に、全体で＋1.12％（国費162億円）となります。
そうですね。医療従事者の処遇改善は、人材確保の観点から非常に重要です。
「こども未来戦略」における予算と施策
「こども未来戦略」は、少子化対策として重要な施策ですね。
公開日:2024/10/01
✅ 2024年度中に、児童手当の支給対象が高校卒業まで延長され、第3子以降は高校卒業まで月3万円が支給される予定です。
✅ 所得制限はなくなり、親の所得額に関係なく全ての子どもが対象となります。
✅ 政府は当初、2025年2月から支給を開始する予定でしたが、批判を受けて2カ月前倒しし、2024年12月から支給を開始する予定です。
さらに読む ⇒東京すくすく | 子育て世代がつながる ― 東京新聞出典/画像元: https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/birth/70795/児童手当の支給対象が高校卒業まで延長されるのは、子育て世代にとって大きな支援となりますね。
政府は「こども未来戦略」に基づき、予算規模3.6兆円の「加速化プラン」を実行し、令和6年度予算では約3割強の1.3兆円程度を計上します。
その主な内容として、児童手当の所得制限撤廃、高校生年代までの支給期間延長、多子加算の拡充などがあります。
これら施策の財源は、歳出改革や既定予算の最大限活用により確保されます。
ええ、将来の社会を担う子どもたちの育成のために、このような施策は必要です。
「歳出改革」における「歳出削減額」の計算方法
歳出改革は、財政健全化にとって重要な課題です。
✅ 政府は防衛・少子化対策の財源として、歳出改革によって予算を捻出する方針を打ち出しています。しかし、歳出削減額の計算方法には、高齢化や物価・賃金上昇などの要因をどのように考慮するかという問題があり、その計算方法によって、最終的に増税や社会保険料の引き上げが必要となるかどうかに影響を与える可能性があります。
✅ 歳出削減額を計算する際に、高齢化や物価・賃金上昇といった要因を「自然体の歳出増」としてどれだけ認めるかによって、削減額が変わってきます。特に、物価・賃金上昇の要因をどのように計算するかについては、家計のバスケットを用いた物価指数を使用すべきかなどの議論があります。
✅ 医療・介護分野では、診療報酬や介護報酬などの改定によって、歳出の増加が見込まれます。この際、自然体の歳出増加分をどのように勘案するかによって、歳出削減額が変わります。これは、防衛・少子化対策に必要な財源が確保できるかどうかを左右する重要な問題であり、最終的に増税や社会保険料の引き上げにつながる可能性もあります。
さらに読む ⇒第一生命経済研究所TOPページ出典/画像元: https://www.dlri.co.jp/report/macro/258618.html歳出削減額の計算には、さまざまな要因を考慮する必要があるため、複雑な問題ですね。
本記事は、政府が防衛・少子化対策の財源として掲げる「歳出改革」における「歳出削減額」の計算方法について解説しています。
政府は、歳出改革によって削減される額を（自然体の歳出）―（実際の歳出）の差分で計算しています。
しかし、この「自然体の歳出」をどこに置くかによって、削減額が変わってきます。
例えば、高齢化による社会保障費の増加や、物価・賃金上昇による支出増加を「自然体の歳出増」として認める場合、削減額は大きくなります。
ええ、計算方法によっては、増税や社会保険料の引き上げが必要となってしまう可能性もあります。
「歳出削減額」計算における課題
社会保障関係費は、長期的に増加傾向にあるため、抜本的な改革が必要ですね。
✅ 本記事は、平成9年度から29年度までの一般会計決算における社会保障関係費の推移と、国の財政健全化に向けた取り組みについて分析したものです。
✅ 社会保障関係費は増加傾向にあり、29年度には32.5兆円に達し、一般会計歳出決算総額の33.1%を占めるまでになりました。そのため、政府は社会保障関係費の伸び抑制や財政健全化に向けた取り組みを続け、社会保障改革を進めてきました。
✅ しかし、公債残高は増加し続け、社会保障関係費が公債増加の主要な要因の一つとなっています。今後の持続可能な社会保障制度の実現のためには、社会保障制度の抜本的な改革が求められます。
さらに読む ⇒ 会計検査院出典/画像元: https://report.jbaudit.go.jp/org/h29/2017-h29-0820-0.htm物価・賃金上昇の要因をどのように測るのか、難しい問題ですね。
しかし、物価・賃金上昇の要因をどのように測るのか、特に物価指標として消費者物価指数（総合）を用いることには異論もある。
また、医療・介護分野では、従来の予算編成において、物価や賃金上昇要因が明示的に考慮されていなかった。
来年度予算編成では、診療報酬・介護報酬・障害福祉等サービス報酬のトリプル改定が予定されており、「自然体の歳出増加分」をどのように勘案するかによって、「歳出削減額」が大きく変わります。
そうですね。特に物価指標として消費者物価指数を用いることについては、議論の余地があります。
「歳出削減額」の重要性と透明性
日本の財政状況は深刻ですが、社会保障制度の改革は避けて通れません。
公開日:2023/03/06
✅ 日本の国家財政は危機的な状況にあり、長期債務残高は1000兆円を超え、GDP比で200%を超えている。このままでは市場の信用を失い、経済が破綻する恐れがある。
✅ 財政赤字の主要な要因は社会保障費の増大であり、社会保険料収入が給付を大幅に上回っているため、国や地方の予算から借金で賄っている。
✅ 社会保障の赤字を埋めるには、消費税増税や社会保障制度の抜本的な改革が必要である。特に、年金や医療費など、社会保障制度の見直しと改革が財政再建の本丸となる。
さらに読む ⇒松下政経塾出典/画像元: https://www.mskj.or.jp/thesis/24581.html歳出削減額の透明性は、国民への説明責任を果たす上で重要ですね。
この「歳出削減額」は、財源が確保できたかどうかを判断する重要な指標となり、増税や社会保険料引き上げの有無を左右します。
記事では、政府が過去に高い物価前提を用いて「歳出削減額」を大きく示した事例や、物価指標としてCPIを用いることの妥当性、後から遡及修正を行う可能性など、具体的な問題点も指摘しています。
「歳出削減額」の計算方法は、将来の財政政策に大きな影響を与えるため、その算定方法や根拠について、国民への透明性と説明責任が求められます。
ええ、国民の理解を得ることが、政策を進める上で不可欠です。
本日は、令和6年度予算案における社会保障関係費について解説しました。
💡 令和6年度予算案では、社会保障関係費が前年度比で8500億円増の37.7兆円程度となる見込みです。
💡 今回の予算案では、診療報酬改定や介護報酬改定など、医療・福祉分野における重点的な施策が盛り込まれています。
💡 歳出改革による歳出削減と、増税や社会保険料の引き上げなど、さまざまな財源確保策が検討されています。
