安倍派の政治資金パーティーの裏金問題とは！？議員へのキックバック疑惑が明らかに!!
💡 自民党安倍派が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた疑惑が浮上しています。
💡 複数の議員が派閥からキックバックを受け、収支報告書に記載していなかった疑いが明らかになっています。
💡 検察は、政治資金規正法違反容疑で捜査を進めています。
それでは、詳しく見ていきましょう。
自民党清和会における政治資金パーティー券の販売ノルマと裏金問題
この問題、非常に深刻ですね。
公開日:2023/12/02
✅ 自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の政治資金パーティーをめぐり、所属議員が販売ノルマを超えて集めた1億円超の収入を派閥が裏金として議員側にキックバックしていたとされる問題で、議員側がノルマ超え分をそもそも派閥に納めずに裏金化する手法もあることが明らかになった。
✅ この手法は、議員がパーティー券を販売し、ノルマを超えた分を直接自分の懐に入れることで、派閥に渡らずに裏金化するものである。
✅ この問題では、派閥が裏金化する手法が複数あることが判明しており、違法性が疑われている。
さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/DA3S15807263.html裏金問題の真相解明のため、今後の調査に注目していきたいです。
自民党の清和会（安倍派）では、政治資金パーティー券の販売ノルマが設定され、ノルマ超の販売分が「還付金」もしくは「留保金」として議員側に供与される仕組みが長年続いていました。
このノルマは、派閥幹部によって決められ、議員の当選回数や閣僚経験、派閥内での力関係などを考慮して金額が決定されていました。
議員たちは、ノルマ達成義務を認識し、そのやり方に従うしかなかったようです。
しかし、裏金問題の真相を解明するためには、ノルマの設定、裏金の帰属、裏金提供の背景と経緯などの詳細な事実確認が必要です。
現状では、検察捜査によって一部が明らかになっただけで、真相は依然として不明瞭です。
今後の調査によって、裏金問題の全容が明らかになることを期待します。
そうですね。裏金問題の真相解明のためには、議員側だけでなく、派閥側の証言も重要になってくると思います。
安倍派の政治資金パーティーにおけるキックバック継続の経緯
この問題は、以前から噂されていましたが、まさかここまで深刻だったとは。
✅ 自民党安倍派の政治資金パーティーの収支報告書に虚偽記載をしたとして起訴された松本淳一郎被告は、第2回公判で、議員へのパーティー券販売ノルマ超過分の還流を停止した経緯について、ある幹部が再開を要望したと証言しました。
✅ 松本被告は、18、19年のパーティー券のノルマ超過分の議員への還流（中抜き）については認識していなかったと主張し、中抜きの総額は検察の取り調べで初めて知ったと説明しました。
✅ 被告は、パーティー券販売ノルマや還付金の金額は、当時の安倍派会長である細田博之氏の指示によって決められていたことを明らかにしました。
さらに読む ⇒東京新聞 TOKYO Web出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/334418この証言によって、安倍派の政治資金パーティーにおける裏金問題の実態が、より明らかになってきました。
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、松本淳一郎・会計責任者は、被告人質問において、派閥から所属議員へのパーティー収入のキックバック（還流）について、一度は中止する方針だったものの、ある幹部の要望を受け、幹部協議で継続が決まったと証言しました。
松本被告は、安倍晋三元首相の指示で2022年4月に還流が中止された後、同年8月には「ある議員が「還付（還流）をしてほしい」と言っている」という幹部の要望を受けて、塩谷立元文部科学相、下村博文元文科相、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前党参院幹事長の4人の幹部と協議した結果、還流継続が決まったと説明しました。
また、松本被告は、パーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流して収支報告書に記載しないことは、19年2月に事務局長・会計責任者に就いた際に前任者から説明を受けたとも証言しました。
関係者によると、松本被告が2022年7月に還流継続の要望を受けた幹部は下村氏であり、下村氏に還流を実施するよう求めたのは、4000万円超の虚偽記入罪で起訴された池田佳隆衆院議員であるとみられています。
おおきに。松本被告の証言は、裏金問題の全容解明に大きく貢献すると思います。
安倍派議員へのキックバック疑惑とその規模
これは、大変な問題ですね。
✅ 西村康稔議員は、裏金問題について、秘書がノルマを超えたパーティー券の還付金を自身の政治資金パーティー収入として報告していたことを認め、十分に目が行き届いていなかったことを反省した。
✅ 西村議員は、裏金問題について、秘書の判断によるものであり、派閥からの指示はなかったと主張している。また、ノルマを超えた分の収支については意識していなかったと説明している。
✅ 西村議員は、裏金問題を受けて、政治資金報告書を修正する方針を示し、公設秘書はすでに退職していることを明らかにした。
さらに読む ⇒関西テレビ放送 カンテレ出典/画像元: https://www.ktv.jp/news/feature/240123-nishimura/西村議員の秘書が、自身の判断で行っていたとしても、政治資金報告書の虚偽記載は許される行為ではありません。
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入の一部が裏金化されていた疑惑で、西村康稔経済産業相、塩谷立・元文部科学相、萩生田光一・同党政調会長の3氏側が、派閥側から還流を受けていた疑いがあることが判明しました。
東京地検特捜部は、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑で捜査しており、同派幹部らが裏金化の実態を把握していた可能性があるとみています。
2018年から2022年までの5年間で、松野博一官房長官、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長の3氏側は、各1000万円を超える裏金化した疑いがあります。
西村氏は数十万円程度、塩谷氏と萩生田氏は1000万円に満たないものの、継続的に還流を受けていた疑いがあります。
同派では、この5年間で数十人規模の議員が、派閥側からキックバックを受け、収支報告書に記載していない疑いがあり、中には総額が数千万円に上る議員もいるとみられています。
特捜部は今後、同派事務総長経験者を中心に、多数の同党議員からの事情聴取も視野に入れています。
えーっと、私も政治資金は正直に申告しないといけないって習いました！
萩生田光一衆院議員の秘書に対する不起訴不当議決
検察の捜査が不十分だったということでしょうか。
✅ 東京第5検察審査会は、萩生田光一衆院議員の政策担当秘書に対する政治資金規正法違反容疑の不起訴処分の見直しを求める「不起訴不当」と議決しました。
✅ 秘書は旧安倍派の政治資金パーティー券の販売などを担当し、パーティーに伴う寄付を受けたにもかかわらず、関係政治団体の会計責任者に虚偽の報告をさせた疑いがあるとしています。
✅ 検察審査会は、秘書の行為が犯罪にあたる可能性があるとして、検察に再捜査を求める議決を行いました。
さらに読む ⇒北國新聞出典/画像元: https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1567460検察審査会の議決によって、萩生田議員の秘書に対する再捜査が開始されることになりました。
東京第5検察審査会は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部が起訴猶予とした萩生田光一衆院議員の政策担当秘書について、「不起訴不当」と議決しました。
秘書が萩生田氏の国会事務所などを統括する立場だった点を重視し、相応の責任を取るべきだと判断しました。
検察は議決を受け、秘書を再捜査します。
今回の議決では、秘書が会計責任者に対して政治資金収支報告書への記載額に関して虚偽の報告をさせたことなどが問題視されています。
また、萩生田氏の事務所が受けた社会的制裁は必要以上に重視すべきではないとも指摘されました。
これにより、起訴猶予だった関係者を中心に、今後も同様の判断が続く可能性があります。
再捜査によって、真相が明らかになることを期待しています。
宮下一郎衆議院議員による清和政策研究会政治資金問題に関する説明
議員個人の説明だけでは、真相はわかりません。
✅ 長野県内の77市町村のうち、73市町村がふるさと納税で黒字、4市町村が赤字であることがわかりました。
✅ 黒字率は94.8%で、黒字額が最も多かったのは須坂市です。
✅ このデータは、全国1741市区町村のふるさと納税の実質収支を調べたもので、デジタルマップで公開されています。
さらに読む ⇒信濃毎日新聞デジタル｜信州・長野県のニュースサイト出典/画像元: https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024121901183宮下議員は、自身の収支報告書を訂正すると発表しましたが、裏金問題の真相解明には、さらに詳しい調査が必要だと感じます。
宮下一郎衆議院議員は、清和政策研究会の政治資金問題について会見を行い、自身の受け止めと今後の対応について説明しました。
清和研が政治資金規正法違反で検察の捜査を受け、会計責任者らが公判請求されたことを受け、清和研は解散することを決定しました。
宮下議員は、清和研からの寄付として収支報告書を訂正する必要があり、自身の後援会である創風会の収入を減額する訂正を行うと発表しました。
ただし、未記載の政治資金はないと強調しました。
宮下議員は、清和研のパーティー券販売において目標額を上回る販売はしておらず、収支報告書に未記載の政治資金もないと説明しました。
また、政治資金規正法の改正など、政治改革に向けて努力していく決意を表明しました。
なるほど、政治資金って難しいですね。
今回の報道は、政治資金の透明性を問うものであり、今後の政治改革の議論に影響を与える可能性があります。
💡 自民党安倍派の政治資金パーティーで、議員へのキックバックが行われていた疑惑が明らかになりました。
💡 検察は、政治資金規正法違反容疑で捜査を進めており、今後の展開に注目が必要です。
💡 政治資金の透明性確保のため、政治改革の議論が加速すると予想されます。
